京都アニメーションを吉本興行のように安倍晋三宣伝機関にするな！安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視【吉本に血税100億円融資】辺野古利権、万博カジノ、アイドル、テレビ局、松本人志と安倍晋三の深い関係！京アニファン、松本人志ファン、アイドルファンの方々、注視する必要があります！
安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視！ 生産性で価値決める政権の体質｜LITERA／リテラ（記事は下記に）
吉本問題核心うやむやにする流れの作り方: 植草一秀の『知られざる真実』安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している！マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている！吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる！（記事は下記に）
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安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視！ 生産性で価値決める政権の体質（2019年8月2日）｜BIGLOBEニュース
安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視！ 生産性で価値決める政権の体質
LITERA8月2日（金）7時0分
首相官邸HPより
発生から今日で2週間を迎えた、京都アニメーション放火殺人事件。『涼宮ハルヒの憂鬱』や『けいおん！』、『Free！』などといった数々の人気作を世に発表してきたアニメーションスタジオが突如襲われ、35人もの命が奪われるというあまりに残忍なこの事件には、京アニ作品のファンをはじめ国内外の人びとが胸を痛め、寄せられた支援金は11億円を超えた。
そんななか、7月29日に菅義偉官房長官は定例記者会見で、今回の京アニ放火殺人事件にこう言及した。
「死傷した従業員らへの補償や、経営再建について、よく事情を伺った上でしっかり関係省庁に対処させたい」
この菅官房長官の発言は、7月26日に超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の自民党・古屋圭司会長が菅官房長官に支援を要望しており、それを受けたもの。菅官房長官との面談で古屋会長は寄付金の課税優遇措置を提案し、記者団にも「有能な技術者、アニメーターが多く犠牲になり、一企業の問題を超越して漫画業界全体の危機だ。官邸主導で早急に支援策を詰めてほしい」と説明。今回、菅官房長官も「国内外から寄せられている義援金の受け入れに課題があると聞いており、経済産業省などを通じ、しっかりサポートしたい」と述べており、こうした面で支援策がとられるものとみられる。
多大な犠牲が出た事件に対し、政府として支援策が講じられることは歓迎すべき動きであることは間違いない。しかし、違和感を持たざるを得ないのは、過去の事例とあまりに違いがあることだ。
たとえば、2016年7月に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件だ。京アニの放火殺人事件で、安倍首相は火災当日の夕方にお見舞いツイートを投稿したが、このやまゆり事件ではそうしたツイートを一切しなかった。
そして、施設への支援についても運営主体である神奈川県に任せきりで、国を挙げた施策も打たず。厚労省は、有識者検討チームが再発防止策を提言する報告書をまとめたが、事件直後に安倍首相が措置入院のあり方の見直しを指示したことから再発防止策は精神科医療にかんするものが中心の不十分なもので、この事件がヘイトクライムであるという観点から求められていた差別を許さない社会づくりを強く推し進めることさえせず、最悪なことに、事件を肯定するかのような障がい者排除の言説さえネット上では広がってしまった。
さらに、言及しておかなくてはいけないのは、2015年に死者11人、負傷者17人を出した神奈川県川崎市の民間の簡易宿泊所で起こった火災だ。
この簡易宿泊所ではベニヤの扉などといった燃えやすい素材が使用されていたことにくわえ、建築基準法に違反する建築物だったことも問題視されたが、注目を集めたのは、この簡易宿泊所の宿泊者の9割が生活保護を受けており、おもに低所得者の高齢者が利用していたこと。経済的にアパートなどを借りることができない高齢者が、防火対策も万全ではない簡易宿泊所を住まいとし、わずか3畳ほどで生活を余儀なくされていたのだ。しかも、〈受け入れのハードルが低い簡宿の存在は行政にとっても好都合で、生活困窮者の受け皿として積極的に活用〉していたという（神奈川新聞2019年4月17日付）。
この火災事件によってあきらかになった、低所得者や高齢者の住まい問題。もちろん、この問題は国会でも取り上げられ、「地方自治体に任せるのではなく、国が責任をもって公的な住宅を増やしていく方向に転換をするべきだ」という意見が野党から出たが、しかし、政府が抜本的な対策を打ち出すことはなかった。
●高齢者の簡易宿泊所火災では安倍政権が抜本的対策せず、さらなる犠牲者が
