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227404 トヨタもキヤノンも内部留保を雇用には使えない?~10年で2倍増の内部留保こそ埋蔵金

2010年03月01日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
227404 トヨタもキヤノンも内部留保を雇用には使えない?~10年で2倍増の内部留保こそ埋蔵金
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 10/03/01 AM10


『トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない? -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金』(すくらむ)リンクより転載します。
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 ~前略~

▼内部留保の推移(財務省「法人企業統計」より)

【左から年度・全企業の内部留保・資本金10億円以上の大企業の内部留保】

1988年度 159兆円 87兆円
1998年度 209兆円 143兆円
2008年度 428兆円 241兆円

上記のように、全企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度の428兆円まで、10年間で2倍以上、219兆円も増えています。そして、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。

それでは、企業が内部留保を2倍以上も増やした1998年から2008年の10年間の労働者の状態はどうでしょうか。

▼労働者の状態

(総務省「労働力調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」より)

◆正規労働者数

1998年3,794万人→2008年3,399万人【395万人減】

◆非正規労働者数

1998年1,173万人→2008年1,760万人【587万人増】

◆ワーキングプア
(年収200万円以下※1年を通じて勤務した給与所得者)

1998年793.3万人→2008年1067.5万人【274.2万人増】

◆1年未満勤続者を含む年収200万円以下の労働者数

1998年1339.3万人→2008年1778.6万人【439.3万人増】
(※上記の全労働者に占める割合
98年25.5%→08年32.5%
10年間で4人に1人から3人に1人に増加)

◆労働者の平均給与
(国税庁「民間給与実態統計調査」)
1998年464.8万円→2008年429.6万円【35.2万円減】

上記のように、企業の内部留保が2倍以上になった1998年から2008年の10年間で、労働者の非正規化が進み、ワーキングプアが3人に1人に激増し、労働者の給与は35万円も減ったということです。

 ~中略~

それに、トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。

トヨタは、2009年3月に、13兆9,322億円あった内部留保の一部を取り崩して、株主配当3,135億円を払っています。

キヤノンは、2009年12月に、3兆9,436億円あった内部留保を42億円取り崩して、株主配当の一部に使っています。(全体の株主配当は1,358億円)

内部留保は、株主配当には使えるが、雇用・賃上げには使えないという決まりでもあるのでしょうか?

そもそも、企業の内部留保を2008年度の財務省「法人企業統計」で見ると、内部留保のうち現金及びすぐに現金化できる「換金性資産」は、大企業で54.9兆円、全企業で184.4兆円もあります。

内部留保の「換金性資産」の中身を見ると、「現金・預金」は大企業35.5兆円・全企業143.1兆円、「流動性資産の有価証券」は大企業11.5兆円・全企業24.4兆円などがあります。

 ~後略~
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