TV/新聞などによれば、アメリカのパネッタ国防長官が17日に対日し、玄葉外務大臣、森本国防大臣と会談し、同日夜には中国入り、18日に梁光烈国防相、19日には習近平国家副主席と会談する予定と報じられています。
(読売新聞:9月18日)
『パネッタ米国防長官は17日、玄葉外相、森本防衛相と東京都内で個別に会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化で緊張している日中関係などで意見交換した。
パネッタ氏は、防衛相との共同記者会見で、尖閣問題について「(米国は)主権に関する紛争で、いずれの国の肩も持たない」と述べた。「対立を懸念している。外交的手段を用いて建設的に解決することを望む」とし、日中双方が事態の沈静化に努めるよう促した。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の尖閣諸島への適用については、「条約の義務を遂行する立場は変わっていない」とし、適用されるとの米政府の立場を改めて示した。』
マスコミでは、良きにつけ悪しきにつけ国民の関心が高い中国における反日デモの様子や尖閣諸島への中国漁船団の侵入問題などが大々的に扱われています。 また、民主・自民両党の“焦点ボケした感のある“ 党首選挙の様子も同様に大きく報じられていますが、アメリカのパネッタ国防長官の来日関連の記事はこれらに比べると全く地味な扱いでした。 しかし、東アジアの緊張を考えると、今の時期にアメリカの国防長官が日本を経由して中国で政権中枢の要人と会談をすることの意義は大変重いものがあると思われます。 さらに、日本のマスコミではほとんど報じてはいませんが、中国訪問後、アメリカの国防長官として30年振りにニュージーランドを訪問する予定です。 昨年11月には、米海兵隊がオース トラリア北部ダーウィンに駐留することも発表されており、ニュージーランド訪問は米国のアジア重視戦略の一環です。 日本のマスコミのセンスの無さを良く示しています。
中国と領海・領土問題を抱えているのは、南シナ海の西沙(パラセル)諸島」ではベトナム、また、「南沙(スプラトリー)諸島」では、ベトナム、フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイです。 さらに、東シナ海の岩礁(中国名:蘇岩礁、韓国名:離於島、又は、波浪島)では韓国とも問題を抱えています。
中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は2002年に南シナ海の紛争の平和的解決を目指す「行動宣言」で合意したものの、法的拘束力を持たず実効性に欠けるので、フィリピンなどが、「行動規範」の策定を強く求めており、2012年7月のASEAN外相会議で共同声明に盛り込むようにフィリピンなどが強く要求しましたが、中国が多額の経済援助をする議長国カンボジアが拒否し、外相共同声明が採択できませんでした。 中国の援助を盾にした有無を言わさぬ強引な交渉力に驚くばかりです。
このような複雑な環境の中で、日本は、領土問題での対中国包囲網をASEAN諸国としっかりと築くことが必要なことを思い知らされました。 パネッタ国防長官はこの微妙な時期の来日で、日本政府に対して、米国との軍事同盟を堅持することがなによりも重要であること、米国政府は日米安保条約に基づいて行動することを、日中両国、及びASEAN諸国に態度で示したのです。
(南シナ海における領土問題;ネットより借用)
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(2012年9月18日 花熟里))
(読売新聞:9月18日)
『パネッタ米国防長官は17日、玄葉外相、森本防衛相と東京都内で個別に会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化で緊張している日中関係などで意見交換した。
パネッタ氏は、防衛相との共同記者会見で、尖閣問題について「(米国は)主権に関する紛争で、いずれの国の肩も持たない」と述べた。「対立を懸念している。外交的手段を用いて建設的に解決することを望む」とし、日中双方が事態の沈静化に努めるよう促した。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の尖閣諸島への適用については、「条約の義務を遂行する立場は変わっていない」とし、適用されるとの米政府の立場を改めて示した。』
マスコミでは、良きにつけ悪しきにつけ国民の関心が高い中国における反日デモの様子や尖閣諸島への中国漁船団の侵入問題などが大々的に扱われています。 また、民主・自民両党の“焦点ボケした感のある“ 党首選挙の様子も同様に大きく報じられていますが、アメリカのパネッタ国防長官の来日関連の記事はこれらに比べると全く地味な扱いでした。 しかし、東アジアの緊張を考えると、今の時期にアメリカの国防長官が日本を経由して中国で政権中枢の要人と会談をすることの意義は大変重いものがあると思われます。 さらに、日本のマスコミではほとんど報じてはいませんが、中国訪問後、アメリカの国防長官として30年振りにニュージーランドを訪問する予定です。 昨年11月には、米海兵隊がオース トラリア北部ダーウィンに駐留することも発表されており、ニュージーランド訪問は米国のアジア重視戦略の一環です。 日本のマスコミのセンスの無さを良く示しています。
中国と領海・領土問題を抱えているのは、南シナ海の西沙(パラセル)諸島」ではベトナム、また、「南沙(スプラトリー)諸島」では、ベトナム、フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイです。 さらに、東シナ海の岩礁(中国名:蘇岩礁、韓国名:離於島、又は、波浪島)では韓国とも問題を抱えています。
中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は2002年に南シナ海の紛争の平和的解決を目指す「行動宣言」で合意したものの、法的拘束力を持たず実効性に欠けるので、フィリピンなどが、「行動規範」の策定を強く求めており、2012年7月のASEAN外相会議で共同声明に盛り込むようにフィリピンなどが強く要求しましたが、中国が多額の経済援助をする議長国カンボジアが拒否し、外相共同声明が採択できませんでした。 中国の援助を盾にした有無を言わさぬ強引な交渉力に驚くばかりです。
このような複雑な環境の中で、日本は、領土問題での対中国包囲網をASEAN諸国としっかりと築くことが必要なことを思い知らされました。 パネッタ国防長官はこの微妙な時期の来日で、日本政府に対して、米国との軍事同盟を堅持することがなによりも重要であること、米国政府は日米安保条約に基づいて行動することを、日中両国、及びASEAN諸国に態度で示したのです。
(南シナ海における領土問題;ネットより借用)
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(2012年9月18日 花熟里))