240413 中国漁船衝突ビデオ映像を流した犯人は、海上保安庁潜入の米国ＣＩＡ要員か
猛獣王Ｓ HP （ 不惑 営業 ） 10/11/06 PM11
『中国漁船衝突ビデオ映像を「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流した犯人は、海上保安庁潜入の米国ＣＩＡ要員か』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。
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◆ＮＨＫが１１月４日午後７時３０分から、人気番組「クローズアップ現代」で、「機密告発サイト・米軍の衝撃」（オーストリア出身の天才的ハッカーで知られるジュリアン・アサンジ＝３９歳＝がスウェーデンの本拠地に設けた告発サイト「ウイキリークス」によりイラク戦争関係の軍事情報５０万点を公開し大問題化）というＩＴ社会ならではの極めて深刻な問題を放映した。
これが終わるや否や、民放テレビ各社が、このときとばかり、５日朝にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像（インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿＝ハンドルネーム：Ｓｅｎｇｏｋｕ３８）を放映したことから、日本国中だけでなく、中国も強い衝撃を受けた。「ＹｏｕＴｕｂｅ」は、アメリカのソフトウェア会社Ｇｏｏｇｌｅが運営している無料のインターネットの動画投稿サイトである。
◆これに菅直人首相をはじめ政府・与党首脳陣は、ビックリ仰天、大慌てした。テンヤワンヤノの大騒ぎとなり、自民党など野党各党は一斉に批判の狼煙を上げた。ビデオ映像は、４４分ものであった。
投稿されたバージョンが、海上保安庁特有のものであることから、海上保安官とその周辺による投稿、すなわち流出の可能性が高いと見られている。
このため仙谷由人官房長官は５日の閣議後会見で、「調査を『捜査』に移行させるか、判断しなければならない」と述べ、行政各部、とくに最も機密漏洩疑惑の濃厚な海上保安庁を中心に国家公務員法違反容疑で犯人探しに乗り出す構えを示している。菅政権は、警視庁公安部から協力者データが外部に漏洩した事件に頭を悩ましている最中に、追い討ちをかけられるように、ダブルパンチを受けて、ボロボロになりそうである。
◆今回の事の発端は、菅首相がビデオ映像の公開を禁じるとともに、「ビデオ映像の修正・編集」を現場に命じたことにあった。完全ノーカット版が中国ともう１つの関係国である米国にとって都合の悪い映像が写っていたからという。
確かに、尖閣諸島沖での現場海域で、命を張ってパトロール、不審船の取り締まりこ日々精励している巡視船に乗り込んでいる海上保安官たちは、菅首相らが中国漁船衝突事件のビデオ映像を非公開にしたことに強い不満を抱いていることは、よく知られている。海上保安官たちが内部告発的にビデオ映像を漏洩する動機があるので、機密漏洩の疑いをかけらるのは、ある意味で当然である。
だからと言って、海上保安官たちに、直接疑惑の目を向けてしまうのも、あまりにも単純すぎる。というのは、海上保安官たちが現場で懸命にビデオ映像が撮ったのは、９月７日のことであり、その直後、約２時間３０分もの長編ビデオは何本もダビングされて、海上保安庁→前原誠司国土交通相→岡田克也外相→菅首相・仙谷官房長官へと届けられ、関係官僚たちもこれを視聴していたからである。
一方、海上保安部→那覇検察庁→福岡高等検察庁→最高検察庁＝検事総長、法相→菅首相・仙谷官房長官というルートも疑われる。
菅首相が、ビデオ映像が衆参両院予算委員会の理事ら３０人に限定して視聴を許したのは、１１月１日、つまり約１か月近く経てからのことであった。しかもたったの６分５０秒の短いビデオであった。この間、修正ビデオ（４４分）が、あちこちでダビングされる可能性は、十分あったのである。
◆それでもなお、海上保安官に集中して疑惑の目を向けると、とんでもない大間違いを起こすことになる。いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。ほとんどが、日本人の顔をしている。
「孫子の兵法」の「用間篇第１３」は、「間者＝スパイ」に５種類の間者（郷間、内間、反間、死間、生間）があるといい、「間は人君の宝なり」と力説している。
郷間とは、一般市民、マスコミなどから情報を得るスパイのこと。内間とは、役人の懐に飛び込んで情報を得るスパイのこと。反間とは、敵のスパイをわが方のスパイとして逆用して使うこと。死間とは、敵地に死を覚悟して潜入し、情報をつかむスパイのこと。生間とは、敵地で重要情報をキャッチして生きて帰ってくるスパイのことである。
米国ＣＩＡは、これら５つのタイプのスパイ要員に破壊工作、ニセ情報流布などの任務を与えて、敵を撹乱することも得意である。
米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。
～後略～
