佐川国税庁長官クビ切りで
幕引き許すな！
近畿財務局職員が自殺か
「森友」の交渉担当部署！
問題の核心にいるのは
安倍首相と昭恵夫人だ！
官邸の関与を徹底追及せよ！
公文書改ざん、安倍応援団の
八代英輝、北村晴男弁護士が
この期に及んで
「朝日に立証責任」
証拠を見せろと恫喝！
佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ - ライブドアニュース(記事は下記に)
辞任の佐川長官「決裁文書提出時の担当局長 退職申し出」 | NHKニュース(記事は下記に)
近畿財務局職員が自殺か “森友”の交渉担当部署(記事は下記に)
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に - ライブドアニュース（記事は下記に）
公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝 - ライブドアニュース（記事は下記に）
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佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ - ライブドアニュース
佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ
2018年3月9日 23時0分
LITERA（リテラ）
佐川宣寿国税庁長官が辞任──。毎日新聞の追撃に朝日新聞の続報、そして近畿財務局の担当部署職員の自殺を受けて、安倍政権がついに佐川切りに動いたのだ。
しかし、佐川氏の辞任は遅すぎるくらいだ。「破棄した」と言い張っていた文書は出てくるわ、「契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はない」という強弁も音声データによって嘘だと発覚。この虚偽答弁だけでも辞任に値するものだが、にもかかわらず、国税庁長官に"昇進"させた上、国会招致を求める声も無視し、「適材適所だ」などと佐川氏を評価してきたのは、もちろん安倍首相である。
その安倍首相が佐川切りに動いたのは、やはり今朝の朝日新聞の続報と、近畿財務局職員の自殺が影響しているのは間違いない。
今朝の朝日新聞の記事では、改ざんがおこなわれた決裁文書の「調書」では、「貸付契約までの経緯」という項目が改ざん後はまるまるなくなっていた。そして、その項目には、森友側からの要望について近畿財務局が〈本省理財局に相談した〉と記載されていたり、森友との貸付契約が〈特例的な内容となる〉ことについて、〈理財局長の承認を得て処理を行う〉と記し、2015年4月30日付で承認を得たと書かれていたという。
森友との「特例」契約は、近畿財務局内だけではなく本省の理財局長の承認を得ていた。つまり、財務省も「特例」を認めていたのだ。
しかし、傷を小さくしたい政府は、近畿財務局に責任を押し付けるかたちで収束をはかろうと画策し、改ざんがおこなわれた昨年2月の責任者である美並義人・近畿財務局長の首切りを検討していたと伝えられている。
また、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いており、ここできょう報じられた近畿財務局職員が自殺したことの対応を協議したと思われる。口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたという可能性もあった。
だが、この職員は遺書を遺しており、そこには改ざんのことが書かれていたともいわれ、この遺書について近畿財務局は遺族に「口外しないように」と口封じしたとも伝えられている。さらには、改ざん前の決裁文書が自宅から見つかったという情報まである。
こうしたことから、近畿財務局に責任を押し付けると世論の反発を受けることを想定し、批判の矛先を向けられてきた佐川国税庁長官を切ることで幕引きしようと判断したとみられる。
しかし、佐川国税庁長官の辞任は遅すぎる上、当然の話であって、佐川氏のような事務方の首を切ったところで、何も終わらない。
改ざん問題以前に、毎日新聞の報道であきらかになったように、財務省は森友との土地取引を「特殊」「特例」であると認め、不当な値引きをおこなって契約を結んでいたことは明白な事実だ。
いくら籠池夫妻が押しの強いタイプとはいえ、たんなる学校法人が受けられる優遇措置ではない。森友の何が「特殊」「特例」だったのか。そうして考えていけば、名誉校長まで務めていた総理大臣の妻・昭恵夫人に行き着くのである。
