「原発拡大」のために健全な議論や
異論発言を抑圧した官僚！
藤原節男、 日本は、
自由にものを言えない抑圧社会！
地震国日本の原発は
リスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
原発の闇を知るのに素晴らしい記事です。
「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」（１６４３）様より抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072150.html
日本に「言論の自由」はない！中曽根康弘の「平成の妖怪」本を書いた勇気ある健友館が出版したところ倒産…
【「想定外」の意味】
• 地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
• そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令(原子力損害賠償法)を作った。
• 東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
• 大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。
“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長インタビュー
【官僚が作った原発支配の構図】
• 同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない。
• 同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
• 同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした。
• 同調しない人を排除する姿勢は、原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。
【日本社会は、安全に自由にものを言えない社会だ】
【原発推進論者だけで原発を造り運営した】
【原発現場での抑圧】【福島原発事故発生後の経過】
【福島原発爆発の直接原因】【「想定外」の意味】
【福島原発事故時の恫喝】【被曝拡大を誘導した】
【被曝医療専門家の「解説」】【行政幹部】【福島医大】
【母親たちの要求・学校の放射能】【母親たちの要求・学校給食と牛乳】
藤原節男の、 日本は、
自由にものを言えない抑圧社会
頭書の件、私(藤原節男)のフェイスブック投稿で人気があった記事です。紹介します。
フェイスブック投稿⇒ http://goo.gl/ehsI48
日本は、自由に物を言えない抑圧社会であり、それが福島原発事故を起こし、損害を拡大している真の原因です。
仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授 岡山 博 ：http://linkis.com/blog.fc2.com/8Jzaa
【日本社会は、安全に自由にものを言えない社会だ】
• 日本では、職場を始め、様々な集団内で、社会的立場が上位のものは、全人格的身分として下位の人を支配する。対等な対話・議論をさせない。挨拶や言葉使いまで身分が下位であることを強要する。
• 人格的に対等、対等な対話・議論を求めると、話題とは関係ないところで損害と屈辱を与える執拗な嫌がらせを無期限に続ける。これが、日本中いたるところに存在する。これが、日本社会と人間関係の基本的行動様式、管理様式になっている。
• 「自由な発言抑圧と人格抑圧の言動を黙認してはいけない」ということが、社会規範と人々の共通認識になっていない。
• 日本では、相手に屈辱と損害を与えて支配する程度は、個人のキャラクターで決まってしまう。他人の人格・尊厳を破壊する言動があっても、批判されず黙認される。上位のものが、人格的に他人を下位のものとし、人格や人生まで支配している。
• 個人のレベルでは反民主的・反道徳的・強圧的なボスの横行がある。また、無条件同調(協調性)強要に過剰適応して自分で判断し自分の考えを発言する意思と能力を失い、他人にもそれを要求しあう人々が多数である。
• 民主社会・近代社会であれば、相手に屈辱を与える言動は、社会規範として必ずそこに存在する人々から批判される。多くの欧米諸国では、法的に侮辱罪として犯罪として扱われる。相手を侮蔑する言動をしてそれを批判されれば、侮蔑した言動を取っていないと十分に釈明しないと、その人は社会的地位を失う。
• 民主社会・近代社会であれば、全ての人が対等平等にふるまえることを、社会が法的に強制力を持って保障し、社会規範として人々が保障しあう。それを前提に社会運営をするのが近代社会、民主社会の原理だ。人格抑圧の言動が黙認され横行する日本社会は反民主的身分社会だ。
• 「自由に発言できない社会」と「発言する熱意と能力が乏しい」という問題が、福島原発事故を起こし、稚拙な事故対応をして損害拡大を繰り返す底流にある。
• 自由に安心して発言できない日本社会のあり方は、福島原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている。
• 殆どの社会問題や、個人間の問題解決を妨げる原因でもある。
• 言葉・論理・議論軽視、異論排除、無条件同調(協調性)強要を行動原理とする日本社会が、福島原発事故の底流、真の原因として存在している。
【原発を造り拡大するために、健全な議論や異論発言を抑圧した】
• 日本の原発は、導入決定、地域決定、建設、全国への原発建設拡大、原発運営というどの段階でも、健全でまっとうな検討は、ほとんどされなかった。
