ゆがむ日本経済 パート２ ③ 商店街で進む空洞化

ゆがむ日本経済　パート２　③　商店街で進む空洞化
商店街は、身近な買い物の場であるだけでなく、「町の顔」として、地域コミュニティーの拠点となってきました。防犯・防災や高齢者支援、子育て支援などの機能も担います。その商店街の衰退に歯止めがかかりません。
全国の商店街から４２３４件の有効回答を得た中小企業庁の商店街実態調査（２０１８年）では、最近の景況について、「哀退している」「哀退の恐れがある」と回答した商店街が計６７・７％を占めました。「繁栄している」「繁栄の兆しがある」との回答は計５・９％にすぎませんでした。（図１）
商店街の空き店舗率は、２０００年度の８・５％から１８年度の１３・８％へ増えています。空洞化が進み、商店街がますます活力を失っていることを示します。（図２）





２点の衰退背景
１４年版「中小企業白書」は、商店街衰退の歴史的背景について２点をあげました。一つは、規制緩和によって大規模小売店舗の出店が進んだことです。
「１９７３年以降『大規模小売店舗調整法』により、大規模小売店舗の出店が規制されてきたが、１９９８年に成立した『まちづくり三法』の一部である『大規模小売店舗立地法』において、商業規制から社会的規制へと転換が行われた。加えて、モータリゼーション（自動車の普及）の進展もあり、郊外への大規模小売店舗の出店が進み、商店街を中心とする中心市街地は空洞化していった」
もう一つは、消費者向け電子商取引（インターネットを使った通信販売）の拡大です。
「情報技術の進展によりＥＣ（電子商取引）市場が拡大しており、リアル店舗とネット通販の競争も起こるなど、商店街の業況はますます厳しくなっている」
日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、２０１０年以降の８年間で１０兆円以上も増え、１８年には１７兆９８４５億円に達しています。（図３）



上がるＥＣ化率
すべての商取引額に占める電子商取引額の割合（ＥＣ化率）は、１０年の２・８４％から１８年の６・２２％へ上昇しました。商店街と競合する物販系分野のＥＣ化率はさらに急激に上がっています。事務用品や文房具は４０・７９％、生活家電やＡＶ機器は３２・２８％、書籍、映像・音楽ソフトは３０・８０％に達しています。
電子商取引の拡大は、実店舗の営業不振を招き、商店街の衰退に拍車をかけています。そのほかにも、情報の漏えい・不正利用、電子商取引の基盤を提供するアマゾンや楽天による出店業者への不利益強要が問題になっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年12月13日付掲載

大規模店舗、チェーン店などの出店で従来からの商店街が衰退。
それに追加して、ネットショップの拡大で実店舗への影響。注文した翌日には到着、一定金額以上注文したら送料無料などで実店舗と変わらない便利さがあります。