そして、恐れていたことが起こってしまう。2017年5月に福岡県北九州市で事実上、簡易宿泊所の代わりとして運営されていたとみられるアパートが全焼し、日雇い労働者らが6人死亡。同年8月には秋田県横手市のアパートで火災が発生し、生活保護受給者らが5人死亡した。さらに、昨年にも、北海道札幌市にある生活困窮者の自立支援施設で火災があり11人が亡くなった。こちらも、おもに犠牲となったのは生活保護を受けている70〜80歳代の高齢者だったという。
憲法25条には、《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》とある。最近では、山本太郎が党首をつとめる「れいわ新選組」が空き家や団地を活用した「初期費用なし・安い家賃」の公的住宅の拡充を、共産党も公営住宅の増設や家賃補助制度の創設を参院選公約に掲げたが、本来なら、2015年に11人が犠牲となった川崎市の火災を受けて、こうした政策を実行するべきだったし、その後も数々の死亡者を出す火災が相次いでいるというのに、安倍政権には根本的な対策に乗り出そうという素振りさえ見られない。
いや、それどころか安倍政権は、2018年10月から生活保護受給額のうち食費や光熱費などを3年かけて国費ベースで年160億円もカットするなど、さらに困窮者の生活を追い込む政策を打ち出しているのが現状だ。
京アニの放火殺人事件も、川崎をはじめ全国で多数の貧困者が犠牲となっている火災事故も、ともに比べることなどできない痛ましいものだ。にもかかわらず、かたや迅速な支援策が打ち出され、かたや対応もとらないまま犠牲者を出しつづけている──。これはいったいなぜなのか。
ひとつは、安倍政権が票になるかならないか、で支援を判断しているという可能性だ。秋葉原での街頭演説会やニコニコ動画との蜜月ぶり、党広告に人気キャラクターデザイナー・天野喜孝氏を起用したことなどからもわかるように、自民党はいま、若者やゲーム・アニメファンなどの取り込みを図っている。京アニへの迅速な支援表明は、安倍政権、自民党の支持拡大につなげようという意図があることは間違いない。
●杉田水脈が口にした「生産性で人の価値を判断する」思想は安倍政権全体に
しかし、この背景にはもうひとつ、安倍政権のグロテスクな思想がある。昨年、安倍首相が寵愛する杉田水脈議員が性的マイノリティーを排除する「生産性」発言を口にして非難を浴びたが、これは決して、杉田議員だけの問題ではない。「生産性で価値を決める」という思想は安倍首相と政権全体を貫いているものだ。
実際、安倍政権は大企業やベンチャービジネスに湯水のように補助金をつぎ込む一方で、障がい者や老人に対しては、冷酷としか言いようのない対応を取りつづけてきた。安倍政権が生産性があると判断したもの（プラス安倍首相のお友だち）を優先して保護し、支援する一方で、政権が生産性がないと判断したものには、保護や支援策は打たれない。
つまり、安倍政権が早々に京アニ支援策に乗り出したのも、この思想がベースにあると考えるべきだろう。アニメはビジネスとして金を生み、「クールジャパン」の代名詞として海外展開まで担う「生産性が高い」分野だから、支援を打ち出した。そして、障がい者が多数殺傷されたやまゆり園事件で、不安に怯える障がい者やその家族、支援者が数多くいるなかで、彼らを気遣ったり障がい者差別を批判するようなツイートも声明も出さなかったり、犠牲者が相次ぐ生活困窮者の住宅問題を放置しているのは、安倍政権がその犠牲者たちのことを「生産性がない」と判断しているからだろう。
折しも、山本太郎率いるれいわ新選組が難病と重度の障がいを持つ議員を国会に送り込み、「生産性で価値を判断する」安倍政権の政策を変えようと奮闘中だが、この問題は彼らにだけ任せるべきものではない。
被害者の「生産性」によって、政府の対応が変わる──そんなことは絶対にあってはならないのだ。京都アニメーションへの支援を支持した上で、障がい者や生活困窮者などの弱者に対してこそ、国がきちんとサポートする体制づくりを強く求めていく必要があるだろう。（編集部）
■京アニ放火 国内外からの支援金１６億円超える
吉本問題核心うやむやにする流れの作り方: 植草一秀の『知られざる真実』
吉本問題核心うやむやにする流れの作り方
強い既視感がある。
吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。
宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。
１．吉本興業最高幹部による犯罪行為にも該当しかねないパワハラ体質
２．下請法違反が問われる雇用実態
３．反社会勢力との関わり
である。
吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。
上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。
それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。
契約書を交わさない雇用形態で労働者（下請け業者）の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。
