東アジア歴史文化研究会

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習近平政権 「反日日本人」を支援育成し利用する工作進行中

2017-11-20 | 日本をダメにする勢力
2017.11.20

共産党大会での習近平氏(2017年10月) 時事通信フォト 共産党大会での習近平氏(2017年10月) 時事通信フォト

第二期習近平政権がスタートした。先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想される。その先兵となるのが中国の対日工作機関である。

日中国交正常化45周年の今年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示した。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声がある。

しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎない。これまで中国は、したたかな外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきた。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していた。

それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。

「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」(矢板氏)

代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作だ。

「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」(矢板氏)

実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。

たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報(2016年8月15日付)に寄稿した「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」と結論づけた。

歴史学者の笠原十九司氏は今年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」などと憂慮を示したという。中国の国営通信社が伝えた。

中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘する。

「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」

もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」である。

たとえば今年9月18日、大連市国家安全局はスパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕した。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上る。

「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。しかも昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。

9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」(矢板氏)

※SAPIO2017年11・12月号
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