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254892 イタリアで発覚した巨額米国債持ち出し事件~苫米地英人氏~

2011年07月29日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
254892 イタリアで発覚した巨額米国債持ち出し事件~苫米地英人氏~
 
猛獣王S HP ( バカボンのパパと同い年 ) 11/07/29 PM02
2009年6月イタリアで発覚した13兆円という巨額米国債持ち出し事件について、苫米地英人氏が自身の著書『『現代版 魔女の鉄槌』で理にかなった見解を述べられています。著者はこの米国債の所有者は天皇と見ています。経済破局目前の今、再考してみるのも一興です。

『『現代版 魔女の鉄槌』苫米地英人著、フォレスト出版(その5)』(陽光堂主人の読書日記)リンクより転載します。
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今回の苫米地氏の本は採り上げるべき話題が多いですが、最後にもう一つだけ紹介したいと思います。それは、2年前にイタリアで発覚した巨額米国債持ち出し事件です。

2009年6月、イタリアとスイスとの国境で、1345億ドルもの米国債が詰め込まれた鞄を所持する日本人2人が、イタリア当局に拘束されました。米国債の不正持ち出しの容疑がかけられたのです。日本円でおよそ13兆円になりますから、大変な金額です。異様な事件でしたから、覚えている人も多いと思います。

この米国債は偽物であったとか、日本人を偽装した朝鮮人だったとか様々な憶測、怪情報が流れましたが、その後報道がなされず、いつの間にか忘れ去れてしまいました。詐欺にしても大掛りですから、これだけの事件が放置されているのは不可解です。当局が不問にせざるを得ない事情があったのでしょう。

著者は、この怪事件について新たな情報を付け加えて分析しています。米国債も、所持していたのが日本人だったという話も、共に本当だったようです。米国債の中には、半世紀以上も前に発行された額面10億ドルのケネディ国債が1枚含まれていましたが、これは非常に珍しいもので、今では殆ど流通していません。所持していた日本人は、明らかに普通の人ではありません。

本書によれば、拘束された2人の内の1人は、自民党政権時代の財務大臣の弟だそうです。この財務大臣が誰なのか興味をそそるところですが、さすがに実名を明かすことはできないようです。もう1人の人物も、財務省か日銀関係の人間でしょう。

この2人は単なる運び人で、米国債の所有者ではないと考えられます。所有者はかなりの権力者かそれに近い立場にある人で、そうした人たちがこのような危険を冒すはずがないからです。そんなことをしたら目立ってしまって、直ぐにスキャンダルになるでしょう。元財務大臣の「弟」という微妙な立場の人間が使われたのは、信頼性と匿名性を考えてのことだと推測されます。

では米国債の所有者は誰だったのでしょうか? 状況から見て、2人が米国債を換金しようとしていたと見て間違いないでしょう。日本政府ということも考えられますが、政府の外貨準備高を換金したら、これだけの金額ですから直ぐさま判ってしまいます。隠密に換金する意味がありません。

ヒントは、イタリアとスイスの国境で拘束されたという点にあります。スイスで換金しようとしていたわけですが、スイス銀行は訳の判らないお金を扱うことで有名です。世界中の金持ちや独裁者、犯罪組織などが大金をここにプールしています。

著者は、この13兆円の米国債の所有者は天皇と見ています。スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)には、戦前から天皇家の銀行口座が設けられています。戦争末期に日本国内から天皇家の資金が送金されたことも、今では明らかになっています。戦前の天皇家は巨額の財産を有しており、財閥と言ってもよいほどの資産を形成していました。所有している株だけでも、相当な額に上っています。この財産の中には、各国から略奪した金銀財宝なども含まれているようですが…。

件の2人は、BISで13兆円の米国債を換金しようとしたのでしょう。米国債を担保に融資してもらおうとしたのかも知れません。問題は、何のためにその金が必要だったのかという点にあります。

事件のあった2009年6月は、衆議院の解散が迫っていました。実際に、7月末に解散し、8月31日に総選挙が行われました。この結果、歴史的な政権交代が起きたわけですが、イタリアでの事件はこの流れと密接に関わっています。

著者によると、イタリアでの拘束事件が流れるや否や、それまで「空中戦はやらない」と言明してきた自民党の幹事長が、突然前言を翻して空中戦を始めたそうです。当時の幹事長は細田博之氏で、「空中戦」とは、マスメディアでの露出を増やして選挙運動をすることを意味しています。

自民党の手法は、周知の如く金権政治です。金をばらまくことによって選挙に勝ってきたわけですが、この時は慣れない「空中戦」をやろうとしたのです。その結果、敗北しました。はっきり言えば、金がなかったから負けたのです。支持者も現金なもので、利益誘導がなければ支持しないのです。まさに、金の切れ目は縁の切れ目です。

自民党はこうなることが判っていましたから(支持率は極度に低下していました)、天皇家の資金を使って選挙に勝とうとしたというのが、著者の見方です。この企てが阻止されたことで、自民党は政権の座を明け渡したというわけです。

その場合、イタリアで企てが阻止されたのは偶然だったのでしょうか? 民主党がこの動きを察知して先手を打ったということも考えられますが、今の体たらくを見るとそんな芸当ができるとは思えません。著者は、「ヨーロッパの銀行家たちは、今後、民主党政権が誕生することを選択する」というシグナルだと見ていますが、妥当な見方だと思います。

自民党政権は米国(ロックフェラー)の後押しを受けてきましたから、米国は当初、民主党政権の誕生を望んでいなかったはずです。「ヨーロッパの銀行家」の代表はロスチャイルドですから、ロスチャイルドの意向ということになりましょう。その結果、換金の企てが阻止されたのでしょう。

因みに、鳩山由起夫前総理は、イタリアでフリーメーソンに入会したと言われています。この辺に、事件との関わりを感じます。国際的な舞台でも、このような政治的な暗闘が行われているわけです。

13兆円の米国債が天皇家のものだとしても、今上天皇陛下が指示したとは考えられません。旧皇室財産は日銀が管理していると言われていますから、旧軍人・旧皇族・日銀及び財務省幹部辺りが運用の決定権を握っていると推測されます。ここでは事の是非を論じませんが、恣意的な使い方をして国民を不幸に陥れることのないようにしてもらいたいものです。
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