金さんの「あっちこっち」Hot Line

大好きな奈良を走る金さんの東奔西走の日常活動録。家庭菜園や地域活動や、学校支援に走ります。

障害者自立支援法で自立出来ない私たち!

2006年07月21日 | 過去の記事
富雄北小学校の通学校区の検討委員会に参加しました。15名の委員のうち出席者が13人。
富雄地域では,十数年前から高層マンション群が山を切り開いて建設をされてきました。結果児童生徒の数も増加して、昭和40年には,あやめ池小学校,41年には,鳥見小学校、45年には青和小学校、48年には二名小学校、51年には,富雄第3小学校、55年には,三碓小学校が新設されてきましたが,富雄北小学校では,H16年944名,H17年942名、H18年951名とマンモス校となり,プレハブ教室を作って対応をするとか,また,平成14年からこの地域における学校選択制の導入の検討が行なわれ,平成15年から3年間の期限付き学校選択制が導入された来ました。


そこで、今回19年度に向けて,(1)市立富雄北小学校通学区域の変更について,(2)奈良市立小学校の就学指定の特例(市立富雄北小学校区における学校選択制)について。を議題に検討をしました。

今学校現場は,少子化の問題で超過密学校と,児童が減少して余裕教室があふれている学校とが顕著に現れてきています。いわゆる,東部地域の学校では生徒数が一桁とか,旧市内の学校でも100人を切る所が現れ,学校維持のため校区変更を行い児童を確保している所が増えてきました。

行財政改革の観点からは,奈良県が行った高校の再編成のように断行を行わなければいけない事もありますが,地域に根ざしている,小学校ではなかなか難しい所です。また,幼稚園の統廃合も今後問題になってきます。

旧市内にあっても,我が地域のように,生徒数が増え,プレハブでも足りなくなってきている所もあります。佐保川小学校の保護者からの要望もあり,教育長に面談を求め教室の増設を要望しました。『昨年も提出をしたのですが,財政の方で、カットされてしまいました』との返事でした。しかし、これで下がっているわけには行きませんので,いろいろ理由を述べて教育長の再度の熱意ある提出を求めました。また、降り続く雨の話も持ちだして,佐保小学校の体育館の雨漏りの修繕要望も行いました。

教育長も学校現場を視察して回る中で、何校からも雨漏りの修繕の要望が出されたそうです。そこで「とにかく生命の危険がある所から計画的に行っていくとしか,金野さん,私も言えませんでしたよ!!』と逆に私が聞き役になってしまいました。

午後から、『フリーダム21』にお邪魔をしてきました。『金野さん、是非、障害者自立支援法施行後の窮状を聞いてください』と電話があり,山中議員とともにお話を伺って来ました。

この「NPO法人 自立生活支援センター フリーダム21』では、(1)自立生活支援事業部門(福祉作業所)(2)居宅生活支援事業部門が大きな2つの事業です。そしてこの事業所は,障害者自身がこれらの事業展開をしておられるという事が大きな特徴です。私も驚きましたが,多くの作業所を含め,健常者がその事業のほとんどを行っているところが多い中で,障害者が障害者を支える,障害者がこの事業を通してして自立をしようと頑張っておられる事に感銘を受けました。
とくに、この『フリーダム21』のホームページを見ましたが,すごいページです。是非一度みなさんも訪問をしてみてください。 フリーダム21

約3時間、法施行後の生活の窮状について気の毒としか言いようがない,厳しいお話や行政に対する不満や苦情を伺いました。また、与党の一員である公明党には失望をした、という厳しいご批判も頂きましたが,奈良市で少しでも現状を救える事はないのか検討をしていただきたいとの要望を受けました。
法施行により、地方自治体も困っている事はわかるが,それ以上に自分たちは将来に対する不安が大きいので,次の3点について議会で取り上げてほしい。また,市長との面談の機会を作ってほしいとの要望もありました。

      『障害者自立支援法』実施にかかる問題点についての要望
 (1)基本的な考え方について
    今回の法律は,『障害』ゆえのニーズの実現を自己責任としている点で間違っていると考えます。ニーズの実現を自己
    責任に帰するのではなく,福祉サービスの公的保証を実現するという観点から施策の立案・実施にあたっていただけま
    すようにお願いします。

 (2)自己負担の重さ,サービス利用継続への不安、奈良市独自の負担軽減措置を
    『支援法』実施前に比べ数万円の負担増で生活が成り立たなくなるという切実な訴え,お金がなくてもサービス利用な
   くしては生活出来ないという痛切な声に耳を貸してください。すでに多くの自治体で負担軽減のための独自措置がとられ
   ているという事実が『支援法』の矛盾を表していると言えるのではないでしょうか。奈良市においても負担軽減のための
   施策を実現してください。

 (3)地域生活支援事業への積極的取組
    私たちにとって日中活動の場があるということは,一定の生活の質を維持するという点でとても重要な意味あることで
    す。今持っている活動の場,新たに作られる場への支援をお願いします。
    ア、作業所への補助金(基礎的事業)を継続してください。
    イ、法内施設移行を希望する奈良市の作業所が,最も負担の少ない形で移行できるように条件を整備してください。
      (人数要件、利用料設定など)
 


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