今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。
末端タレントの低賃金問題は企業幹部の報酬との比較によって論じられる必要がある。
吉本興業問題を看過できないのは、この企業が公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。
吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。
「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。
甘利明氏の金品受領問題。
下村博文氏の政治資金問題。
森友・加計疑惑。
山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案。
日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題。
さらに、ＮＧＴ４８における問題のあいまいな幕引き。
極めて重大な問題が明らかにされながら、結局は、政治権力が刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を闇に葬ってきた。
吉本興業では松本－大崎－岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。
その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。
安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。
同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。
大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。
安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。
吉本興業の株主構成は以下の通り。
フジ・メディア・ホールディングス 12.13％
日本テレビ放送網 8.09％
TBSテレビ 8.09％
テレビ朝日ホールディングス 8.09％
京楽産業 8.09％
大成土地 8.09％
BM総研 6.07％（ソフトバンク子会社）
テレビ東京 4.04％
電通 4.04％
ドワンゴ 2.83％
朝日放送 2.51％
ヤフー 2.02％（ソフトバンク子会社）
MBSメディアホールディングス 2.02％
関西テレビ 1.01％
讀賣テレビ放送 1.01％
博報堂 0.57％
テレビ大阪 0.40％
博報堂DYメディアパートナーズ 0.24％
京楽産業はパチンコ遊具メーカーで、ＮＭＢ４８は京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。
また、ＡＫＢ４８、ＮＧＴ４８の運営会社であるＡＫＳにも出資し、現在のＡＫＳ株式は京楽出身者が全株を保有している。
政治権力にとってメディアコントロールは権力維持の最重要のツールになっている。
安倍政治が持続している三つの理由が
１．メディアの不当支配
２．刑事司法の不当支配
３．主権者の緩さ
にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。
反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。
タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。
メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。
吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。
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そんななか、7月29日に菅義偉官房長官は定例記者会見で、今回の京アニ放火殺人事件にこう言及した。
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多大な犠牲が出た事件に対し、政府として支援策が講じられることは歓迎すべき動きであることは間違いない。しかし、違和感を持たざるを得ないのは、過去の事例とあまりに違いがあることだ。
たとえば、2016年7月に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件だ。京アニの放火殺人事件で、安倍首相は火災当日の夕方にお見舞いツイートを投稿したが、このやまゆり事件ではそうしたツイートを一切しなかった。
そして、施設への支援についても運営主体である神奈川県に任せきりで、国を挙げた施策も打たず。厚労省は、有識者検討チームが再発防止策を提言する報告書をまとめたが、事件直後に安倍首相が措置入院のあり方の見直しを指示したことから再発防止策は精神科医療にかんするものが中心の不十分なもので、この事件がヘイトクライムであるという観点から求められていた差別を許さない社会づくりを強く推し進めることさえせず、最悪なことに、事件を肯定するかのような障がい者排除の言説さえネット上では広がってしまった。
