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(室谷克実 新・悪韓論)どうなる?与党の最終候補 韓国大統領選、特大スキャンダルの李在明氏 “反日正義”から一転「バラマキ政治家」の風評へ

2021-10-16 | 韓国の歴史・韓国情勢

2021.10.14
文大統領(左)と、李在明氏(聯合=共同)

来年3月の韓国大統領選挙に向けた与党の予備選挙は、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が「とりあえず」の勝者となった。しかし、このままスンナリと李知事が与党公認候補として3月の選挙戦に立てるかは、まだ分からない。

新都市開発にまつわる特大スキャンダルがあるからだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意向次第で、「韓国版ゲシュタポ」と言われる高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が動く。公捜処が李知事を立件したら、与党の党則が想定していない事態に陥る。与党陣営大混乱の中から、文大統領の腹心であり予備選2位の李洛淵(イ・ナギョン)前党代表が浮上する可能性もある。

韓国与党の党則では、予備選挙での累積得票率が過半数を制した候補が出た場合は、即「大統領選候補者」として、1、2位の決選投票を行わないことになっている。

李知事の累積得票率は50・29%。わずかとはいえ過半数に達した。これに対して、李前党代表の陣営が猛然と異議を唱えている。

予備選の過程で、ギブアップ辞退した候補者の得票を「無効票」とすれば50・29%だが、有効票として計算すれば49・32%で過半数に達していない。だから、1、2位の決選投票を実施しなければならないとの主張だ。

予備選から1、2位決選投票に至る仕組みは、自民党総裁選に似ている。一般党員を排して「熱誠中核党員」だけによる決選投票に持ち込めば逆転勝利できると李前党代表の陣営は読んでいるのだ。

党執行部はいまのところ「無効票として処理したことに問題はない」との立場だ。

しかし、数次にわたった予備選の投票のうち、投票資格を得た非党員も含めたラスト投票の結果が、李知事に暗い陰(かげ)りを落としている。

ラスト投票の得票率は、李在明28・30%、李洛淵62・37%。李知事の「大敗」だったのだ。

李知事が城南(ソンナム)市長だった時代に「自ら設計した」と豪語する大庄洞開発事業のカネの流れをめぐる疑惑が次々と明らかになったことが、その背後にある。

疑惑は、開発事業の拠点企業に6年間だけ勤務した社員が退職した際、50億ウォン(約4億7200万円)の退職金をもらったという報道が火をつけた。その社員が野党議員の息子であることが判明し、野党への逆風となった。

ところが、李知事の腹心だった城南市の開発公社幹部の不明瞭な関与が明らかないなり、不透明なカネは50億ウォンどころか5000億ウォン(約472億円)に膨らんだ。

「李在明=口は悪いが、反日で正義の人」というイメージは急速にしぼみ、「裏で薄汚いことをしているバラマキ政治家」との風評が強まった。それが「ラスト投票で大敗」の理由だ。

李知事はそもそも、与党内部で「非・文在寅派」に位置付けられてきたが、予備選開始早々に「文在寅経済路線の継承」を打ち出した。そして、李知事が「とりあえず」の勝者となるや、間髪を入れず文大統領が祝福のメッセージを出した。狸と狐がおんぶにだっこだ。

文大統領は「李知事が本番でも勝てそうなら、それでよし。疑惑が膨らみダメとなりそうなら、奥の手を使って…」の2段戦術ではないのか。

ゲシュタポを握る現職大統領は任期満了退任の瞬間まで、絶対に強い。大波乱はまだまだ続く。


(ジャーナリスト・室谷克実)

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