• 原発導入、拡大の大方針(原子力基本法など)を作ったあとは「無条件に実行させる」という行動方針で、異論・批判や議論は完全に排除・抑圧して強行してきた。
• 官僚が打算と保身のために大方針を作る。
• あとから表向きの理由をつくる。嘘の理由なので、誤りと指摘されても健全な議論はしない。
• 真の目的を主張せず、表向きの嘘の理屈を振り回して強行する。失敗があっても、教訓を分析せずに強行する進め方は帝国陸軍以来続いている。
本来の目的はあいまいになって、手段であるはずの方針が自己目的化され強制される。方針の問題点を再検討することを敵視して、指示どおり動くことを強制し、その遂行で責任を問う。これは戦後も官僚機構運営に主導されて拡大し、現在の日本社会の行動・運営原理になっている。日本に著しい傾向だ。
• 太平洋戦争では、アメリカ軍は、戦闘失敗があると徹底的に原因を分析して教訓を引き出し、同じ失敗を繰り返さない取り組みを、失敗のたびに行った。自軍の被害が最小限になる取り組みを重視した。日本は、過ちを点検して再発しない取り組みはせず、失敗しても同じ方針を強要して損害を増やした。
• ナチスドイツは「ユダヤ人を虐殺することやユダヤ人の財産を一方的にとりあげることが正しい」と、理由をしっかり主張した。
• 一方、日本軍は、真の目的を国民に言わず、アリバイつくりのための見せ掛けの説明をして国民と社会を偽ることを基本姿勢とした。
• 「略奪を禁ずる」と見せかけの訓令を出して、実際には「現地調達」を方針として中国や東南アジアの人々から略奪した。略奪の事実にはアリバイつくりの訓令を示して、努力していると偽り、食料略奪が不首尾になると現地調達方針を遂行しないと言って現場を叱責した。
• 強制的に特攻隊に自主志願させた上官自身は特攻に参加しない。敵艦まで到達できないとわかっていながらスピードの遅い練習機を特攻機として使い、特攻で死なせることを自己目的化して強制した。二人が不要でも特攻機に二人乗務させて死なせた。機体の故障で帰還すると裏切り者扱いして侮辱攻撃した。
• それまでの方針が誤りだと言わせないために、失敗した方針を改めずにどこまでも継続、強制した。
【原発推進論者だけで原発を造り運営した】
• 問題点の検討を要望する異論や批判を敵視した。
• 異論無視に加えて、異論発言する人を、敵視・侮辱・排除した。
• その共通認識をもつ原発推進論者だけで現実的には原発政策決定・建設・運営を独占して、原発を拡大してきた。
【官僚が作った原発支配の構図】
• 同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない。
• 同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
• 同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした。
• 同調しない人を排除する姿勢は、原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。
【原発現場での抑圧】
• 技術者が、問題を発見したり、改善の提案をすることは歓迎されず、逆に疎まれて不利益を受けたはずだ。
• 改善課題を放置し、自由な発言が困難な環境の下で、問題点は発見されても改善されず、放置、蓄積され、発言する熱意も減ったはずだ。
• そして、福島原発事故に帰結した。
【福島原発事故発生後の経過】
• 抑圧的基本姿勢は、福島原発が大爆発を起こした後も続いている。
• 原発に批判的意見を敵視・排除する基本姿勢で対処した。
• 適切な事故対応をせずに避けられるはずの損害も回避せずに、繰り返し拡大した。
• 世界の全能力を結集して対処しなければならない緊急事態でも、事故の危険性、対処法を提起してきた批判的専門家は排除した。今も続いている。
• 原発推進論者だけで、事故処理を今も独占している。
• 異論に対する抑圧方針は強化し、繰り返して現在に至っている。
【福島原発爆発の直接原因】
• 第1の原発爆発原因は、震度６の地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統が全て供給不能になり冷却不能になったこと。これが大爆発にいたる直接の原因だ。
• 第２は外部電源が破綻したときに非常用発電が働かなかったこと。津波により非常用発電機が破壊したことと、電源車から電力を供給させる為の電線が短すぎ、接続するコネクターの形状が異なっていたために接続できず、電源車から電力が供給できなかったことの２つが、電源バックアップ失敗の原因だ。
• 想定外津波による非常用電源の喪失が爆発原因だと東京電力は主張している。非常用発電機の不作動によるバックアップ失敗が爆発の原因と主張するなら、電源車の接続失敗によるバックアップ失敗も、津波による非常用発電機の破壊と同等の爆発原因だ。
【「想定外」の意味】
• 地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
• そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令(原子力損害賠償法)を作った。
• 東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
• 大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。
【福島原発事故時の恫喝】
• 事故で汚染され、爆発が起きても、最小の可能性だけを説明した。