佐川氏の首をはねてトカゲの尻尾切りをしても、森友問題は幕引きできない。昭恵夫人の証人喚問は無論、なにより昭恵夫人の関与が引き出した「特例」「特殊」という案件を表沙汰にしないために公文書改ざんの指示を出したであろう官邸の関与を追及すること。これがなされなければ、まったく意味はないのだ。（編集部）
辞任の佐川長官「決裁文書提出時の担当局長 退職申し出」 | NHKニュース
辞任の佐川長官「決裁文書提出時の担当局長 退職申し出」
3月9日 21時19分森友学園問題
辞任した国税庁の佐川宣寿長官が午後８時５０分から報道陣の取材に応じ、辞任の理由について「理財局長時代、国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理について、さまざまな指摘がなされていること。さらに今回、取り沙汰されている決裁文書の国会提出時の担当局長だったことを踏まえ、退職を申し出ました」と説明しました。
そのうえで「処分を受けましたこと、確定申告中に辞任となったこと、大変申し訳ありませんでした」と述べ、任期途中での辞任を謝罪しました。
「決裁文書の話が大きな議論になり責任感じた」
辞職のタイミングについて「先ほど挙げた３つの理由が辞職の理由で、特に３点目の決裁文書の話が国会で大変大きな議論になっていて、提出時の担当局長であったことに責任を感じたため、今回辞職を申し出た」と述べました。
「国民に対し一生懸命やってきた」
報道陣から安倍総理大臣が「適材適所で任命した」としてきたことをどう感じているか問われ「公務員なので任命されれば、一生懸命職責を果たすという思いでやってきた」と述べました。
これに対し、誰のために一生懸命だったのか、政権なのか国民なのかと問われると「国民に対して一生懸命やってきた」と強調しました。
「反省すべき点はあった」
これまでの自身の対応について「その時その時で一生懸命やったが、答弁について国会で議論になり、文書管理についても国会で批判があり、反省すべき点はあったかなと思う」と述べました。
「どなたが亡くなられたか承知していない」
佐川長官は森友学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が自殺したと見られることについて「自殺についてはきょうのニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と述べました。
文書書き換え「コメント差し控えたい」
決裁文書の書き換えの有無について「捜査を受けている立場なのでコメントを差し控えたい」と述べました。
虚偽答弁では？「批判は承知している」
佐川長官は報道陣から国会で虚偽の答弁をしているのではないかと問われたのに対し、「そういう批判があるのは承知しているが、現在の太田理財局長が対応しているのでそれで理解してもらいたい」と述べました。
懲戒処分「厳粛に受け止める」
懲戒処分を受けたことについては「大臣のご判断なので厳粛に受け止めます」と述べました。
近畿財務局職員が自殺か “森友”の交渉担当部署
財務省近畿財務局で森友問題を担当していたとみられる職員が、自宅で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられます。
死亡したのは、近畿財務局の男性職員です。警察によりますと、7日に神戸市灘区の自
佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に - ライブドアニュース
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
2018年3月9日 19時0分
LITERA（リテラ）
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。（編集部）
近畿財務局男性職員自殺か、「森友」土地売却担当部署
近畿財務局男性職員自殺か、「森友」土地売却担当部署
学校法人「森友学園」への土地払い下げを行った近畿財務局国有財産管理の部署にいた男性職員が、自宅で死亡していたことがわかりました。自殺とみられます。
死亡したのは近畿財務局の男性職員で、今月７日、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが見つかりました。警察は自殺と見て調べています。
この男性は当時、近畿財務局で大阪府豊中市の国有地売却を巡り、森友学園との対応にあたっていた部署にいたということです。森友学園への国有地売却を巡っては、契約を結ぶ際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書が書き換えられたとの疑惑が一部で報じられ、野党が国会で追及しています。
公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝 - ライブドアニュース
