安全保障法案が衆議院を通過しました。良かった思います。
TVで放映される衆議院安保特別委員会の騒然とした採決の状況を見ましたが、与野党ともシナリオ通りの芝居を演じているとしか思えません。中でも、TVカメラをチラチラと見ながら、浜田委員長に手を合わせて拝んでいるふりをしている辻元清美議員の見え透いた醜い演技には笑ってしまいました。それにしても、辻元さんは国会審議の時、常にTV映り一番良い場所に陣取っているのですね。
野党や多くのマスメディアは、この法案に、「憲法違反」、「戦争法案」「徴兵制導入」などど醜いレッテルを貼り、また、労組など動員された人に加えて、マスメディアに踊らされた人の国会周辺のデモも連日TVで放映され、実質的な世論操作が行われました。結果、各種世論調査では「政府の説明不足・法案反対」が70%を占める状況になりました。
しかし、日本を取り巻く情勢、とりわけ中国の海洋進出に対抗するには、日米同盟(さらに日米豪の軍事協力)を強化して、中国に対する抑止力を強化し、中国の身勝手な侵略を防止しなければなりません。 安保法案反対を叫ぶ勢力は、中国の尖閣周辺での領海侵犯に、どのようにして立ち向かうつもりなのでしょうか。 韓国に倣って中国の属国化してその傘の下で安穏と生き延びたいのでしょうか。 先程の辻元清美議員は中国の日本領海侵犯に対しての質問には無言を貫きました。
TV朝日の記者が「徴兵制導入」をしつこく追及していました。内閣の憲法解釈だけで徴兵制が導入できるとでも思っているのでしょうか。
徴兵制は、日本国憲法第18条に定める「意に反する苦役に該当する」とするのが政府見解です。日本で徴兵制を導入する場合には、憲法を改正して徴兵制を明記する必要があります。ただし、不可能だと思います。
<日本国憲法第18条>
「 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない 」
「憲法違反」は憲法学者が指摘していることもあり、野党の反対のよりどころになっています。 自衛隊そのものが憲法違反とする憲法学者も多いと報道されています。 国民の大多数は自衛隊を認めているにも関わらずです。 国民のために憲法があるのであり、憲法のために国民があるのではないということを、憲法学者は理解できないようです。
今や、国家は一国だけでは存存できず、政治的、経済的、安全保障的に密接につながっています。 70年前に制定された憲法前文には、既にこのことが明記してあります。
<日本国憲法前文>
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
集団的自衛権は、70年前の憲法の前文で明白に肯定されているのです。
(2015年7月17日 花熟里)
TVで放映される衆議院安保特別委員会の騒然とした採決の状況を見ましたが、与野党ともシナリオ通りの芝居を演じているとしか思えません。中でも、TVカメラをチラチラと見ながら、浜田委員長に手を合わせて拝んでいるふりをしている辻元清美議員の見え透いた醜い演技には笑ってしまいました。それにしても、辻元さんは国会審議の時、常にTV映り一番良い場所に陣取っているのですね。
野党や多くのマスメディアは、この法案に、「憲法違反」、「戦争法案」「徴兵制導入」などど醜いレッテルを貼り、また、労組など動員された人に加えて、マスメディアに踊らされた人の国会周辺のデモも連日TVで放映され、実質的な世論操作が行われました。結果、各種世論調査では「政府の説明不足・法案反対」が70%を占める状況になりました。
しかし、日本を取り巻く情勢、とりわけ中国の海洋進出に対抗するには、日米同盟(さらに日米豪の軍事協力)を強化して、中国に対する抑止力を強化し、中国の身勝手な侵略を防止しなければなりません。 安保法案反対を叫ぶ勢力は、中国の尖閣周辺での領海侵犯に、どのようにして立ち向かうつもりなのでしょうか。 韓国に倣って中国の属国化してその傘の下で安穏と生き延びたいのでしょうか。 先程の辻元清美議員は中国の日本領海侵犯に対しての質問には無言を貫きました。
TV朝日の記者が「徴兵制導入」をしつこく追及していました。内閣の憲法解釈だけで徴兵制が導入できるとでも思っているのでしょうか。
徴兵制は、日本国憲法第18条に定める「意に反する苦役に該当する」とするのが政府見解です。日本で徴兵制を導入する場合には、憲法を改正して徴兵制を明記する必要があります。ただし、不可能だと思います。
<日本国憲法第18条>
「 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない 」
「憲法違反」は憲法学者が指摘していることもあり、野党の反対のよりどころになっています。 自衛隊そのものが憲法違反とする憲法学者も多いと報道されています。 国民の大多数は自衛隊を認めているにも関わらずです。 国民のために憲法があるのであり、憲法のために国民があるのではないということを、憲法学者は理解できないようです。
今や、国家は一国だけでは存存できず、政治的、経済的、安全保障的に密接につながっています。 70年前に制定された憲法前文には、既にこのことが明記してあります。
<日本国憲法前文>
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
集団的自衛権は、70年前の憲法の前文で明白に肯定されているのです。
(2015年7月17日 花熟里)