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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

富裕層・大企業に応分の負担とは④ 連結納税制度 利益圧縮の優遇見直し

2012-03-01 21:50:19 | 予算・税金・消費税・社会保障など
富裕層・大企業に応分の負担とは④ 連結納税制度 利益圧縮の優遇見直し

 大企業向けの優遇税制には連結納税制度もあります。この制度により、2010年度に5400億円の減税となっています。連結納税制度を利用しているのは、ほとんどが大企業です。

■黒字を相殺
 連結納税制度は02年に導入されました。100%出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する方法です。連結グループの中に赤字企業があれば、その赤字分を他の企業の黒字と相殺し、課税対象となる「もうけ」を圧縮することで、全体の納税額を少なくすることができます。
 国税庁によると、10年度に連結納税制度を利用した企業グループは904あります。このグループの企業が個別に納税した場合、法人税率を30%として計算すると、納税額は約-兆2559億円になるはずでした。しかし、この制度を利用することによって、企業グループが納税した総額は約7195億円となります。その差額5364億円が減税されたことになります。




 制度を導入して以降、連結納税制度を利用する企業グループは年を追うごとに増加しています。減税総額も高い水準で推移しています。
 この制度を利用しているのは、トヨタ自動車や日産自動車をはじめ、住友商事や三井物産、JFEホールディングス、野村ホールディングス、ソニー、東芝、日立製作所など名だたる企業です。
 この制度はもともと、大企業・財界の強い要望に応えて導入されました。政府は、この制度は企業再編に対応したもので、減税を目的としたものではないとしていますが、実際には減税効果を狙って利用されています。
 導入当初は、企業がこの制度を採用することで減少する法人税収を穴埋めするために、「連結付加税」として通常の法人税率に2%の税率を上乗せする制度が設けられていました。しかし、これも財界の要望で04年度に廃止されています。

■空洞化進む
 また、海外展開を進めた大企業向けの優遇税制もあります。企業が海外で利益を得た場合には外国でも課税されるため、その分を日本での税額で減らす「外国税額控除」という仕組みです。一定の範囲では合理性を持つ制度ですが、09年度からは「海外子会社配当益金不算入制度」が導入されています。これは外国子会社から受ける配当などの額の95%を、非課税所得とする制度です。従来の制度では、外国で納めた税額は控除し、日本の税率で計算した税額との差額は納税していました。しかし、この制度の導入で差額すら納税しなくてすむことになりました。
 政府はこの制度について「海外に滞留している利益を国内に還流させるためだ」としていますが、還流した資金が国内で活用される保証はありません。むしろ「海外進出した方が減税になる」と海外進出を促進し、空洞化をさらにひどくする結果になりかねません。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年2月25日付掲載



もともと別会社にしたのは、それぞれの企業グループで生産性を追求して、それぞれで黒字をあげるってことが目的のはず。
ある企業グループで赤字になったからといって、すぐに倒産に結びつくわけじゃないし、連結決算にしたからといってその企業グループの業績が改善するわけじゃないし・・・。

「自己責任」って言葉が好きな財界・大企業さんなら、自分のところの企業経営が失敗したことぐらい、姑息なまねで税金をまけてもらうってことをしないで、自分で責任をとったらどうなんでしょうかねえ・・・

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1 コメント

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大企業は優遇の税制を改めよ (林家こん平糖)
2021-08-29 14:52:07
大企業と富裕層は優遇の税制を改め応分の負担を法人税の減税は中止し中小企業に減税と言うことだ富裕層と大企業に増税と言うことです。

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