小渕元首相のもとに金融危機を回避するためには政治の安定が必要と判断をして、連立政権に入って７年が経過をし、小泉首相とともに困難な政局運営を行ってきましたが、安倍新政権に伴って新たな連立政権合意が行われました。今日の公明新聞に掲載されたいましたので引用をさせていただきました。
きょう２６日召集の臨時国会で、自民党の安倍晋三総裁は第９０代首相に指名され、安倍新政権がスタートしました。新政権発足に当たり、自民、公明両党は２５日に新たな連立政権合意を交わしました。
１９９９年１０月の連立政権発足から７年の間に「円熟・安定した連立関係」を築いてきたと強調。その上で、新政権の基本精神として、「国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たる」ことを確認した。
安倍総裁は、連立政権合意を交わす際、
安倍総裁が、「これまで、自公両党が連立関係を維持して７年。（その間）両党は真摯かつ精力的な政策運営を行い、円熟、安定した連立関係を維持してきた」と強調し、
新政権の基本精神として、「国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たる」ことを確認しました。
また、今後の自公連立政権について、「緊密な強力な信頼関係、真摯な連携の関係を何よりも大切にしながら国民の期待にこたえていきたい」と表明されました。
これに対して、公明党も新政権を全力で支え、改革を推進していくと応じました。その上で、自民、公明両党による連立政権維持をうたった「自公連立政権合意」を確認、署名しました。
＜連立政権合意の骨子＞
一、経済成長戦略、財政改革の一体的推進、事業仕分け・
見直しの取り組み強化で、小さくて効率的な政府を
実現
一、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を実現。
医療改革では、がん対策などを強く推進
一、総合かつ抜本的な少子化対策を実施。再挑戦可能な
環境を整備し格差を固定しない社会を実現
一、地方分権推進法の新たな制定、税源移譲を伴う地方
分権を断行し、道州制の検討を進める
一、教育基本法を改正すると共に、教育行政改革等を断行
一、自然災害への対応や地域社会の治安などの対策を推進
し、国民生活の安全・安心を確保
一、中小零細企業、商店街の活性化などの支援策を充実・
強化
一、食料自給率の向上、経営安定化対策などを進め、国民
に安全な食料を供給できる体制を構築
一、日米同盟、国連を中心とする国際協調を両輪としつ
つ、平和外交を積極的に推進。中国、韓国との関係
強化に力を注ぐ
具体的には、「経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現」を挙げ、「経済成長戦略を着実に実施」しつつ、国・地方のムダな歳出を徹底的に排除するため、「事業仕分け・見直しの取り組みを強化する」と明記。
また、国民が安心、信頼できる社会保障制度改革の継続を掲げ、医療制度改革では「予防重視戦略、がん対策などを強く推進する」としました。
また、「障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる」ほか、社会保険庁改革については、「徹底的かつ根本的な見直しを断行する」と強調しました。
さらに、少子化対策の充実として、「働きながら子育てできる環境の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減」など総合的かつ抜本的な対策の実施を挙げたほか、
「地方分権の推進」「国民生活の安全・安心の確保」「中小企業対策の強化」「『強い農林水産業』へ構造改革」などに意欲的に取り組む考えを表明しています。
一方、「教育改革の推進」では、教育基本法案の成立に全力を挙げるとともに、「教育環境の整備、教員の質の向上、教育行政改革等を断行する」との方針を示しました。
また、「平和外交を積極的に推進する」と強調し、「中国、韓国をはじめとする近隣諸国との一層の関係強化に力を注ぐ」と明記しました。
以上が合意文章の概略ですが、次のような疑問もありますので紹介をしていきます。
一、（憲法改正、集団的自衛権について触れられていない理由は）
冬柴 何もかも書く必要はない。それぞれの党には、それぞれの考え、アイデンティティーがある。従って、今回の連立政権で何を重点的にやるか、合意されたものが例記されています。
書かれていないことでも当然、今後、両党の間で協議し、合意ができれば、それを進める。しかし、ここに書かれたことは誠心誠意、成立、実行に向けて努力していきましょうということです。
一、（靖国神社参拝問題、国立追悼施設についても触れていないが）
神崎 公明党の考え方は一貫している。靖国神社への首相、官房長官、外相の参拝は自粛すべき、宗教的に中立な国立追悼施設を造るべきと、いろいろな機会に申し上げている。言うべきときには（その考えを）きちんと言おうと思っています。
自民・公明 連立政権合意全文
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0926_08.html