さらに、言及しておかなくてはいけないのは、2015年に死者11人、負傷者17人を出した神奈川県川崎市の民間の簡易宿泊所で起こった火災だ。
この簡易宿泊所ではベニヤの扉などといった燃えやすい素材が使用されていたことにくわえ、建築基準法に違反する建築物だったことも問題視されたが、注目を集めたのは、この簡易宿泊所の宿泊者の9割が生活保護を受けており、おもに低所得者の高齢者が利用していたこと。経済的にアパートなどを借りることができない高齢者が、防火対策も万全ではない簡易宿泊所を住まいとし、わずか3畳ほどで生活を余儀なくされていたのだ。しかも、〈受け入れのハードルが低い簡宿の存在は行政にとっても好都合で、生活困窮者の受け皿として積極的に活用〉していたという（神奈川新聞2019年4月17日付）。
この火災事件によってあきらかになった、低所得者や高齢者の住まい問題。もちろん、この問題は国会でも取り上げられ、「地方自治体に任せるのではなく、国が責任をもって公的な住宅を増やしていく方向に転換をするべきだ」という意見が野党から出たが、しかし、政府が抜本的な対策を打ち出すことはなかった。
●高齢者の簡易宿泊所火災では安倍政権が抜本的対策せず、さらなる犠牲者が
そして、恐れていたことが起こってしまう。2017年5月に福岡県北九州市で事実上、簡易宿泊所の代わりとして運営されていたとみられるアパートが全焼し、日雇い労働者らが6人死亡。同年8月には秋田県横手市のアパートで火災が発生し、生活保護受給者らが5人死亡した。さらに、昨年にも、北海道札幌市にある生活困窮者の自立支援施設で火災があり11人が亡くなった。こちらも、おもに犠牲となったのは生活保護を受けている70〜80歳代の高齢者だったという。
憲法25条には、《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》とある。最近では、山本太郎が党首をつとめる「れいわ新選組」が空き家や団地を活用した「初期費用なし・安い家賃」の公的住宅の拡充を、共産党も公営住宅の増設や家賃補助制度の創設を参院選公約に掲げたが、本来なら、2015年に11人が犠牲となった川崎市の火災を受けて、こうした政策を実行するべきだったし、その後も数々の死亡者を出す火災が相次いでいるというのに、安倍政権には根本的な対策に乗り出そうという素振りさえ見られない。
いや、それどころか安倍政権は、2018年10月から生活保護受給額のうち食費や光熱費などを3年かけて国費ベースで年160億円もカットするなど、さらに困窮者の生活を追い込む政策を打ち出しているのが現状だ。
京アニの放火殺人事件も、川崎をはじめ全国で多数の貧困者が犠牲となっている火災事故も、ともに比べることなどできない痛ましいものだ。にもかかわらず、かたや迅速な支援策が打ち出され、かたや対応もとらないまま犠牲者を出しつづけている──。これはいったいなぜなのか。
ひとつは、安倍政権が票になるかならないか、で支援を判断しているという可能性だ。秋葉原での街頭演説会やニコニコ動画との蜜月ぶり、党広告に人気キャラクターデザイナー・天野喜孝氏を起用したことなどからもわかるように、自民党はいま、若者やゲーム・アニメファンなどの取り込みを図っている。京アニへの迅速な支援表明は、安倍政権、自民党の支持拡大につなげようという意図があることは間違いない。
●杉田水脈が口にした「生産性で人の価値を判断する」思想は安倍政権全体に
しかし、この背景にはもうひとつ、安倍政権のグロテスクな思想がある。昨年、安倍首相が寵愛する杉田水脈議員が性的マイノリティーを排除する「生産性」発言を口にして非難を浴びたが、これは決して、杉田議員だけの問題ではない。「生産性で価値を決める」という思想は安倍首相と政権全体を貫いているものだ。
実際、安倍政権は大企業やベンチャービジネスに湯水のように補助金をつぎ込む一方で、障がい者や老人に対しては、冷酷としか言いようのない対応を取りつづけてきた。安倍政権が生産性があると判断したもの（プラス安倍首相のお友だち）を優先して保護し、支援する一方で、政権が生産性がないと判断したものには、保護や支援策は打たれない。
つまり、安倍政権が早々に京アニ支援策に乗り出したのも、この思想がベースにあると考えるべきだろう。アニメはビジネスとして金を生み、「クールジャパン」の代名詞として海外展開まで担う「生産性が高い」分野だから、支援を打ち出した。そして、障がい者が多数殺傷されたやまゆり園事件で、不安に怯える障がい者やその家族、支援者が数多くいるなかで、彼らを気遣ったり障がい者差別を批判するようなツイートも声明も出さなかったり、犠牲者が相次ぐ生活困窮者の住宅問題を放置しているのは、安倍政権がその犠牲者たちのことを「生産性がない」と判断しているからだろう。
折しも、山本太郎率いるれいわ新選組が難病と重度の障がいを持つ議員を国会に送り込み、「生産性で価値を判断する」安倍政権の政策を変えようと奮闘中だが、この問題は彼らにだけ任せるべきものではない。
被害者の「生産性」によって、政府の対応が変わる──そんなことは絶対にあってはならないのだ。京都アニメーションへの支援を支持した上で、障がい者や生活困窮者などの弱者に対してこそ、国がきちんとサポートする体制づくりを強く求めていく必要があるだろう。（編集部）
