2月14日(月)に「第30回障がい者制度改革推進会議」が開催されたとのことです。
全日本ろうあ連盟から傘下都道府県ろうあ協会に流されたメールには、会議資料の「障害者基本法 改正(案)」が添付されており、解説として
「1.「手話は言語」の定義が削除され、改正(案)のどこにも「手話」という言葉は記載されていません。」
「2.「改正(案)」では、「情報・コミュニケーション」に関する事項は、権利として保障するとは明記されず、「可能な限り」とされ、その方法は電子計算機や関連装置等の機器の普及等とされました。」とのコメントが付されていました。
障害者基本法でこれでは、いったいどうなっちゃうんでしょうねぇ~「情報・コミュニケーション法」。
全通研のメルマガ36号にも「第30回障がい者制度改革推進会議傍聴記」が掲載され、
「しかし、今回事務方から出された(案)はこの推進会議から出された第二次意見書から、かなり後退した内容に思われた。
それは、前文がない、権利の主体者であるという文言がない、地域社会でくらすのは権利なのに「可能な限り」となっている、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が「可能な限り」確保される、となっている、合理的配慮がないのは差別であるという内容がない、等に見られる。」
と書かれています。
やっぱりというか、菅政権じゃ、もう官僚やり放題って感じになっちゃってますな。
全日本ろうあ連盟から傘下都道府県ろうあ協会に流されたメールには、会議資料の「障害者基本法 改正(案)」が添付されており、解説として
「1.「手話は言語」の定義が削除され、改正(案)のどこにも「手話」という言葉は記載されていません。」
「2.「改正(案)」では、「情報・コミュニケーション」に関する事項は、権利として保障するとは明記されず、「可能な限り」とされ、その方法は電子計算機や関連装置等の機器の普及等とされました。」とのコメントが付されていました。
障害者基本法でこれでは、いったいどうなっちゃうんでしょうねぇ~「情報・コミュニケーション法」。
全通研のメルマガ36号にも「第30回障がい者制度改革推進会議傍聴記」が掲載され、
「しかし、今回事務方から出された(案)はこの推進会議から出された第二次意見書から、かなり後退した内容に思われた。
それは、前文がない、権利の主体者であるという文言がない、地域社会でくらすのは権利なのに「可能な限り」となっている、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が「可能な限り」確保される、となっている、合理的配慮がないのは差別であるという内容がない、等に見られる。」
と書かれています。
やっぱりというか、菅政権じゃ、もう官僚やり放題って感じになっちゃってますな。
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