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「スポーツで平和を促進し、冷戦思考を食い止めなければならない」
習氏は２３日昼、杭州アジア大会の開会式に先立ち、市内のホテルで歓迎式典を開催し、米国などを牽制（けんせい）して、こう語った。大会に列席した各国の国家指導者や、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長らが招かれていた。国営通信新華社が伝えた。
開会式の中継で、世界が注目したのは台湾選手団の入場時だ。国営中央テレビのアナウンサーは、台湾を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定に基づく呼称「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」ではなく、「中国台北」と紹介した。テレビには、拍手する習氏の姿が映し出された。国内の視聴者に対し、台湾が中国の一部だと強調したのだ。
中国の台湾への野心は、中国の韓正国家副主席が２１日、米ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した、次の言葉でも明らかだ。
「台湾は昔からの中国の領土の不可分の一部だ」「祖国の完全統一を実現する」「中国人民の国家主権と領土を守り抜く堅固な意志、強大な能力を（米国は）見くびってはならない」
中国軍は１７～１９日、戦闘機「殲１６」などの軍用機延べ約１６０機を台湾周辺で激しく活動させた。一方で、習氏は相次ぐ国際会議を欠席している。これは、どういうことか。
外事警察関係者は「習氏の国際会議欠席は、習氏が暗殺やクーデターを警戒しているからだ。周囲すべてが敵に見え、疑心暗鬼になっている。自身が抜擢（ばってき）した秦剛外相の解任に加え、魏鳳和、李尚福という前現防衛相と、台湾侵攻の中心部隊『ロケット軍』の司令官を含む幹部３０人以上が腐敗問題で失脚した。習氏は、全軍と軍事関係企業まで腐敗調査を進めている。自殺者まで出ている。これは大粛清だ」と語った。
一体、何が原因なのか。
米国は昨年１０月下旬、中国軍で核・ミサイルなどを運用する「ロケット軍」の機密報告書を公開した。同年１１月１４日発行の本連載「スクープ最前線」でも報告した。
２５０ページを超える報告書には、台湾と日本、米国を狙う中国の全ミサイル基地の住所と座標軸（緯度・経度）、部隊組織図、指揮官の名前、配備されたミサイルの種類、秘密基地まで明記されていた。これは「中国の全基地をロックオンしている。台湾侵攻すれば全滅させる」という米国の警告だった。
インドネシア・バリ島で同年１１月１４日、ジョー・バイデン米大統領と習氏による初の対面での米中首脳会談が行われた。習氏の表情は冴えず、顔面蒼白（そうはく）に見えた。
その後、何があったのか。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「習氏は激怒し、『米国に機密情報を渡した裏切り者を探せ』と、最側近の１人、蔡奇政治局常務委員らに極秘捜査を命令した。まず、前国防相の魏氏とロケット軍幹部が疑われた。魏氏は初代ロケット軍司令官だ。ロケット軍司令官の李玉超氏には米国留学中の息子に情報漏洩（ろうえい）疑惑が浮上した。前外相の秦氏は対米政策の司令塔だったが、『米国が機密情報を入手した』と思われる時期に駐米中国大使であり、前出の李氏の息子とも関係があった。不倫問題は本当の失脚理由ではない」
「蔡氏は今年３月、日本の官房長官に相当する中央弁公庁主任に任命された。スパイ網によって、中南海激震の超ド級の情報を入手したという。ロケット軍幹部らと戦略支援部隊らの密談だ。『習氏が命令する台湾侵攻を決行すれば、中国軍は壊滅状態になる。共産党政権は崩壊する。習氏を潰せ』というものだ。習政権への『抵抗勢力』で、中核は１０００人規模。習氏は狂乱状態だ。メディアも動員して、スパイ狩りを扇動している。西側情報当局は『習氏は暴走している。台湾侵攻を強行する危険がある』と警告を発している」
岸田文雄首相は１３日の内閣改造で、「政界屈指の親中派」である林芳正外相を退任させ、「親台派」の木原稔氏を防衛相に抜擢した。「台湾有事は日本有事」であり、「台湾シフト」は当然の人事だ。
ただ、岸田首相は１９日（日本時間２０日）、米ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で、東京電力福島第１原発の処理水放出や、科学的根拠もなく日本産水産物を禁輸している中国に触れなかった。「中国を過度に刺激すべきだはない」（官邸関係者）との判断だったという。そんな弱腰でいいのか。日本の断固たる意志を示さなければダメだ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