• それ以外の発言は不安をあおると威嚇・恫喝した。スリーマイル事故と比較して考えるなどは過大で悪質な発言だと非難した。
• 事故と放射能汚染が拡大する可能性について、自覚がないマスコミは質問さえしなかった。
【被曝拡大を誘導した】
• 国と東電のキャンペーンの下で、避難すべき人が避難せず、高度汚染された自家野菜を食べ続けた。
• 一方で、東電社員家族はきわめて早期に、適切に福島から避難した。関係者がいち早く避難したことを非難すべきではない。住民を避難させなかったことが問題だ。
• 的確な批判をすべきだ。
【被曝医療専門家の「解説」】
• 「低線量被曝の傷害はない」と考え、主張する専門家がいても良い。
• しかし、異なる考えがあることを紹介せずに「誰もが認める真実だ」と「解説」するのは嘘だから、してはいけない。
• 異なる意見を「煽動するな、不安を持たせるな」と発言抑圧してはいけない。
• 特権的な立場で批判意見が存在しないかのように人を欺いて「解説・指導」するのは誤りだ。特権的な立場で、それ以外の考えはないと偽って、他の考えを抑圧することは無条件同調(協調性)を強要する恐怖社会だ。
• 20mSvの被曝をすれば0.1％が癌死する。これが、日本の全法令の基本的立場。彼らも認める。
• しかし「日本人の半数は癌になるのだから0.1％が増えても誤差の範囲だ」と言う。
• 「70歳過ぎれば半数が癌」は正しい。癌が非常に少ない若年者について考えれば癌死は何十倍に増える。若年者でも誤差の範囲であるかのように誘導するのは、人と社会を欺くものだ。
• 人生で何らかの利益を得るために0.1％の生命リスクを覚悟して、判断することはある。利益無しにリスク引き受けを誘導することは、私は犯罪と考える。
【行政幹部】
• 10万人に責任を持つ首長や教育委員長が0.1％の癌死を回避せず容認すると、100人が新たに癌死することを意味する。
• 現代社会で、100人が新たに死ぬことを認可するという権限を特定個人は持っていない。行政担当者がそのような権限を持っているというは問題だ。
• 思考停止と既存路線強行に慣れ、人としての誇りと、行政責任者としての自覚を欠如した行政責任者は、判断の重大さに無関心に、上位者の意向に沿った判断発言をしている。
【福島医大】
• 福島医大の医師の1割が辞職した。
• 勤務している医師の多くは家族を福島県外に避難させている。これが被曝に対する福島医大の多くの医師の認識だ。
• しかし、学内で、被曝や汚染を語るのは殆どタブーで自由な議論は抑圧されている。圧力に抗して批判する医師はほとんどいない。
• 被曝に関した調査や研究を実質的に禁止している。抑圧を更に強化した福島医大を、被曝医療の中心にしている。
【母親たちの要求・学校の放射能】
• 学校の放射線を測ってほしい→拒否。
• 測定と対策に協力したい→拒否。
• 自分たちで測りたい→拒否。構内への立入禁止。
• 学校周囲を測った。汚染確認→無視。
• 「放射能は危険でない」教育を始めた。
• 相談した母親をモンスターペアレンツ扱い。２回相談したら「神経過敏だからと、精神科受診を勧められた」
• 多くの地域で保護者が学校周辺を測定した。汚染が明瞭だ。こうして行政から指示が出て学校も測るようになった。それまで測らなかった反省は無い。ほとんどの学校は、生徒の被曝回避行動をとらず抑圧した。
• 測定器が学校に支給された。校長教頭と担当教員以外は使用禁止し、他の職員や保護者が使えない学校もある。
【母親たちの要求・学校給食と牛乳】
• 給食の安全に疑問を持つ母親。弁当持参→禁止。「給食は教育の一環。勝手な行動は禁止する」残さず食べる教育を強要。
• 牛乳飲ませたくない、水筒持参→禁止。別の理由で水筒持参すると水を捨てさせ水道水を飲むことを強要。
• 給食放射能測定を希望→拒否。
• 自分たちで測定したい→禁止。
• 給食残りを集めて持ち帰って測定→窃盗扱い。被曝に批判的教師を窃盗助長として指導。
• 暫定基準値 500Bq/kg以下は安全だから、特別の対応はしない（させない）。
【事故経過のまとめ】
• 行政と電力会社は、原発の設置、拡大、運営、福島原発事故、事故後の対応のどの場面でも、真実を説明せず、議論を抑圧するために、社会と国民に偽りを言って、原発推進大方針を継続実行し、それまでの失敗を過小評価し隠蔽してきた。
• 国民に真実ではなく偽りを言うことが行動様式の基本として現在も続いている。福島では、放射能を心配する言葉を口に出すこともできない。恐ろしいほどの言論抑圧社会が現実になっている。
• 他人や社会を偽り、異なる発言する人を敵視・排除する。原発を健全に運営することも、原発事故を健全・合理的に収束させることもできない。
• 「再点検し安全取り組みを強化して安全性を確認した」と言って大飯原発を再稼動させた。反対意見を敵視・無視して、偽りの説明をして強行した。
• 異論を排除して強行するやり方が、福島原発事故の最大の原因だ。これを改善せずに、原発稼動を安全にすることはありえない。
• 津波堤防を数メートルかさ上げするなど見せ掛けの対策をして安全になったと偽りの説明を懲りずに繰り返している。
• 福島原発事故が想定外の災害のために起きたという主張から出る唯一の結論は「想定しきれないことで大事故を生ずるから、想定した対策をしても安全を保障できない」という結論だけだ。
• ここでも、自分でも信じていないごまかしを言って、押し切っておけばかまわないという姿勢が貫かれている。
【自由に物をいえない日本の人と社会】
• 福島原発大爆発後も、自由に物が言えない社会を改善していない。逆に強化した。
• 物言えぬ日本社会のあり方は、福島原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている。
