ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ノルウエーの養殖サーモンはロシアの大西洋サケマスの遺伝子を脅かす

2018-04-03 12:42:26 | 日記

2018年04月03日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ノルウエーの養殖サーモンはロシアの大西洋サケマスの遺伝子を脅かす]
ノルウエーの養殖場から逃げ出したサーモンがロシアの大西洋サケマスの遺伝子に脅威を与えていると、ロシア科学アカデミーのゲンナヂイ・マチショフ(Геннадий Матишов)が米国での水産養殖会議で言及した。
ロシア一般紙(WEB)が伝えた。
マチショフはノルウエーの養殖場のケージから逃げ出した何十万尾のサーモンが北上、ロシアの大西洋サケマスの河川の産卵場に深刻な影響を与えていると指摘した。
ノルウエーでは毎年100万トン以上のサーモンが養殖されており、暴風雨や事故の際、ネット破損等が起きると、ロシアに向かい大西洋サケマスと交配、遺伝子に影響を与えていると報告された。
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シェスタコフが方針表明 ロシア漁業庁部門長会議が開催される

2018-04-03 01:59:52 | 日記
2018年03月30日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[シェスタコフが方針表明 ロシア漁業庁部門長会議が開催される]
2018年3月29日、ロシア漁業庁が部門長会議を開催し、ロシア農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフが方針を表明した。
会議には農相トカチョフも出席した。
シェスタコフは次の事項を指摘した。
1.漁獲割当の更新手続き
来年2019年に漁獲割当が更新されるにあたり、・・・・・・・・・・・・・・に位置づけている点。また、この業務は・・・・・・・・・・・・・完了する必要があり、そのため・・・・・・・・・・・・・・・までの間、担当部局職員は不要な休暇をとってはならない点。
2.”2030年までの漁業発展戦略”
先に発表した”2030年までの漁業発展戦略”は・・・・・・・・・・・・・・・ために十分な根拠をもつ・・・・・・・・・・・・・・で、・・・・・・・・・・・・・・に重点を置いている点。
3.サケマス漁業の組織編制
極東の一部地域の太平洋サケマスの資源来遊が・・・・・・・・・・・・・・・しており、河川での・・・・・・・・・・・・・・・が必要で、これに対応するため・・・・・・・・・・・・・・・・を用意した点。また、今年2018年、追加的な資源評価次第で、・・・・・・・・・・・・・・・が採択される可能性がある点。かかる状況下、流し網漁業の禁止の正当性が裏付けられている点。
4.”投資クオータ”の運用と沿岸水産工業の発展
”投資クオータ”配分対象の原則、意図は・・・・・・・・・・・・・・・・製品の生産であり、この利用状況の監視を指示する点。沿岸水産加工業においては、・・・・・・・・・・・・・・・・製品の生産を指向する必要があり、不当な利用の試みを排除する必要がある点。
5.漁獲割当配分と税収
更新許可申請、資源利用契約の手続きによる・・・・・・・・・・・・・・・を分析する必要があり、業界団体、税務当局と調整し、・・・・・・・・・・・・・・・必要がある点。
6.安全操業
漁船団の安全操業確保のため、救助船を維持、近代化する必要がある点。
7.TAC設定がない魚種の利用強化
昨年2017年、ロシア海域においてTAC設定がない魚種で商業漁獲が勧告された数量は170トンだったが、これらの実際の生産量は50万トン以下であり、これを強化する必要がある点。また、そのために・・・・・・・・・・・・・・・を考慮し、適した・・・・・・・・・・・・・・・を設定する必要がある点。
8.イワシ・サバ漁業の強化
昨年2017年、イワシ・サバの生産量は7万5,000トンにとどまったが、船団を強化し、その資源量から、最低でも漁獲量を20万トンまで引き上げることを課題とする点。
9.国内市場への製品供給拡大
ロシア国内市場への製品供給拡大のため、優先順位を与えるプログラムを開始している点。
10.科学研究機関の効率化
予算を効果的に使用し、資源研究、評価を効率的に行うため極東の各科学研究機関に・・・・・・・・・・・・・・・・・に取り組む点。TAC、漁獲勧告の設定を決定するための手続きを・・・・・・・・・・・・・・・・することが求められている点。
11.養殖漁業への支援
養殖漁業にインセンティヴを与えるため、特別な融資システムを用意している点。
12.漁業取締活動へのボーナス・システム
漁業取締活動へのインセンティヴは給与水準は当然重要だが、密漁密輸者に課せられた罰金から特別資金を作り、そこからボーナスを与えるシステムを計画している点。

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。
この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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