きょう２６日召集の臨時国会で、自民党の安倍晋三総裁は第９０代首相に指名され、安倍新政権がスタートしました。新政権発足に当たり、自民、公明両党は２５日に新たな連立政権合意を交わしました。
１９９９年１０月の連立政権発足から７年の間に「円熟・安定した連立関係」を築いてきたと強調。その上で、新政権の基本精神として、「国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たる」ことを確認した。
安倍総裁は、連立政権合意を交わす際、
安倍総裁が、「これまで、自公両党が連立関係を維持して７年。（その間）両党は真摯かつ精力的な政策運営を行い、円熟、安定した連立関係を維持してきた」と強調し、
新政権の基本精神として、「国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たる」ことを確認しました。
また、今後の自公連立政権について、「緊密な強力な信頼関係、真摯な連携の関係を何よりも大切にしながら国民の期待にこたえていきたい」と表明されました。
これに対して、公明党も新政権を全力で支え、改革を推進していくと応じました。その上で、自民、公明両党による連立政権維持をうたった「自公連立政権合意」を確認、署名しました。
＜連立政権合意の骨子＞
一、経済成長戦略、財政改革の一体的推進、事業仕分け・
見直しの取り組み強化で、小さくて効率的な政府を
実現
一、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を実現。
医療改革では、がん対策などを強く推進
一、総合かつ抜本的な少子化対策を実施。再挑戦可能な
環境を整備し格差を固定しない社会を実現
一、地方分権推進法の新たな制定、税源移譲を伴う地方
分権を断行し、道州制の検討を進める
一、教育基本法を改正すると共に、教育行政改革等を断行
一、自然災害への対応や地域社会の治安などの対策を推進
し、国民生活の安全・安心を確保
一、中小零細企業、商店街の活性化などの支援策を充実・
強化
一、食料自給率の向上、経営安定化対策などを進め、国民
に安全な食料を供給できる体制を構築
一、日米同盟、国連を中心とする国際協調を両輪としつ
つ、平和外交を積極的に推進。中国、韓国との関係
強化に力を注ぐ
具体的には、「経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現」を挙げ、「経済成長戦略を着実に実施」しつつ、国・地方のムダな歳出を徹底的に排除するため、「事業仕分け・見直しの取り組みを強化する」と明記。
また、国民が安心、信頼できる社会保障制度改革の継続を掲げ、医療制度改革では「予防重視戦略、がん対策などを強く推進する」としました。
また、「障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる」ほか、社会保険庁改革については、「徹底的かつ根本的な見直しを断行する」と強調しました。
さらに、少子化対策の充実として、「働きながら子育てできる環境の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減」など総合的かつ抜本的な対策の実施を挙げたほか、
「地方分権の推進」「国民生活の安全・安心の確保」「中小企業対策の強化」「『強い農林水産業』へ構造改革」などに意欲的に取り組む考えを表明しています。
一方、「教育改革の推進」では、教育基本法案の成立に全力を挙げるとともに、「教育環境の整備、教員の質の向上、教育行政改革等を断行する」との方針を示しました。
また、「平和外交を積極的に推進する」と強調し、「中国、韓国をはじめとする近隣諸国との一層の関係強化に力を注ぐ」と明記しました。
以上が合意文章の概略ですが、次のような疑問もありますので紹介をしていきます。
一、（憲法改正、集団的自衛権について触れられていない理由は）
冬柴 何もかも書く必要はない。それぞれの党には、それぞれの考え、アイデンティティーがある。従って、今回の連立政権で何を重点的にやるか、合意されたものが例記されています。
書かれていないことでも当然、今後、両党の間で協議し、合意ができれば、それを進める。しかし、ここに書かれたことは誠心誠意、成立、実行に向けて努力していきましょうということです。
一、（靖国神社参拝問題、国立追悼施設についても触れていないが）
神崎 公明党の考え方は一貫している。靖国神社への首相、官房長官、外相の参拝は自粛すべき、宗教的に中立な国立追悼施設を造るべきと、いろいろな機会に申し上げている。言うべきときには（その考えを）きちんと言おうと思っています。
自民・公明 連立政権合意全文
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0926_08.html
斯様な事例を見ていくにつれ、「代議士は何やっとんねん？法の作成するのは、職務分掌やろ？」という気がしてきても、不思議では無いでしょう。自公連立という事ですが、代議士が、きちんと法をみて、不十分であれば、施行前にブレーキをかける位の事をやってもよいのでは無いですか。
次期政権は？？？？？