• 殆どの社会問題や、個人間の問題解決を妨げる原因だ。
• 自由に物が言えない、嘘・偽り・恫喝・侮辱が批判されず横行する社会は不健全で危険だ。
【過剰適応】
• 強者への無条件同調(協調性)を強要する社会に人々は過剰適応した。異論発言や、自分で判断することを恐れる精神を強めた。
• 考えるということは「本当にそうか」と異論を考えることから始まる。そして答えが出るまで考え続けることだ。
• 多くの日本人は異論発言を避けて同調することを目指し、自由な発言を控えることを繰り返した。そして自分で検討・判断し発言する能力・熱意、自覚を後退させた。
• 与えられた情況と選択肢の中から、気分で選ぶだけの言動が日常化した。論理を軽視して気持で納得することを繰り返した。作られた状況に流されて判断し、行動をする体質を身につけた。自分の言葉で発言しないと、情況に応じて気持は変わる。自分の判断を長期に覚えていることはできない。
• その結果、遅い状況変化は気づかず、状況に流されて判断していることに気づかない。それを問題と理解する能力も失う。
(注) ビジネス用語ではこれを「ゆでガエル現象」という。⇒http://goo.gl/SbfjIe
【健全な社会とは】
• 日本では、自由に安全に発言できない。異論を抑圧して強行する社会と、自分で判断して発言行動する能力・勇気・自覚の貧弱は、原発問題に限らない。
• これが、ほとんどの社会問題と個人の多くの苦痛の基盤になっている。
• 人が大切にされる健全な社会とは、侮蔑・脅迫・恫喝・欺きを容認しない社会だ。
• まじめな発言を抑圧させず、論理的で、核心を外さない、敬意を持った議論を楽しむ、知的で健全な文化と精神を育てたい。
• 人の誇りを尊重し、踏みにじらせない健全な文化・社会・人格を育てたい。
• そのためには
１） 優れた言葉の往復で発言・議論する自覚と能力
２） 相手に対する敬意、論理的議論を楽しむ知性と道義性・勇気
が必要だ。
【優れた言葉とは】
１）打算を入れずにまっすぐ考える。
２） 判断を先送りしない真剣さ。
３） 丁寧な思考。
４） 相手に敬意を持った穏やかで論理的な言葉。
５） 誠実さ。
考え方・感じ方・判断基準・行動様式の社会の傾向が、文化であり、個人のレベルでは人格です。 優れた人格を大切に育て、健全ですぐれた文化・社会を作りたい。
• 言葉、論理、議論を大切にする自覚と能力を人と社会に育てたい。良い議論をしましょう。
• 良い議論を行なうためには、共同で共通の認識や結論を作ろうという意思と、異なる意見の提示が不可欠です。
• 優れた異論を発言する自覚と能力を育てたい。
• 論理的な議論を知的ゲームとして楽しむ知性を育てたい。
【岡山 博からのよびかけ】
• 言葉、論理、議論を尊び、楽しむ自覚と能力を育てる文化運動を作りたい。
• 自覚的知識人を役立てる運動です。
• 以前からの私の希望です。しかしできていない。
• 日本をより良く変革するために、最も重要な課題のひとつです。
• そのような文化運動を作りませんか？
（日本科学者会議第19回総合学術研究集会 発表要旨に帝国陸軍関係を一部加筆修正した）
===キャンペーン===
【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
１）原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。
しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
２）日本の軍国化と戦争に悪用される：
記憶に新しい安倍晋三による韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が実体の是非を問い、評価するチャンスが失われる。
国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法である。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法である。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者らである。
みなさん賛同署名ください：
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。
原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。また「F友達に紹介」をクリックして、フェイスブック友達にキャンペーンを紹介ください。ツィッター拡散もお願いします。ついでに、藤原 節男に友達申請ください。
=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発を実現する原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
〒279-0021千葉県浦安市富岡1-19-7
TEL&FAX: 047-351-7497
携帯電話: 090-1793-4404(softbank)
携帯メール: f-setsuo@softbank.ne.jp
E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp
http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
http://twitter.com/#!/setsuo2004
「ジャーナリスト同盟」通信
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http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072150.html