公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝
2018年3月8日 5時30分
LITERA（リテラ）
森友学園との土地取引にかんする決裁文書が改ざんされていた問題は、麻生太郎財務相の「ゼロ回答」以降、大きく動き出した。それに合わせて、ようやくマスコミも重い腰をあげて取り上げるようになり、ワイドショーでも伝えられるようになってきた。
しかし、本サイトが予見していたように、案の定、安倍応援団のコメンテーターたちは、改ざんした政府ではなくこの問題をスクープした朝日新聞のほうをバッシングするというとんでもない行動に出ている。
たとえば、昨日放送の『ひるおび！』（TBS）では、はじめてこの改ざん問題を取り上げ、朝日の報道を紹介したのだが、そこで番組レギュラーの八代英輝弁護士は、こんなことを言い出したのだ。
「私はちょっと踊りたくないなと思っている部分がありまして。ようするに、改ざんされた文書が国会議員に開示されて、じつは改ざん前の文書があるんだっていうのは、誰が改ざん前の文書を見たことがあるんだ？ってところに立ち戻ると、朝日新聞の報道ですよね？ 朝日新聞の報じていることにいま日本中が乗っかってるわけですけれども、その朝日新聞もひとつ躊躇してある」
「いま本当にこの文書があるという立証責任を負っているのは、僕は朝日新聞な気がしますし」
政府ではなく朝日新聞に立証責任がある──だと？ 一体、どうしたらそんな話になるのだろう。本サイトでは5日配信の記事でも言及したが、民主主義国家では権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識だ。だいたい、「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。
しかし、この暴論を吐いたのは、八代弁護士だけではなかった。同じ日に放送された『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、番組コメンテーターの北村晴男弁護士が鼻息荒くこうまくし立てた。
「（朝日は）コピーを入手したとも書いていないので、ここを朝日新聞は明らかにしたほうがいいですよ」
「（改ざん前の文書が）『あることを確認した』っていうのが非常に曖昧なんですよ、朝日新聞の報道が。ここは、もしそんなものがあったのなら、コピーを入手して紙面に出すべきなんですよ！ それをやらなければどう判断していいかわかんないです、我々は」
●北村晴男弁護士は「朝日の報道が公正とはかぎらない」と必死の朝日攻撃
「我々は」などと言うが、麻生太郎財務相や太田充理財局長が改ざん報道を否定せず、大阪地検の捜査を言い訳にして調査もおこなわない態度を見て、ほとんどの国民は「これはクロだな」と感じ取っている。そのため、番組MCの安藤優子もすかさず「少なくともふたつのものを見なければ記事は書けないですよね？」と言い、政治ジャーナリストの伊藤惇夫も「そうですね。ポイントになる部分は書き出しているわけですから、何らかのものを見ている可能性は極めて高いですよね」と話し、北村弁護士の詭弁を受け流そうとした。
だが、北村弁護士は「それは、つねに報道機関が公正に報道するという前提に立った場合の話であって、それはわからないんですよ。それは示してくれないと！」などと発言。"朝日は偏向しているから報道も捏造かもしれないだろ"と言うのである。まったく、ネトウヨそのものの思考ではないか。
その上、北村弁護士は、こんなことまで口にした。
「もし書き換えたとしたら、これは大規模な犯罪になるので、これは証拠を明らかにして検察が捜査すべき事案なんですよ。国会でワーワー言ったところで何も明らかにならない。そんなことをただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がないんですよ。あるかないかが重要ですから。だから朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは。それで告発しないと。それをやらなきゃダメです。ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくないです」
報道機関が政治権力の疑惑を報道することも、国会が政府による「大規模な犯罪」の疑惑・責任追及をおこなうことも当たり前の話で、北村弁護士も「大規模な犯罪」だと認めているのなら「検察はすぐに財務省に強制捜査するべき」と言えばいい。なのに、なぜか「朝日は証拠を検察に提出しろ」と言うのである。はっきり言って、論理が滅茶苦茶だ。
