2019.7.23
安倍首相（左）とトランプ大統領は、韓国と距離を置くのか
日米両国が、韓国への不信感を強めている。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対し、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせているのだ。韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、日本は「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、米国にも伝達しているとされる。「死神」と恐れられ、来日していたジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、韓国を訪問するが「米国の怒り」を伝えるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。
「ボルトン氏は爆発寸前のようだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の言いなりになって、米国や日本を裏切っている』と。韓国に、最後通告を突きつけるかもしれない」
旧知の米情報当局関係者はこう言った。
ボルトン氏は２２日、河野太郎外相や、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した。２３日に韓国入りし、康京和（カン・ギョンファ）外相や、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長らと会談する。
官邸関係者は「ボルトン氏の日韓訪問は、ドナルド・トランプ大統領の肝いりで進める、中東・ホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指す『有志連合』構想について意見交換するためだ。日本は、海上自衛隊の護衛艦派遣や支援金の拠出など、重大な決断を迫られる案件で、慎重に考える必要がある。だが、ボルトン氏はこれ以上に、韓国に不満を抱えていた」といい、続けた。
「韓国は、日本に輸出管理強化を撤回させるため、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡの破棄をチラつかせて、脅した。米国は警告していたが、公然と裏切った。日本は輸出管理手続きを見直しただけなのに、『日本が国際法違反をした』『世界のサプライチェーンを破壊した。米企業も大被害を受ける』などと騒ぎ立てた。最後には、『文氏の依頼を受けて、トランプ氏が日韓の仲裁役を引き受けた、そのメッセージをボルトン氏が韓国に持ってくる』と流した。大ウソだ」
確かに、韓国では、ボルトン氏に期待する報道もある。
外事警察関係者が噴き出す。
「全部作り話だ。トランプ氏は１９日、文氏から『仲介してほしい』と泣きつかれたことを、ホワイトハウスで記者団に明かした。真意はまったく違う」
トランプ氏の主な発言は、《私は文氏が好きだし、安倍晋三首相をどう思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な男だ》《もし、日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう》《（日韓の仲立ちをするのは）フルタイムの仕事のようなものだ》である。
外事警察関係者は、「トランプ氏の真意は『文氏は、安倍首相の足元にも及ばない』『俺は安倍首相のいうことしか聞かない』『面倒くさい、もう黙れ！』だ。韓国の勝手な解釈にもほどがある」。
国際法違反を放置しても屁とも思わない。同盟・友好国も恫喝（どうかつ）する。平気でウソをつく。まったく迷惑な国だ。現在、とんでもない異常事態が進んでいる。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「韓国与党『共に民主党』は、党内委員会などで『安倍政権は文政権を倒そうとしている』『日本は経済大戦を宣戦布告した。戦犯国だ』と、勝手に妄想して喚（わめ）いている。政府・与党自体が国民の『反日』を煽っている。結果、１９日未明にはソウルの日本大使館が入居するビルに、ガソリンを大量に積んだ車が突っ込むテロ事件が起きた。２２日には釜山の日本総領事館内には若者たちが突入した。日本人へのテロが起きる危険性がある。日本外務省は注意喚起を行った」
こうしたなか、米国は、軍事転用可能な戦略物資が、北朝鮮やイランに、どのように流出したか、再調査を始めている。
韓国産業通商資源省は１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったと公表した。１５年に１４件だった摘発件数は、１８年は４１件と３倍近く増え、今年は３月までに３１件と急増している。文氏は１７年５月に大統領に就任した。
日米情報当局関係者から入手した情報はこうだ。
「米国は、文政権時代になぜ、不正輸出摘発が急増したのか、重大関心を寄せている。ＣＩＡ（中央情報局）は『弱みでも握られているのか』と、徹底的に調べている」
安倍首相、韓国には断固譲歩すべきではない。日本に非は一切ない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
安倍首相（左）とトランプ大統領は、韓国と距離を置くのか
日米両国が、韓国への不信感を強めている。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対し、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせているのだ。韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、日本は「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、米国にも伝達しているとされる。「死神」と恐れられ、来日していたジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、韓国を訪問するが「米国の怒り」を伝えるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。
「ボルトン氏は爆発寸前のようだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の言いなりになって、米国や日本を裏切っている』と。韓国に、最後通告を突きつけるかもしれない」
旧知の米情報当局関係者はこう言った。
ボルトン氏は２２日、河野太郎外相や、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した。２３日に韓国入りし、康京和（カン・ギョンファ）外相や、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長らと会談する。
官邸関係者は「ボルトン氏の日韓訪問は、ドナルド・トランプ大統領の肝いりで進める、中東・ホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指す『有志連合』構想について意見交換するためだ。日本は、海上自衛隊の護衛艦派遣や支援金の拠出など、重大な決断を迫られる案件で、慎重に考える必要がある。だが、ボルトン氏はこれ以上に、韓国に不満を抱えていた」といい、続けた。
「韓国は、日本に輸出管理強化を撤回させるため、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡの破棄をチラつかせて、脅した。米国は警告していたが、公然と裏切った。日本は輸出管理手続きを見直しただけなのに、『日本が国際法違反をした』『世界のサプライチェーンを破壊した。米企業も大被害を受ける』などと騒ぎ立てた。最後には、『文氏の依頼を受けて、トランプ氏が日韓の仲裁役を引き受けた、そのメッセージをボルトン氏が韓国に持ってくる』と流した。大ウソだ」
確かに、韓国では、ボルトン氏に期待する報道もある。
外事警察関係者が噴き出す。
「全部作り話だ。トランプ氏は１９日、文氏から『仲介してほしい』と泣きつかれたことを、ホワイトハウスで記者団に明かした。真意はまったく違う」
トランプ氏の主な発言は、《私は文氏が好きだし、安倍晋三首相をどう思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な男だ》《もし、日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう》《（日韓の仲立ちをするのは）フルタイムの仕事のようなものだ》である。
外事警察関係者は、「トランプ氏の真意は『文氏は、安倍首相の足元にも及ばない』『俺は安倍首相のいうことしか聞かない』『面倒くさい、もう黙れ！』だ。韓国の勝手な解釈にもほどがある」。
国際法違反を放置しても屁とも思わない。同盟・友好国も恫喝（どうかつ）する。平気でウソをつく。まったく迷惑な国だ。現在、とんでもない異常事態が進んでいる。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「韓国与党『共に民主党』は、党内委員会などで『安倍政権は文政権を倒そうとしている』『日本は経済大戦を宣戦布告した。戦犯国だ』と、勝手に妄想して喚（わめ）いている。政府・与党自体が国民の『反日』を煽っている。結果、１９日未明にはソウルの日本大使館が入居するビルに、ガソリンを大量に積んだ車が突っ込むテロ事件が起きた。２２日には釜山の日本総領事館内には若者たちが突入した。日本人へのテロが起きる危険性がある。日本外務省は注意喚起を行った」
こうしたなか、米国は、軍事転用可能な戦略物資が、北朝鮮やイランに、どのように流出したか、再調査を始めている。
韓国産業通商資源省は１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったと公表した。１５年に１４件だった摘発件数は、１８年は４１件と３倍近く増え、今年は３月までに３１件と急増している。文氏は１７年５月に大統領に就任した。
日米情報当局関係者から入手した情報はこうだ。
「米国は、文政権時代になぜ、不正輸出摘発が急増したのか、重大関心を寄せている。ＣＩＡ（中央情報局）は『弱みでも握られているのか』と、徹底的に調べている」
安倍首相、韓国には断固譲歩すべきではない。日本に非は一切ない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