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猛獣王Ｓ HP （ 不惑 営業 ） 10/11/06 PM11
『中国漁船衝突ビデオ映像を「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流した犯人は、海上保安庁潜入の米国ＣＩＡ要員か』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。
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◆ＮＨＫが１１月４日午後７時３０分から、人気番組「クローズアップ現代」で、「機密告発サイト・米軍の衝撃」（オーストリア出身の天才的ハッカーで知られるジュリアン・アサンジ＝３９歳＝がスウェーデンの本拠地に設けた告発サイト「ウイキリークス」によりイラク戦争関係の軍事情報５０万点を公開し大問題化）というＩＴ社会ならではの極めて深刻な問題を放映した。
これが終わるや否や、民放テレビ各社が、このときとばかり、５日朝にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像（インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿＝ハンドルネーム：Ｓｅｎｇｏｋｕ３８）を放映したことから、日本国中だけでなく、中国も強い衝撃を受けた。「ＹｏｕＴｕｂｅ」は、アメリカのソフトウェア会社Ｇｏｏｇｌｅが運営している無料のインターネットの動画投稿サイトである。
◆これに菅直人首相をはじめ政府・与党首脳陣は、ビックリ仰天、大慌てした。テンヤワンヤノの大騒ぎとなり、自民党など野党各党は一斉に批判の狼煙を上げた。ビデオ映像は、４４分ものであった。
投稿されたバージョンが、海上保安庁特有のものであることから、海上保安官とその周辺による投稿、すなわち流出の可能性が高いと見られている。
このため仙谷由人官房長官は５日の閣議後会見で、「調査を『捜査』に移行させるか、判断しなければならない」と述べ、行政各部、とくに最も機密漏洩疑惑の濃厚な海上保安庁を中心に国家公務員法違反容疑で犯人探しに乗り出す構えを示している。菅政権は、警視庁公安部から協力者データが外部に漏洩した事件に頭を悩ましている最中に、追い討ちをかけられるように、ダブルパンチを受けて、ボロボロになりそうである。
◆今回の事の発端は、菅首相がビデオ映像の公開を禁じるとともに、「ビデオ映像の修正・編集」を現場に命じたことにあった。完全ノーカット版が中国ともう１つの関係国である米国にとって都合の悪い映像が写っていたからという。
確かに、尖閣諸島沖での現場海域で、命を張ってパトロール、不審船の取り締まりこ日々精励している巡視船に乗り込んでいる海上保安官たちは、菅首相らが中国漁船衝突事件のビデオ映像を非公開にしたことに強い不満を抱いていることは、よく知られている。海上保安官たちが内部告発的にビデオ映像を漏洩する動機があるので、機密漏洩の疑いをかけらるのは、ある意味で当然である。
だからと言って、海上保安官たちに、直接疑惑の目を向けてしまうのも、あまりにも単純すぎる。というのは、海上保安官たちが現場で懸命にビデオ映像が撮ったのは、９月７日のことであり、その直後、約２時間３０分もの長編ビデオは何本もダビングされて、海上保安庁→前原誠司国土交通相→岡田克也外相→菅首相・仙谷官房長官へと届けられ、関係官僚たちもこれを視聴していたからである。
一方、海上保安部→那覇検察庁→福岡高等検察庁→最高検察庁＝検事総長、法相→菅首相・仙谷官房長官というルートも疑われる。
菅首相が、ビデオ映像が衆参両院予算委員会の理事ら３０人に限定して視聴を許したのは、１１月１日、つまり約１か月近く経てからのことであった。しかもたったの６分５０秒の短いビデオであった。この間、修正ビデオ（４４分）が、あちこちでダビングされる可能性は、十分あったのである。
◆それでもなお、海上保安官に集中して疑惑の目を向けると、とんでもない大間違いを起こすことになる。いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。ほとんどが、日本人の顔をしている。
「孫子の兵法」の「用間篇第１３」は、「間者＝スパイ」に５種類の間者（郷間、内間、反間、死間、生間）があるといい、「間は人君の宝なり」と力説している。
郷間とは、一般市民、マスコミなどから情報を得るスパイのこと。内間とは、役人の懐に飛び込んで情報を得るスパイのこと。反間とは、敵のスパイをわが方のスパイとして逆用して使うこと。死間とは、敵地に死を覚悟して潜入し、情報をつかむスパイのこと。生間とは、敵地で重要情報をキャッチして生きて帰ってくるスパイのことである。
米国ＣＩＡは、これら５つのタイプのスパイ要員に破壊工作、ニセ情報流布などの任務を与えて、敵を撹乱することも得意である。
米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。
～後略～
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