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http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072150.html
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• 地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
• そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令(原子力損害賠償法)を作った。
• 東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
• 大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。
“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長インタビュー
【官僚が作った原発支配の構図】
• 同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない。
• 同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
• 同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした。
• 同調しない人を排除する姿勢は、原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。
【日本社会は、安全に自由にものを言えない社会だ】
【原発推進論者だけで原発を造り運営した】
【原発現場での抑圧】【福島原発事故発生後の経過】
【福島原発爆発の直接原因】【「想定外」の意味】
【福島原発事故時の恫喝】【被曝拡大を誘導した】
【被曝医療専門家の「解説」】【行政幹部】【福島医大】
【母親たちの要求・学校の放射能】【母親たちの要求・学校給食と牛乳】
藤原節男の、 日本は、
自由にものを言えない抑圧社会
頭書の件、私(藤原節男)のフェイスブック投稿で人気があった記事です。紹介します。
フェイスブック投稿⇒ http://goo.gl/ehsI48
日本は、自由に物を言えない抑圧社会であり、それが福島原発事故を起こし、損害を拡大している真の原因です。
仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授 岡山 博 ：http://linkis.com/blog.fc2.com/8Jzaa
【日本社会は、安全に自由にものを言えない社会だ】
• 日本では、職場を始め、様々な集団内で、社会的立場が上位のものは、全人格的身分として下位の人を支配する。対等な対話・議論をさせない。挨拶や言葉使いまで身分が下位であることを強要する。
• 人格的に対等、対等な対話・議論を求めると、話題とは関係ないところで損害と屈辱を与える執拗な嫌がらせを無期限に続ける。これが、日本中いたるところに存在する。これが、日本社会と人間関係の基本的行動様式、管理様式になっている。
• 「自由な発言抑圧と人格抑圧の言動を黙認してはいけない」ということが、社会規範と人々の共通認識になっていない。
• 日本では、相手に屈辱と損害を与えて支配する程度は、個人のキャラクターで決まってしまう。他人の人格・尊厳を破壊する言動があっても、批判されず黙認される。上位のものが、人格的に他人を下位のものとし、人格や人生まで支配している。
• 個人のレベルでは反民主的・反道徳的・強圧的なボスの横行がある。また、無条件同調(協調性)強要に過剰適応して自分で判断し自分の考えを発言する意思と能力を失い、他人にもそれを要求しあう人々が多数である。
• 民主社会・近代社会であれば、相手に屈辱を与える言動は、社会規範として必ずそこに存在する人々から批判される。多くの欧米諸国では、法的に侮辱罪として犯罪として扱われる。相手を侮蔑する言動をしてそれを批判されれば、侮蔑した言動を取っていないと十分に釈明しないと、その人は社会的地位を失う。
• 民主社会・近代社会であれば、全ての人が対等平等にふるまえることを、社会が法的に強制力を持って保障し、社会規範として人々が保障しあう。それを前提に社会運営をするのが近代社会、民主社会の原理だ。人格抑圧の言動が黙認され横行する日本社会は反民主的身分社会だ。
• 「自由に発言できない社会」と「発言する熱意と能力が乏しい」という問題が、福島原発事故を起こし、稚拙な事故対応をして損害拡大を繰り返す底流にある。
• 自由に安心して発言できない日本社会のあり方は、福島原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている。
• 殆どの社会問題や、個人間の問題解決を妨げる原因でもある。
• 言葉・論理・議論軽視、異論排除、無条件同調(協調性)強要を行動原理とする日本社会が、福島原発事故の底流、真の原因として存在している。
【原発を造り拡大するために、健全な議論や異論発言を抑圧した】
• 日本の原発は、導入決定、地域決定、建設、全国への原発建設拡大、原発運営というどの段階でも、健全でまっとうな検討は、ほとんどされなかった。
• 原発導入、拡大の大方針(原子力基本法など)を作ったあとは「無条件に実行させる」という行動方針で、異論・批判や議論は完全に排除・抑圧して強行してきた。
