2008年6月20日に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、在日本朝鮮人総聯合会三重県本部、在日本大韓民国民団三重県地方本部とともに、河上敢二熊野市長と杉浦道之熊野市教育長に、追悼碑を建立する用地として、熊野市が、紀和鉱山資料館の敷地内、旧紀州鉱山板屋選鉱所前、「史跡 外人墓地」付近のいずれかの土地を提供することを求める要望書をだしました（このブログの2008年8月9日の「紀州鉱山で亡くなられた朝鮮人の追悼碑建立にかんする要望書」をみてください。
それにたいして、7月18日付けで、河上敢二熊野市長と杉松道之熊野市教育長は連名で、「熊教第725号」という文書で、
「「旧紀州鉱山板屋選鉱所前」及び「史跡外人墓地」付近の市有地、石原産業株式会
社から使用賃借している熊野市紀和鉱山資料館の敷地のいずれの土地につきまして
も、市として墓碑や追悼碑を建立する用地として提供はいたしません」
と回答してきました（このブログの2008年8月10日の「熊野市長・熊野市教育長からの回答」をみてください）。
長い間、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、なんども、熊野市に、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の事実を明らかにすること、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立する土地を提供することなどを要求してきました。
いつまでたっても熊野市が土地を提供しようとしないので、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、土地を購入しました。
2010年春に紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑が建立され、2010年秋、2011年秋に追悼集会が開かれた後の、ことし5月に、なおも河上敢二熊野市長は、その土地に、2012年度の固定資産税として1万6千200円を支払うことを要求してきました。
佐藤正人