しかし、与党からも批判の声があがるなど、安倍政権はここ数日で政府は明らかに追い詰められている。こうした状況のなか、さすがにスルーできなくなったのか、これまで改ざん問題をまともに取り上げてこなかった読売新聞も昨日6日朝刊でようやく詳しく報道。そして、安倍応援団の言動にも変化が出てきたのだ。
たとえば、本日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司は「朝日新聞が報じているんで、事実かどうかわかりませんけれども」「いまのところは朝日新聞が報じているというところがあって、まだ我々は予断をもって『これは絶対書き換えている』というふうに判断はなかなかできない」などと口にしていたが、対する安倍応援団コメンテーターは打って変わって"朝日擁護"をおこなった。
●『ミヤネ屋』では安倍応援団の橋本五郎、岸博幸も"改ざん"前提発言
まず、安倍首相の"メシ友"である読売新聞特別編集委員の橋本五郎は「（朝日が）文書を持っている人に確認したんだと」「二重三重に確認はしますよ、ある人だけじゃなくて。そうじゃなきゃなかなか出せないっていうことがあるんですよね」と、朝日の報道は信憑性が高いと発言。加計学園問題では「前川前次官は人間のクズ」とまで罵倒し政権を擁護した元経産省官僚の岸博幸も「私もじつは役人時代に本当の極秘文書を渡せない場合は（記者に）見せるだけということはありましたから、そういうことはあります」と述べた。
また、与党側による「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」という主張に対しても、岸は「決裁する過程で文書を直した場合は、直してそこに判子を押すのが当たり前。大幅な修正になる場合はもう一回決裁をやり直すのが通常」と言い、与党の言い訳が通用しないことを指摘した。
御用コメンテーターでさえ朝日の報道は事実だと言い、与党の言い訳を否定する──。これはさすがの安倍応援団でさえ財務省を擁護するのは無理があり、「財務省が調査すべし」という空気に乗っかっている証拠だろう。
しかし、対する政府はどうか。明日には「原本の写し」を提出するというが、この写しは、改ざん前の原本ではなく、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した改ざん後の文書と同じものにすぎない。
──「改ざんはなかった」と言い張るのか、それとも改ざんは否定せず「文書はこれしかない」とでも言うのか。政府がどう出てくるかはわからないが、真っ正面から疑惑に答える気がないことだけはたしかだろう。
猿芝居で時間稼ぎをし、マスコミも国民も忘れるのを待つ。これは何度も繰り返されてきた安倍首相の常套手段だが、メディアはまたその片棒をかつぐのか。民主主義の根幹にかかわるこの重大な国家犯罪をこのまま看過するのか、メディアの姿勢もいま問われている。本サイトでは、明日以降の報道にも引きつづき注目していきたい。（編集部)
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近畿財務局職員が自殺か
「森友」の交渉担当部署！
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2018年3月9日 23時0分
LITERA（リテラ）
佐川宣寿国税庁長官が辞任──。毎日新聞の追撃に朝日新聞の続報、そして近畿財務局の担当部署職員の自殺を受けて、安倍政権がついに佐川切りに動いたのだ。
しかし、佐川氏の辞任は遅すぎるくらいだ。「破棄した」と言い張っていた文書は出てくるわ、「契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はない」という強弁も音声データによって嘘だと発覚。この虚偽答弁だけでも辞任に値するものだが、にもかかわらず、国税庁長官に"昇進"させた上、国会招致を求める声も無視し、「適材適所だ」などと佐川氏を評価してきたのは、もちろん安倍首相である。
その安倍首相が佐川切りに動いたのは、やはり今朝の朝日新聞の続報と、近畿財務局職員の自殺が影響しているのは間違いない。
今朝の朝日新聞の記事では、改ざんがおこなわれた決裁文書の「調書」では、「貸付契約までの経緯」という項目が改ざん後はまるまるなくなっていた。そして、その項目には、森友側からの要望について近畿財務局が〈本省理財局に相談した〉と記載されていたり、森友との貸付契約が〈特例的な内容となる〉ことについて、〈理財局長の承認を得て処理を行う〉と記し、2015年4月30日付で承認を得たと書かれていたという。
森友との「特例」契約は、近畿財務局内だけではなく本省の理財局長の承認を得ていた。つまり、財務省も「特例」を認めていたのだ。
