台湾の検察当局は、中華思想を信奉する中国細胞「復古同盟党」に所属する退役軍人7人を、中国から資金を得て、侵略が起きた際、中国軍と協力するため台湾で準軍事組織や要人たちの暗殺部隊をひそかに組織していた容疑を堅め起訴した。
当局によると、容疑者らは台北にある主要なレーダー基地、ミサイル施設、米国台湾協会本部の写真を撮影い、精密な攻撃目標の地図を作成していたこと等で「国家安全法」に違反した。
彼らは台湾侵攻の可能性に備えて中国と協力する準備をしていた。まさに第五列だ。
退役軍人の屈宏義は中華民国陸軍士官学校卒業生。エリートである。退役後、仕事で中国に渡った。
2019年に中国人民解放軍将校の「張」という男とつながり、台湾でスパイ網を構築し、政治活動を行うことで合意したという。そのうえで屈は「復古同盟党」を設立した。同党のスローガンは「中華民族の復興、全人民の平和と幸福」だった。
検察当局によると、容疑者らは台湾での活動資金としておよぼ300万台湾ドル(1500万円)を供与された。
ウィチャット経由で受け取ったのば180万台湾ドル、未登録の送金サービスから送金した67万台湾ドル、中国から持ち帰ったお金も含まれていた。
こうした資金で親中政党を設立するため現役および退役軍人を募集する計画を立てた。中国による侵攻の際には高官や政治家を殺害するための狙撃兵や暗殺部隊を含むスパイや準軍事組織を結成した。潜伏細胞として反乱を起こし、人民解放軍の隊員10万人を台湾に潜入させるのを待っていたとか。
検察当局は、「中国との共謀に関する非常に重大な事件」だとし、また容疑者が有罪となれば、国家安全法第13条に基づき退職年金を失うことになる。
内務省当局者は、憲法裁判所に復興同盟党の解散を求める。
この計画の規模こそ壮大だが、クーデターの準備とはほど遠く、暗殺部隊を計画中だった等とアリバイ証明的につくってカネが目当てだったようにみえる。おそらく台湾当局が囮捜査をしていたのだろう。
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