戦争法案を廃案へ！

今週は安保関連法案をめぐる戦いの正念場です。絶対に廃案に追い込みましょう。


▼安保法案をめぐる参院の論議では、衆院で政府が図で代表事例としたホルムズ海峡は実質的に撤回され、「邦人護送の米艦への攻撃に日本が参戦」が、「邦人はいなくてもよい」に変わってしまいました。衆院に戻して、再度、ゼロから論議すべきものです。

▼法的規定がないまま、ときの政府の「総合判断」で戦闘参加。これは戦争への参加への道を歯止めなしに広げるものです。

▼自衛隊の河野統合幕僚長が、すでに昨年、安保法案を先取りして米軍との共同行動を打ち合わせをするという「独走」があったことが明らかになりました。政府・与党・自衛隊は、野党の資料要求に応えないままです。

▼戦後70年、現行憲法は「集団的自衛権」を許さないとしてきた日本で、安倍政府は、突然、解釈を変更して戦争への参加可能、としています。圧倒的多数の憲法学者と弁護士、さらには元内閣法制局長官、元最高裁判所長官が、それは許されず、違憲であると証言・発言する中でです。

 

 　安保関連法案が憲法違反であり、しかも法案の説明が支離滅裂であり、アメリカ合衆国の軍からの要請が背後にあることが明らかになり、この点の国民の理解が広まる中、政府・与党が「説明できない状態」に追い込まれて選択しているのが参院での強行採決です。

 

　ＮＨＫに、参院の今週の動き、特に16～18日の国会中継、反対運動の動向を、しっかり放映することを求めながら、本日14日からの行動に参加しましょう。

 

　これらの行動は、安保関連法案の廃案をめざすものですが、同時に、SEALDsが「民主主義って何だ」⇒「これだ！」と主張しているように、目を覆う悪法を、国民の意向を無視して成立させている政府・与党・官僚に抗議の声をあげ、様々の手立てで、日本の民主主義」を回復し、実質化する今後の長い過程への土台になるものです。

　

　多くの方々が全国各地で、安保関連法案廃案・沖縄支援・原発再稼働反対の意思表示をされることをお願いします。

(以上の記事はわたしの知人のメールを一部削除し、手を加えたものです。ご本人の許可を得て掲載しました。)