ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

ロシア漁業ニュースヘッドライン 2018年06月  http://kisenren.com

2018-06-01 10:59:06 | 日記

2018年06月10日

ユーザー  各位

 

拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、2018年4月19日、ペトロパブロフスクカムチャツキーで極東科学操業評議会が開催され、今年2018年漁期の“太平洋サケマス漁業戦略”が採択されました。会議では、特に近年、漁獲が低迷している、北海道に隣接するサハリン州の規制強化の問題が指摘され、河川での産卵行動を保護するための計画が協議されました。

 また、会議に出席したサハリン州知事コジェミャコとカムチャツカ地方知事イリューヒンは、別途、サハリン州を通過するカムチャツカ地方河川起源の太平洋サケマスの取扱いについて話し合いました。イリューヒンは、サハリン州の北クリール諸島沿岸を通過し、カムチャツカ地方とマガダン州に向かう太平洋サケマスが極東周辺地域間に複雑な関係をもたらしていると指摘、特に当該漁業に使用されている漁具についても言及しました。コジェミャコとイリューヒンは、協議終了後、協定締結に合意、その内容について、ロシア漁業庁の承認を受けることにしたとの情報です。

 地域間格差により複雑さが増したなか、漁期をむかえる太平洋サケマス操業に関する情報を集約しTopNewsとしてご報告申し上げます。

 なお、ロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、2018年5月3日、公聴会を開催、ロシア極東海域のスケトウダラの来年2019年の漁獲勧告としてTAC案を発表しました。資源評価が低迷していた北海道に隣接する日本海のTACについては、2016年(6,520トン)で底を打ち、2017年、2018年と連続して増加、来年2019年の勧告は1万5,500トンとなりました。これらの資源評価の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

(国際漁業対策事業部;原口聖二)

 

Contents

TopNews  サハリンとカムチャツカの知事が太平洋サケマスについて調整協議

・サハリン州のサケマス操業への規制が論議される(太平洋サケマス操業関連外5件)

・カニ漁獲割当 ドヴォルコヴィッチ 検討結果提出を指示(ロシア漁業政策および漁業協定関等外12件)

・第1次“投資クオータ”プロジェクト投資1,300億ルーブルに達する(投資クオータ関連外4件)

・ギジガ・カムチャツカ系群ニシン操業 10万トンを超える(ニシン操業関連操業関連外2件)

・北海道隣接サハリン州 2019年漁獲勧告(ロシア漁業者底魚等操業関連外7件)

・”表層漁期-2018”科学研究機関が支援(ロシア イワシ・サバ操業件関連外1件)

・AIS搭載義務化2019年1月1日に延期(その他ロシア漁業関連情報等外19件)

・中国漁船「泥棒操業」 南北漁業協力台無し(韓国スケトウダラ等市場関連外10件)

・パンガシウスの継続的な摂取は危険な水銀レベルになる(ヴェトナム養殖ナマズ 日本市場供給拡大関連)

 

計70オリジナル報告

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“Trident Seafoods”は新たな中国戦略を開始する 電子媒体で末端と直接取引へ

2018-06-01 05:43:47 | 日記

2018年05月31日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“Trident Seafoods”は新たな中国戦略を開始する 電子媒体で末端と直接取引へ]
米国水産大手“Trident Seafoods”社は、中国市場戦略を更新する。
同社はアラスカ州知事ビル・ウォーカーとともに、ビジネス代表団を中国に送った。
アラスカ州地元紙(WEB)が伝えた。
“Trident Seafoods”社は、この20年間、中国市場に対し、スケトウダラのフィレ等のアラスカ産天然水産物を供給してきたが、その優位性が消費者に浸透していないと報告、この対策に取り組む旨を明らかにした。
具体的には、持続可能な漁業、天然水産物の優位性にかかる宣伝活動の強化に加え、特に、電子媒体による末端食料品店、個人消費者との直接取引を開始する。
なお、電子商取引には、中国Eコマースの”アリババ”と双璧に位置づけられる”JD.com”(*京東商城)も含まれている。
*京東商城
京東商城は、中国で”360buy”を経営していた劉強東が設立したWebサービス会社。中国北京市朝陽区に本社を置き、同社のECサイトである”JD.com”では、家電・PC・家具・衣類・食品・書籍などの商品をネット販売している。2014年にNASDAQに上場され、2015年現在中国国内の通販サイトのシェア56.3%を占めている。京東商城の現CEOである劉強東が2004年に「京東多媒体網」を創設し、PC機器のネット販売を開始、2006年には携帯電話や他の家電の販売も開始した。その後取り扱う商品の種類を増やし、2010年には書籍も取り扱うようになった。また、ロシア・インド・ブラジルへも市場進出している。

中国Eコマースのプレーヤー

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