２０１７年予算概算要求の焦点④ 雇用 ルール壊す「働き方改革」

２０１７年予算概算要求の焦点④　雇用　ルール壊す「働き方改革」

厚生労働省の２０１７年度概算要求の雇用関連予算は、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」実現の一環として「働き方改革」を重点としています。非正規雇用の増加や長時間労働の横行に対する国民の批判を受けて、非正規労働者の待遇改善や最低賃金の引き上げを掲げますが、中身は大企業の要求に沿って労働者を守るためのルールを破壊するものになっています。


職場に向かう人たち＝東京都千代田区

国庫負担を減額
雇用関連予算の大半を占める労働保険特別会計の雇用勘定への繰入金は１４８７億円です。うち失業給付のための国庫負担が１４３２億円。１６年度予算比で３０億円の減額です。
失業給付の国庫負担は雇用保険法で２５％と定められていますが、現在「暫定措置」で１３・７５％に下げられています。１６年３月には早期に本則の２５％に戻すよう国会で付帯決議があがっています。にもかかわらず安倍政権は「日本再興戦略」で雇用保険制度の「見直し」を主張し、国庫負担の大幅減額を検討しています。
失業給付は、相次ぐ給付日数・給付額の削減で失業者の２割程度しか受給できず、基本手当の改善など制度の拡充が求められています。国庫負担を２５％に戻すことを含めて予算の増額が必要です。
「非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善」に５７３億円を計上しました。内容はキャリアアップ助成金の拡充や「非正規待遇改善センター」の設置などです。しかし、労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大してきたのは安倍政権自身です。
「正社員転換」といっても、予算を付けて奨励するのは「多様な正社員制度」です。「多様」の名で「限定正社員」などを増やします。職種や勤務地が限定され、正社員より待遇が劣ります。導入促進のために７・９億円を計上しています。
「長時間労働の是正」に９１億円を盛り込みました。安倍政権は、「高度専門職」の残業代をゼロにするなど長時間労働を加速させる労働基準法改悪を狙っています。これに対し野党４党は共同で長時間労働規制法案を４月に国会に提出しました。長時間労働や過労死をなくすのであれば、まず政府案を撤回すべきです。労働基準法違反を取り締まる労働基準監督官の大幅な増員が必要ですが、そうした予算は要求していません。



最賃支援は少額
「最低賃金引き上げと生産性の向上」は２９億円。１６年度予算比１２億円の増額を要求しています。中小企業の「生産性向上」への助成が主な内容で、最賃引き上げに実効ある支援となっていません。安倍政権は年３％程度の引き上げで最賃の全国加重平均を１０００円にすることをめざすとしていますが、順調にいっても実現は２０２３年。しかもあくまで平均なので、このペースで２３年に１０００円を超えるのは８都県だけです。遅々とした引き上げ目標に合わせて予算要求も少額です。
解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金は１６年度比２億円減の８１億円。リストラで労働者を転職させる労働移動支援助成金は１８億円減の１１４億円を要求しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年9月16日付掲載

「一億総活躍」と言いながら、雇用保険の国の負担を減らす、最低賃金アップの支援も雀の涙。これじゃダメでしょ。