• 官僚が打算と保身のために大方針を作る。
• あとから表向きの理由をつくる。嘘の理由なので、誤りと指摘されても健全な議論はしない。
• 真の目的を主張せず、表向きの嘘の理屈を振り回して強行する。失敗があっても、教訓を分析せずに強行する進め方は帝国陸軍以来続いている。
本来の目的はあいまいになって、手段であるはずの方針が自己目的化され強制される。方針の問題点を再検討することを敵視して、指示どおり動くことを強制し、その遂行で責任を問う。これは戦後も官僚機構運営に主導されて拡大し、現在の日本社会の行動・運営原理になっている。日本に著しい傾向だ。
• 太平洋戦争では、アメリカ軍は、戦闘失敗があると徹底的に原因を分析して教訓を引き出し、同じ失敗を繰り返さない取り組みを、失敗のたびに行った。自軍の被害が最小限になる取り組みを重視した。日本は、過ちを点検して再発しない取り組みはせず、失敗しても同じ方針を強要して損害を増やした。
• ナチスドイツは「ユダヤ人を虐殺することやユダヤ人の財産を一方的にとりあげることが正しい」と、理由をしっかり主張した。
• 一方、日本軍は、真の目的を国民に言わず、アリバイつくりのための見せ掛けの説明をして国民と社会を偽ることを基本姿勢とした。
• 「略奪を禁ずる」と見せかけの訓令を出して、実際には「現地調達」を方針として中国や東南アジアの人々から略奪した。略奪の事実にはアリバイつくりの訓令を示して、努力していると偽り、食料略奪が不首尾になると現地調達方針を遂行しないと言って現場を叱責した。
• 強制的に特攻隊に自主志願させた上官自身は特攻に参加しない。敵艦まで到達できないとわかっていながらスピードの遅い練習機を特攻機として使い、特攻で死なせることを自己目的化して強制した。二人が不要でも特攻機に二人乗務させて死なせた。機体の故障で帰還すると裏切り者扱いして侮辱攻撃した。
• それまでの方針が誤りだと言わせないために、失敗した方針を改めずにどこまでも継続、強制した。
【原発推進論者だけで原発を造り運営した】
• 問題点の検討を要望する異論や批判を敵視した。
• 異論無視に加えて、異論発言する人を、敵視・侮辱・排除した。
• その共通認識をもつ原発推進論者だけで現実的には原発政策決定・建設・運営を独占して、原発を拡大してきた。
【官僚が作った原発支配の構図】
• 同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない。
• 同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
• 同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした。
• 同調しない人を排除する姿勢は、原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。
【原発現場での抑圧】
• 技術者が、問題を発見したり、改善の提案をすることは歓迎されず、逆に疎まれて不利益を受けたはずだ。
• 改善課題を放置し、自由な発言が困難な環境の下で、問題点は発見されても改善されず、放置、蓄積され、発言する熱意も減ったはずだ。
• そして、福島原発事故に帰結した。
【福島原発事故発生後の経過】
• 抑圧的基本姿勢は、福島原発が大爆発を起こした後も続いている。
• 原発に批判的意見を敵視・排除する基本姿勢で対処した。
• 適切な事故対応をせずに避けられるはずの損害も回避せずに、繰り返し拡大した。
• 世界の全能力を結集して対処しなければならない緊急事態でも、事故の危険性、対処法を提起してきた批判的専門家は排除した。今も続いている。
• 原発推進論者だけで、事故処理を今も独占している。
• 異論に対する抑圧方針は強化し、繰り返して現在に至っている。
【福島原発爆発の直接原因】
• 第1の原発爆発原因は、震度６の地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統が全て供給不能になり冷却不能になったこと。これが大爆発にいたる直接の原因だ。
• 第２は外部電源が破綻したときに非常用発電が働かなかったこと。津波により非常用発電機が破壊したことと、電源車から電力を供給させる為の電線が短すぎ、接続するコネクターの形状が異なっていたために接続できず、電源車から電力が供給できなかったことの２つが、電源バックアップ失敗の原因だ。
• 想定外津波による非常用電源の喪失が爆発原因だと東京電力は主張している。非常用発電機の不作動によるバックアップ失敗が爆発の原因と主張するなら、電源車の接続失敗によるバックアップ失敗も、津波による非常用発電機の破壊と同等の爆発原因だ。
【「想定外」の意味】
• 地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
• そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令(原子力損害賠償法)を作った。
• 東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
• 大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。
【福島原発事故時の恫喝】
• 事故で汚染され、爆発が起きても、最小の可能性だけを説明した。
• それ以外の発言は不安をあおると威嚇・恫喝した。スリーマイル事故と比較して考えるなどは過大で悪質な発言だと非難した。
• 事故と放射能汚染が拡大する可能性について、自覚がないマスコミは質問さえしなかった。
【被曝拡大を誘導した】
