朝、県庁の若手の方がまちづくり事業のご説明に来られる。
話の中で、事業採択の委員について広く人材を探しているとの話が。
切歯扼腕。
もちろん、まちづくりについては、昨年12月にシンポジウムを開催した実績からも明らかなように、宮城大学の山田晴義先生（地域連携センター長）らがすばらしい取組をされている。
だが、自治体の問題を本当に解決するためには、講義だけでは足りない。
General Organizer （どうやって問題解決するのかという全体像を提示できる人）
Specific Adviser （具体的・専門的なアドバイスができる人）
Moderator/Facilitator （プロジェクトの進行・調整役）
それぞれの助言役がいないと、せっかくの自治体職員、商工会関係者、市民の情熱も「空回り」「企画倒れ」になってしまう。
宮城大学に力あれど、役人出身の講師がいるわけではない。どうやったら役所組織が動くのか、どうやって予算をつけるのか、どう人員を配置するのか、中央官庁とのパイプや、販売促進のためのチャンネル（JETROや百貨店等とのコネ）、技術的なアドバイス（産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構等とのコネ）でいえば、圧倒的にウチの方が強いはず。大学院の１年生を鍛えれば、２年になった頃にはファシリテーターもできるだろう。GSMフルセットの資源があるはずなのに。いや、ないとすればそれこそ問題だ。
まちづくりや地域活性化を本気でやるのなら、
①いかに地元の人（役所＋企業＋市民）に意欲をもたせることができるのか
②どうやって議論だけでなく具体的な活動につなげるのか
③どうやって活動を具体的な成果（問題解決）につなげるのか
の各段階についてのアドバイスが必要である。コンサルタント会社やシンクタンクに頼んでも、彼らは美しい計画は書けるかも知れないが、一緒に走って成果がでるまでつきあってくれるわけではない。具体的な成果が出ないと、意欲もしぼんでしまう。この「意欲→活動→成果→意欲」のサイクルを回し続けることこそ、地域活性化の一般法則なのに。
公共政策大学院がこうした地域の課題を解決できる「ハブ」（自転車の車輪のスポークの中心）となれるか。こんどは大学院の「意欲」が問われる。