教育格差はやむおえない

４月１日、新社会人も新入生もいよいよ始まる。今年は桜が早めに咲いてしまったが、東京はまだ花は散っていない。さて、ゆとり教育の是非が論じられて久しいが、土曜日に授業がある方が良いと考える保護者の数が増えている。ゆとり世代が社会人になり、バブル世代が中間管理職になり、団塊世代が引退し始めたのが2010年頃からだ。

朝日新聞とベネッセ教育研究開発センターとが共同で調査を行った結果によると、最近の保護者は、豊かな家庭の子どもほどより良い教育を受けられるのは「やむおえない」と考えている全国の公立小中学校の保護者が半数以上占めていることが分かった。

この結果を受けて、お茶の水大学副学長の耳塚先生は、「驚いた。背景にあるのは格差社会が広がっている認識の定着と、雇用の不安定さなどの現実の暮らしの厳しさだろう。」と延べ、この４年間で日本社会は平等の理念を捨て去る方向に舵を切った可能性があるとも述べ、格差が当たり前と考える社会では、貧困層への手が打たれず、医療等の社会保障費も削減される。安全・安心な社会を犠牲にしてしまうとも述べている。

雑駁に言えば、格差はやむおえないとする人が、問題だとする人を上回っていることが、問題なんじゃないのと、耳塚教授は言っているのだろうけど、公立だって質の高い良い教育をしている所は沢山有る。だから小学校から私立に入れることが必ずしも教育格差に繋がらないと思うのだ。

少なくとも義務教育なら公立だっていくらでも良い教育は出来るはずだ。重要なのは、教育機会の平等で、貧困故に学びたいのに高等教育を受けられないとすればそれは問題だと思う。就職難になると教員志望、公務員希望者が増えるので、良い教育者を採用する良いチャンスでもあると思う。

学歴がインフラ化しているので、大学を出たからと言って就職出来る保証等何処にも無い社会が今の日本で、学歴神話ほ崩壊してしまっている。義務教育で基礎学力をしっかりつけ、学ぶ力、考える力を身につければ、いくつになっても自分で人生の道を切り開くことが出来ると思う。