しかし、傷を小さくしたい政府は、近畿財務局に責任を押し付けるかたちで収束をはかろうと画策し、改ざんがおこなわれた昨年2月の責任者である美並義人・近畿財務局長の首切りを検討していたと伝えられている。
また、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いており、ここできょう報じられた近畿財務局職員が自殺したことの対応を協議したと思われる。口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたという可能性もあった。
だが、この職員は遺書を遺しており、そこには改ざんのことが書かれていたともいわれ、この遺書について近畿財務局は遺族に「口外しないように」と口封じしたとも伝えられている。さらには、改ざん前の決裁文書が自宅から見つかったという情報まである。
こうしたことから、近畿財務局に責任を押し付けると世論の反発を受けることを想定し、批判の矛先を向けられてきた佐川国税庁長官を切ることで幕引きしようと判断したとみられる。
しかし、佐川国税庁長官の辞任は遅すぎる上、当然の話であって、佐川氏のような事務方の首を切ったところで、何も終わらない。
改ざん問題以前に、毎日新聞の報道であきらかになったように、財務省は森友との土地取引を「特殊」「特例」であると認め、不当な値引きをおこなって契約を結んでいたことは明白な事実だ。
いくら籠池夫妻が押しの強いタイプとはいえ、たんなる学校法人が受けられる優遇措置ではない。森友の何が「特殊」「特例」だったのか。そうして考えていけば、名誉校長まで務めていた総理大臣の妻・昭恵夫人に行き着くのである。
佐川氏の首をはねてトカゲの尻尾切りをしても、森友問題は幕引きできない。昭恵夫人の証人喚問は無論、なにより昭恵夫人の関与が引き出した「特例」「特殊」という案件を表沙汰にしないために公文書改ざんの指示を出したであろう官邸の関与を追及すること。これがなされなければ、まったく意味はないのだ。（編集部）
辞任の佐川長官「決裁文書提出時の担当局長 退職申し出」 | NHKニュース
辞任の佐川長官「決裁文書提出時の担当局長 退職申し出」
3月9日 21時19分森友学園問題
辞任した国税庁の佐川宣寿長官が午後８時５０分から報道陣の取材に応じ、辞任の理由について「理財局長時代、国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理について、さまざまな指摘がなされていること。さらに今回、取り沙汰されている決裁文書の国会提出時の担当局長だったことを踏まえ、退職を申し出ました」と説明しました。
そのうえで「処分を受けましたこと、確定申告中に辞任となったこと、大変申し訳ありませんでした」と述べ、任期途中での辞任を謝罪しました。
「決裁文書の話が大きな議論になり責任感じた」
辞職のタイミングについて「先ほど挙げた３つの理由が辞職の理由で、特に３点目の決裁文書の話が国会で大変大きな議論になっていて、提出時の担当局長であったことに責任を感じたため、今回辞職を申し出た」と述べました。
「国民に対し一生懸命やってきた」
報道陣から安倍総理大臣が「適材適所で任命した」としてきたことをどう感じているか問われ「公務員なので任命されれば、一生懸命職責を果たすという思いでやってきた」と述べました。
これに対し、誰のために一生懸命だったのか、政権なのか国民なのかと問われると「国民に対して一生懸命やってきた」と強調しました。
「反省すべき点はあった」
これまでの自身の対応について「その時その時で一生懸命やったが、答弁について国会で議論になり、文書管理についても国会で批判があり、反省すべき点はあったかなと思う」と述べました。
「どなたが亡くなられたか承知していない」
佐川長官は森友学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が自殺したと見られることについて「自殺についてはきょうのニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と述べました。
文書書き換え「コメント差し控えたい」
決裁文書の書き換えの有無について「捜査を受けている立場なのでコメントを差し控えたい」と述べました。
虚偽答弁では？「批判は承知している」
佐川長官は報道陣から国会で虚偽の答弁をしているのではないかと問われたのに対し、「そういう批判があるのは承知しているが、現在の太田理財局長が対応しているのでそれで理解してもらいたい」と述べました。
懲戒処分「厳粛に受け止める」
懲戒処分を受けたことについては「大臣のご判断なので厳粛に受け止めます」と述べました。
近畿財務局職員が自殺か “森友”の交渉担当部署