• 国と東電のキャンペーンの下で、避難すべき人が避難せず、高度汚染された自家野菜を食べ続けた。
• 一方で、東電社員家族はきわめて早期に、適切に福島から避難した。関係者がいち早く避難したことを非難すべきではない。住民を避難させなかったことが問題だ。
• 的確な批判をすべきだ。
【被曝医療専門家の「解説」】
• 「低線量被曝の傷害はない」と考え、主張する専門家がいても良い。
• しかし、異なる考えがあることを紹介せずに「誰もが認める真実だ」と「解説」するのは嘘だから、してはいけない。
• 異なる意見を「煽動するな、不安を持たせるな」と発言抑圧してはいけない。
• 特権的な立場で批判意見が存在しないかのように人を欺いて「解説・指導」するのは誤りだ。特権的な立場で、それ以外の考えはないと偽って、他の考えを抑圧することは無条件同調(協調性)を強要する恐怖社会だ。
• 20mSvの被曝をすれば0.1％が癌死する。これが、日本の全法令の基本的立場。彼らも認める。
• しかし「日本人の半数は癌になるのだから0.1％が増えても誤差の範囲だ」と言う。
• 「70歳過ぎれば半数が癌」は正しい。癌が非常に少ない若年者について考えれば癌死は何十倍に増える。若年者でも誤差の範囲であるかのように誘導するのは、人と社会を欺くものだ。
• 人生で何らかの利益を得るために0.1％の生命リスクを覚悟して、判断することはある。利益無しにリスク引き受けを誘導することは、私は犯罪と考える。
【行政幹部】
• 10万人に責任を持つ首長や教育委員長が0.1％の癌死を回避せず容認すると、100人が新たに癌死することを意味する。
• 現代社会で、100人が新たに死ぬことを認可するという権限を特定個人は持っていない。行政担当者がそのような権限を持っているというは問題だ。
• 思考停止と既存路線強行に慣れ、人としての誇りと、行政責任者としての自覚を欠如した行政責任者は、判断の重大さに無関心に、上位者の意向に沿った判断発言をしている。
【福島医大】
• 福島医大の医師の1割が辞職した。
• 勤務している医師の多くは家族を福島県外に避難させている。これが被曝に対する福島医大の多くの医師の認識だ。
• しかし、学内で、被曝や汚染を語るのは殆どタブーで自由な議論は抑圧されている。圧力に抗して批判する医師はほとんどいない。
• 被曝に関した調査や研究を実質的に禁止している。抑圧を更に強化した福島医大を、被曝医療の中心にしている。
【母親たちの要求・学校の放射能】
• 学校の放射線を測ってほしい→拒否。
• 測定と対策に協力したい→拒否。
• 自分たちで測りたい→拒否。構内への立入禁止。
• 学校周囲を測った。汚染確認→無視。
• 「放射能は危険でない」教育を始めた。
• 相談した母親をモンスターペアレンツ扱い。２回相談したら「神経過敏だからと、精神科受診を勧められた」
• 多くの地域で保護者が学校周辺を測定した。汚染が明瞭だ。こうして行政から指示が出て学校も測るようになった。それまで測らなかった反省は無い。ほとんどの学校は、生徒の被曝回避行動をとらず抑圧した。
• 測定器が学校に支給された。校長教頭と担当教員以外は使用禁止し、他の職員や保護者が使えない学校もある。
【母親たちの要求・学校給食と牛乳】
• 給食の安全に疑問を持つ母親。弁当持参→禁止。「給食は教育の一環。勝手な行動は禁止する」残さず食べる教育を強要。
• 牛乳飲ませたくない、水筒持参→禁止。別の理由で水筒持参すると水を捨てさせ水道水を飲むことを強要。
• 給食放射能測定を希望→拒否。
• 自分たちで測定したい→禁止。
• 給食残りを集めて持ち帰って測定→窃盗扱い。被曝に批判的教師を窃盗助長として指導。
• 暫定基準値 500Bq/kg以下は安全だから、特別の対応はしない（させない）。
【事故経過のまとめ】
• 行政と電力会社は、原発の設置、拡大、運営、福島原発事故、事故後の対応のどの場面でも、真実を説明せず、議論を抑圧するために、社会と国民に偽りを言って、原発推進大方針を継続実行し、それまでの失敗を過小評価し隠蔽してきた。
• 国民に真実ではなく偽りを言うことが行動様式の基本として現在も続いている。福島では、放射能を心配する言葉を口に出すこともできない。恐ろしいほどの言論抑圧社会が現実になっている。
• 他人や社会を偽り、異なる発言する人を敵視・排除する。原発を健全に運営することも、原発事故を健全・合理的に収束させることもできない。
• 「再点検し安全取り組みを強化して安全性を確認した」と言って大飯原発を再稼動させた。反対意見を敵視・無視して、偽りの説明をして強行した。
• 異論を排除して強行するやり方が、福島原発事故の最大の原因だ。これを改善せずに、原発稼動を安全にすることはありえない。
• 津波堤防を数メートルかさ上げするなど見せ掛けの対策をして安全になったと偽りの説明を懲りずに繰り返している。
• 福島原発事故が想定外の災害のために起きたという主張から出る唯一の結論は「想定しきれないことで大事故を生ずるから、想定した対策をしても安全を保障できない」という結論だけだ。
• ここでも、自分でも信じていないごまかしを言って、押し切っておけばかまわないという姿勢が貫かれている。
【自由に物をいえない日本の人と社会】
• 福島原発大爆発後も、自由に物が言えない社会を改善していない。逆に強化した。
• 物言えぬ日本社会のあり方は、福島原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている。
• 殆どの社会問題や、個人間の問題解決を妨げる原因だ。
• 自由に物が言えない、嘘・偽り・恫喝・侮辱が批判されず横行する社会は不健全で危険だ。
【過剰適応】
