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憲法は【政府に対する命令である】民主主義でない安倍首相、議員、官僚らよ、この本を読みなさい、心して!

2013-12-09 17:32:38 | 政治
憲法は【政府に対する命令である】

  民主主義でない安倍首相、議員、官僚らよ、

この本を読みなさい、心して!


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なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた【憲法は、政府に対する命令である】


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現日本国憲法は

国民の権利ばかり書かれているので、

現憲法を改正して、

国民の義務や責任についても

書き込むべきだという主張があるが、

これは、そもそも憲法についての

根本的な無知からくる妄言である。

憲法とは、政府が従うべき最高規則であり、

国民でなく、国会議員や政府にこそ、

日本国憲法を遵守する義務がある。


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憲法は、政府に対する命令である。

安倍晋三政権の誕生によって憲法改正

への動きにますます拍車がかかり、

改憲論者の声も熱を帯びてきた。

しかし、日本国民のどれくらいが

「憲法とは何か」という問いに

正しく答えられるのだろうか。

著者は基本的に護憲の立場を取るが、

その主張は第9条の正当性を

ヒステリックに叫ぶだけのものではない。

本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、

日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、

また何を抑制してきたかを整理するもの。

まずは「国の最高法規」である

憲法が政府の施策のみならず、

国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、

その国の文化にまで深い影響を

与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。

結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ

我が国の政府に対する「命令」であり、

命令を下された側が足かせと感じるのは

当然のことだと言う。

「この憲法は米国から押しつけられたもので

国民の総意ではない」

という改憲派の常套句については、

戦勝国の米国自身ですら制御できない

権限を日本国民に与えたことを、

米国が最も悔やんでいると反論する。

こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、

言論の自由、人権条項、

政教分離の原則などをテーマに、

現憲法の価値について考察を加えていく。




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