財務省近畿財務局で森友問題を担当していたとみられる職員が、自宅で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられます。
死亡したのは、近畿財務局の男性職員です。警察によりますと、7日に神戸市灘区の自
佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に - ライブドアニュース
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
2018年3月9日 19時0分
LITERA（リテラ）
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。（編集部）
近畿財務局男性職員自殺か、「森友」土地売却担当部署
近畿財務局男性職員自殺か、「森友」土地売却担当部署
学校法人「森友学園」への土地払い下げを行った近畿財務局国有財産管理の部署にいた男性職員が、自宅で死亡していたことがわかりました。自殺とみられます。
死亡したのは近畿財務局の男性職員で、今月７日、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが見つかりました。警察は自殺と見て調べています。
この男性は当時、近畿財務局で大阪府豊中市の国有地売却を巡り、森友学園との対応にあたっていた部署にいたということです。森友学園への国有地売却を巡っては、契約を結ぶ際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書が書き換えられたとの疑惑が一部で報じられ、野党が国会で追及しています。
公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝 - ライブドアニュース
公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝
2018年3月8日 5時30分
LITERA（リテラ）
森友学園との土地取引にかんする決裁文書が改ざんされていた問題は、麻生太郎財務相の「ゼロ回答」以降、大きく動き出した。それに合わせて、ようやくマスコミも重い腰をあげて取り上げるようになり、ワイドショーでも伝えられるようになってきた。
しかし、本サイトが予見していたように、案の定、安倍応援団のコメンテーターたちは、改ざんした政府ではなくこの問題をスクープした朝日新聞のほうをバッシングするというとんでもない行動に出ている。
たとえば、昨日放送の『ひるおび！』（TBS）では、はじめてこの改ざん問題を取り上げ、朝日の報道を紹介したのだが、そこで番組レギュラーの八代英輝弁護士は、こんなことを言い出したのだ。
「私はちょっと踊りたくないなと思っている部分がありまして。ようするに、改ざんされた文書が国会議員に開示されて、じつは改ざん前の文書があるんだっていうのは、誰が改ざん前の文書を見たことがあるんだ？ってところに立ち戻ると、朝日新聞の報道ですよね？ 朝日新聞の報じていることにいま日本中が乗っかってるわけですけれども、その朝日新聞もひとつ躊躇してある」
「いま本当にこの文書があるという立証責任を負っているのは、僕は朝日新聞な気がしますし」
政府ではなく朝日新聞に立証責任がある──だと？ 一体、どうしたらそんな話になるのだろう。本サイトでは5日配信の記事でも言及したが、民主主義国家では権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識だ。だいたい、「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。
しかし、この暴論を吐いたのは、八代弁護士だけではなかった。同じ日に放送された『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、番組コメンテーターの北村晴男弁護士が鼻息荒くこうまくし立てた。
「（朝日は）コピーを入手したとも書いていないので、ここを朝日新聞は明らかにしたほうがいいですよ」
「（改ざん前の文書が）『あることを確認した』っていうのが非常に曖昧なんですよ、朝日新聞の報道が。ここは、もしそんなものがあったのなら、コピーを入手して紙面に出すべきなんですよ！ それをやらなければどう判断していいかわかんないです、我々は」
●北村晴男弁護士は「朝日の報道が公正とはかぎらない」と必死の朝日攻撃
「我々は」などと言うが、麻生太郎財務相や太田充理財局長が改ざん報道を否定せず、大阪地検の捜査を言い訳にして調査もおこなわない態度を見て、ほとんどの国民は「これはクロだな」と感じ取っている。そのため、番組MCの安藤優子もすかさず「少なくともふたつのものを見なければ記事は書けないですよね？」と言い、政治ジャーナリストの伊藤惇夫も「そうですね。ポイントになる部分は書き出しているわけですから、何らかのものを見ている可能性は極めて高いですよね」と話し、北村弁護士の詭弁を受け流そうとした。
