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「原発ゼロ」つぶしのバックに米国「東京新聞」がスクープ 「日本は原発を放棄するな」アーミテージ報告書

2015-01-02 19:06:15 | 脱原発
「原発ゼロ」つぶしのバックに米国

~「東京新聞」がスクープ !

「日本は原発を放棄するな」

“アーミテージ報告書”驚愕の内容


米国追随ポチの安倍政権、官僚!

小沢一郎が首相だったら!…





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「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ

~「東京新聞」がスクープ


ライブドアニュース

2012年9月22日

「東京新聞」の一面トップ記事(写真)は、「閣議決定回避 米が要求」だった。

「2030年代に原発ゼロめざす」の閣議決定が見送られるなど、この間の政府の不可解なエネルギー環境戦略の「揺れ」の背景に、アメリカの圧力があったことが明確になった。

同紙の解説によれば、米側は要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」などと指摘し、再三米側の「国益」に反すると強調したという。

アメリカが自国の国益のために日本に原発再稼働を押しつけ、日本政府はそれを丸のみしている構図が浮かび上がった。

オスプレイ・原発・TPP等々、野田政権は一体誰のために政治をやっているのだろうか。(M)

ライブドアニュースより
http://www.labornetjp.org/news/2012/0922tokyo

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「日本は原発を放棄するな」

“アーミテージ報告書”驚愕の内容


ビジネスジャーナル/Business Journal

「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」

 8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」(以下、アーミテージ報告書)は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。

 元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに、今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。

 今回のアーミテージ報告書は、これまで以上に強烈だ。そのキーワードは「Tier-one Nation」(一流国)。報告書の冒頭から、「(日本は)一流国であり続けたいと思うのか、それとも二流国に甘んじるつもりなのか。後者であれば、この報告書を読むだけ無駄だ」と、日本に対して一流国であることを厳しく要求している。その背景には、米国と同盟関係にある国は、“一流国”であることを求める米国の厳しい姿勢がある。

 日本の現状について、少子高齢化が進む中で、GDP比200%を超える政府債務を抱え、政治情勢は6年間に6人の首相が就くという不安定なものと指摘。日米関係の現状を「漂流の時代」と表現している。

 最近の日本に関する議論では、「危機」「困難」「先送り」といった言葉が使われ、衰退の過程にある兆候が表れている。しかし、世界3位の経済大国であり、消費者市場では中国の2倍の規模を誇る日本には、一流国であり続ける能力があるとし、日本がその影響力を遺憾なく発揮していくことが重要だと述べている。

 そして、具体的な対日要求とも言うべき提言事項としては、冒頭の原子力発電を放棄することなく、原子力発電分野でリーダーシップを発揮すべき、というもののほか、エネルギー関係では、石油については、「日本にとって中東情勢の安定は重要であり、イランの核開発問題を始めとする脅威に立ち向かう国際社会の努力により積極的に参加するべきである」としている。

 さらに、貿易関係については、「環太平洋連携協定(TPP)への参加に加え、北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国との間で、包括的エネルギー安全保障協定を締結し、日米間の提携を強化することを提言している。

同報告書では、韓国との領土問題、中国との領土問題についても言及。韓国については「日米韓の(関係)強化は不可欠」とした上で、「歴史問題を巡る日韓の緊張緩和に向け、トラック2(民間レベル)の対話を拡大し、解決に向けた合意形成に努める必要がある」とし、中国については、「中国が“核心的利益”を尖閣諸島や南シナ海にまで拡大する可能性に備え、日米両国は対策を講じなければならない」としている。

 さらに軍事面では、「米陸軍・海兵隊と日本の自衛隊は、共同での機敏な作戦展開に向け、戦術、装備、通信などに関する共通性および両用性の向上を行うべき」とし、軍事面での日米間の協力強化を打ち出している。また、地域の安全保障における日本の役割について、「イランがホルムズ海峡封鎖を意図した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべき」といった注文も付けている。

 日本では民主党、自民党の両党内部が党首選などでガタついており、さらに、総選挙の可能性もあることから、国内ではこのアーミテージ報告書への反響は意外に小さい。しかし、日米同盟の行方、米国の対日要求ということで中国、韓国などが非常に興味を示している。

 1年後、2年後の将来、この報告書の提言が日本の姿を変えている可能性は十分にある。賢明な読者は、ぜひ、アーミテージ報告書の内容に注目していてほしい。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

Business Journalより
http://biz-journal.jp/i/2012/09/post_706_entry.html


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