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一般社団法人北洋開発協会

北方領土 共同経済活動 日露交渉 年明けにも始動 毎日新聞

2016-12-20 15:29:43 | 日記
2016年12月20日
毎日新聞【前田洋平】
[北方領土 共同経済活動 日露交渉 年明けにも始動]
政府は2016年12月19日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した北方領土での共同経済活動について、制度設計の本格交渉に入る準備に着手した。日露両政府は年明けにも、水産加工をはじめとする具体的な協力案件や活動形態の交渉を開始する見通しだ。両国は特区などの「特別な制度」を設ける方向だが、ロシアはロシア法に基づく活動を求めており、取りまとめは難航する可能性がある。
首相とプーチン大統領は15、16両日に会談して共同経済活動の交渉開始で合意し、プレス向け声明を発表した。共同経済活動は漁業▽海面養殖▽観光▽医療▽環境--などの分野を想定している。政府間交渉には外務省のほか、具体的な事業を所管する国土交通、厚生労働、環境、水産などの各省庁が参加する予定だ。
最大の焦点となる双方の法的立場を害さない活動のあり方は、外務省が主に担当する。外務省は19日、省内で検討会議を開催。両首脳の声明を踏まえ、どのような枠組みが可能かを検討したとみられる。
安倍首相は18日のフジテレビの報道番組で、活動を実施する際の特別な制度について、地域を区切って特別な行政対応を可能とする「特区」をイメージしているとし、「世界でもあまり例のないことをやる。ロシア法にも日本の法律にもよらない、新しいものを作る」と強調した。
日本政府は、日本企業がロシア法の下で活動すれば、ロシアの実効支配を強めかねないと懸念している。一方、ロシア政府高官は活動について「ロシアの法制度下で行われる」と明言しており、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。
また、首相は同番組で、過去に北方領土にサケの加工工場があったと指摘し、「日本の会社や人々がもう一度工場をつくり、(ロシア人の)島民も一緒に働けば雇用が生まれ、極東にも販売先が広がる」と具体的な構想も披露した。水産加工場の建設は、共同経済活動の案件として協議される見通しだ。
首相は19日、首相官邸を訪れた新党大地の鈴木宗男代表に対し「スピード感を持ってやっていきたい」と述べ、交渉への意欲を示した。

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