だが、北村弁護士は「それは、つねに報道機関が公正に報道するという前提に立った場合の話であって、それはわからないんですよ。それは示してくれないと！」などと発言。"朝日は偏向しているから報道も捏造かもしれないだろ"と言うのである。まったく、ネトウヨそのものの思考ではないか。
その上、北村弁護士は、こんなことまで口にした。
「もし書き換えたとしたら、これは大規模な犯罪になるので、これは証拠を明らかにして検察が捜査すべき事案なんですよ。国会でワーワー言ったところで何も明らかにならない。そんなことをただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がないんですよ。あるかないかが重要ですから。だから朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは。それで告発しないと。それをやらなきゃダメです。ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくないです」
報道機関が政治権力の疑惑を報道することも、国会が政府による「大規模な犯罪」の疑惑・責任追及をおこなうことも当たり前の話で、北村弁護士も「大規模な犯罪」だと認めているのなら「検察はすぐに財務省に強制捜査するべき」と言えばいい。なのに、なぜか「朝日は証拠を検察に提出しろ」と言うのである。はっきり言って、論理が滅茶苦茶だ。
しかし、与党からも批判の声があがるなど、安倍政権はここ数日で政府は明らかに追い詰められている。こうした状況のなか、さすがにスルーできなくなったのか、これまで改ざん問題をまともに取り上げてこなかった読売新聞も昨日6日朝刊でようやく詳しく報道。そして、安倍応援団の言動にも変化が出てきたのだ。
たとえば、本日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司は「朝日新聞が報じているんで、事実かどうかわかりませんけれども」「いまのところは朝日新聞が報じているというところがあって、まだ我々は予断をもって『これは絶対書き換えている』というふうに判断はなかなかできない」などと口にしていたが、対する安倍応援団コメンテーターは打って変わって"朝日擁護"をおこなった。
●『ミヤネ屋』では安倍応援団の橋本五郎、岸博幸も"改ざん"前提発言
まず、安倍首相の"メシ友"である読売新聞特別編集委員の橋本五郎は「（朝日が）文書を持っている人に確認したんだと」「二重三重に確認はしますよ、ある人だけじゃなくて。そうじゃなきゃなかなか出せないっていうことがあるんですよね」と、朝日の報道は信憑性が高いと発言。加計学園問題では「前川前次官は人間のクズ」とまで罵倒し政権を擁護した元経産省官僚の岸博幸も「私もじつは役人時代に本当の極秘文書を渡せない場合は（記者に）見せるだけということはありましたから、そういうことはあります」と述べた。
また、与党側による「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」という主張に対しても、岸は「決裁する過程で文書を直した場合は、直してそこに判子を押すのが当たり前。大幅な修正になる場合はもう一回決裁をやり直すのが通常」と言い、与党の言い訳が通用しないことを指摘した。
御用コメンテーターでさえ朝日の報道は事実だと言い、与党の言い訳を否定する──。これはさすがの安倍応援団でさえ財務省を擁護するのは無理があり、「財務省が調査すべし」という空気に乗っかっている証拠だろう。
しかし、対する政府はどうか。明日には「原本の写し」を提出するというが、この写しは、改ざん前の原本ではなく、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した改ざん後の文書と同じものにすぎない。
──「改ざんはなかった」と言い張るのか、それとも改ざんは否定せず「文書はこれしかない」とでも言うのか。政府がどう出てくるかはわからないが、真っ正面から疑惑に答える気がないことだけはたしかだろう。
猿芝居で時間稼ぎをし、マスコミも国民も忘れるのを待つ。これは何度も繰り返されてきた安倍首相の常套手段だが、メディアはまたその片棒をかつぐのか。民主主義の根幹にかかわるこの重大な国家犯罪をこのまま看過するのか、メディアの姿勢もいま問われている。本サイトでは、明日以降の報道にも引きつづき注目していきたい。（編集部)
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