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吉本問題核心うやむやにする流れの作り方: 植草一秀の『知られざる真実』
吉本問題核心うやむやにする流れの作り方
強い既視感がある。
吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。
宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。
１．吉本興業最高幹部による犯罪行為にも該当しかねないパワハラ体質
２．下請法違反が問われる雇用実態
３．反社会勢力との関わり
である。
吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。
上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。
それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。
契約書を交わさない雇用形態で労働者（下請け業者）の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。
今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。
末端タレントの低賃金問題は企業幹部の報酬との比較によって論じられる必要がある。
吉本興業問題を看過できないのは、この企業が公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。
吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。
「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。
甘利明氏の金品受領問題。
下村博文氏の政治資金問題。
森友・加計疑惑。
山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案。
日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題。
さらに、ＮＧＴ４８における問題のあいまいな幕引き。
極めて重大な問題が明らかにされながら、結局は、政治権力が刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を闇に葬ってきた。
吉本興業では松本－大崎－岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。
その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。
安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。
同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。
大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。
安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。
吉本興業の株主構成は以下の通り。
フジ・メディア・ホールディングス 12.13％
日本テレビ放送網 8.09％
TBSテレビ 8.09％
テレビ朝日ホールディングス 8.09％
京楽産業 8.09％
大成土地 8.09％
BM総研 6.07％（ソフトバンク子会社）
テレビ東京 4.04％
電通 4.04％
ドワンゴ 2.83％
朝日放送 2.51％
ヤフー 2.02％（ソフトバンク子会社）
MBSメディアホールディングス 2.02％
関西テレビ 1.01％
讀賣テレビ放送 1.01％
博報堂 0.57％
テレビ大阪 0.40％
博報堂DYメディアパートナーズ 0.24％
京楽産業はパチンコ遊具メーカーで、ＮＭＢ４８は京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。
また、ＡＫＢ４８、ＮＧＴ４８の運営会社であるＡＫＳにも出資し、現在のＡＫＳ株式は京楽出身者が全株を保有している。
政治権力にとってメディアコントロールは権力維持の最重要のツールになっている。
安倍政治が持続している三つの理由が
１．メディアの不当支配
２．刑事司法の不当支配
３．主権者の緩さ
にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。
反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。
タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。
メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。
吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。
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