• 強者への無条件同調(協調性)を強要する社会に人々は過剰適応した。異論発言や、自分で判断することを恐れる精神を強めた。
• 考えるということは「本当にそうか」と異論を考えることから始まる。そして答えが出るまで考え続けることだ。
• 多くの日本人は異論発言を避けて同調することを目指し、自由な発言を控えることを繰り返した。そして自分で検討・判断し発言する能力・熱意、自覚を後退させた。
• 与えられた情況と選択肢の中から、気分で選ぶだけの言動が日常化した。論理を軽視して気持で納得することを繰り返した。作られた状況に流されて判断し、行動をする体質を身につけた。自分の言葉で発言しないと、情況に応じて気持は変わる。自分の判断を長期に覚えていることはできない。
• その結果、遅い状況変化は気づかず、状況に流されて判断していることに気づかない。それを問題と理解する能力も失う。
(注) ビジネス用語ではこれを「ゆでガエル現象」という。⇒http://goo.gl/SbfjIe
【健全な社会とは】
• 日本では、自由に安全に発言できない。異論を抑圧して強行する社会と、自分で判断して発言行動する能力・勇気・自覚の貧弱は、原発問題に限らない。
• これが、ほとんどの社会問題と個人の多くの苦痛の基盤になっている。
• 人が大切にされる健全な社会とは、侮蔑・脅迫・恫喝・欺きを容認しない社会だ。
• まじめな発言を抑圧させず、論理的で、核心を外さない、敬意を持った議論を楽しむ、知的で健全な文化と精神を育てたい。
• 人の誇りを尊重し、踏みにじらせない健全な文化・社会・人格を育てたい。
• そのためには
１） 優れた言葉の往復で発言・議論する自覚と能力
２） 相手に対する敬意、論理的議論を楽しむ知性と道義性・勇気
が必要だ。
【優れた言葉とは】
１）打算を入れずにまっすぐ考える。
２） 判断を先送りしない真剣さ。
３） 丁寧な思考。
４） 相手に敬意を持った穏やかで論理的な言葉。
５） 誠実さ。
考え方・感じ方・判断基準・行動様式の社会の傾向が、文化であり、個人のレベルでは人格です。 優れた人格を大切に育て、健全ですぐれた文化・社会を作りたい。
• 言葉、論理、議論を大切にする自覚と能力を人と社会に育てたい。良い議論をしましょう。
• 良い議論を行なうためには、共同で共通の認識や結論を作ろうという意思と、異なる意見の提示が不可欠です。
• 優れた異論を発言する自覚と能力を育てたい。
• 論理的な議論を知的ゲームとして楽しむ知性を育てたい。
【岡山 博からのよびかけ】
• 言葉、論理、議論を尊び、楽しむ自覚と能力を育てる文化運動を作りたい。
• 自覚的知識人を役立てる運動です。
• 以前からの私の希望です。しかしできていない。
• 日本をより良く変革するために、最も重要な課題のひとつです。
• そのような文化運動を作りませんか？
（日本科学者会議第19回総合学術研究集会 発表要旨に帝国陸軍関係を一部加筆修正した）
===キャンペーン===
【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
１）原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。
しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
２）日本の軍国化と戦争に悪用される：
記憶に新しい安倍晋三による韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が実体の是非を問い、評価するチャンスが失われる。
国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法である。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法である。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者らである。
みなさん賛同署名ください：
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。
原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。また「F友達に紹介」をクリックして、フェイスブック友達にキャンペーンを紹介ください。ツィッター拡散もお願いします。ついでに、藤原 節男に友達申請ください。
=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発を実現する原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
〒279-0021千葉県浦安市富岡1-19-7
TEL&FAX: 047-351-7497
携帯電話: 090-1793-4404(softbank)
携帯メール: f-setsuo@softbank.ne.jp
E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp
http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
http://twitter.com/#!/setsuo2004
「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」（１６４３）様より抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072150.html
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