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消費増税【国民監視キャッシュレス】これから起こりうる恐ろしい惨劇とは!森永卓郎が予測/増税による国民の負担は5兆7000億円~軽減税率で負担は4兆6000億円に!世界が一斉に景気後退する状況!

2019-10-03 20:06:52 | 政治
消費増税【国民監視キャッシュレス】これから起こりうる恐ろしい惨劇とは!森永卓郎が予測/増税による国民の負担は5兆7000億円~軽減税率で負担は4兆6000億円に!世界が一斉に景気後退する状況!日本弱体化のための消費増税!


森永卓郎が予測~消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93(記事は下記に)

[森永卓郎]タイミング悪し消費増税、これから起こりうる惨劇とは? - YouTube

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キャッシュレス還元に代表される消費増税に伴う馬鹿げた「対策」に、増収分より多い6兆6000億円もの税が投入されている本末転倒ぶりも論外だが、誰も知らない「ゆるキャラ」を含む広報費にも何と74億が投じられている。この金があれば多くの子ども食堂に通う貧困児童が助かるのに見捨てられている。 - Togetter




森永卓郎が予測~消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93



森永卓郎が予測~消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと

2019/09/25 17:50政治・経済

「垣花正 あなたとハッピー!」(9月25日放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、恐ろしい結果を予測した。

増税による国民の負担は5兆7000億円~軽減税率で負担は4兆6000億円に

消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、5兆7000億円が国民への負担となります。前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。その対策として、政府は軽減税率を適用する。お酒や外食を除く食料品は、8%据え置きの軽減税率を導入しました。

ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。食料用の氷は8%で保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、この軽減税率で減税されるのは1兆1000億円、増税規模の19%です。消費のなかで外食と酒を除く食料品の支出がだいたい20%なので、合っているとは言えます。逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの生活必需品が軽減税率になるわけではありません。

2兆円の消費増税対策~プレミアム付商品券とポイント還元制度

さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、もう1つがポイント還元制度です。まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から申請書が送られて来ます。我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと2万5000円のものが買える。しかし、使える店は限定されます。

そしてもう1つが、ポイント還元制度。中小小売店は5%還元、コンビニは2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。電子決済をしたときに、この加盟店だけでポイント還元が受けられるという仕組みです。中小の店は電子決済を導入しなければなりません。先月(8月)末までに電子決済を導入した店は3割です。たぶん3分の1くらいしか対象にならないのが、スタート時点での状況です。

プレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は4500億円~実際には4兆4000億円が国民の負担に

実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、2兆円のうちの4500億円です。消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は公共事業費なのです。もともと公共事業費は予算でつけなければなりませんが、消費税増税対策と言うと通りやすい。名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移したということが実情です。完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できないと考えると、4兆4000億円の負担が国民に来ます。そうなったら、消費は落ちるでしょう。

本社があったタイムズスクエアビル(破綻後、バークレイズが入居)(リーマン・ブラザーズ-Wikipediaより)

世界が一斉に景気後退する状況に~日本は金融緩和ができない

リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、そのときの経済成長率は3.3%でした。今年(2019年)の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、OECDの予測でも2.9%です。世界の景気は確実に悪くなっているのです。消費増税のタイミングとしては最悪です。景気循環上も、今年の夏をピークにどんどん落ちて行きます。だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。ここで日本は、景気対策をやらなければなりません。国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば金融緩和できます。しかし、財務省はむしろ財政引き締めで国債を減らそうとしており、アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、日本だけ金融緩和ができません。そうすると、超円高が起こる可能性が高くなります。

このまま行くと民主党政権末期の派遣切りの嵐が再び

海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。2012年の11月、1ドル79円になってしまいました。超円高で製造業が輸出できなくなったのです。次々と工場を廃止して海外に移しました。あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。ここのところ派遣切りをまた聞き始めています。

私は、国債をいますぐバンバン発行できるような財政が必要だと思います。消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って金融緩和をすればよかったのに、真逆の政策をとったことによって、これから厳しいことになると思います。このままでは、来年(2020年)早々にはマイナス成長に陥ることもあると思います。もしかしたら来月かもしれません。

垣花正 あなたとハッピー!
FM93AM1242 ニッポン放送 月-金 8:00-11:30


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ヤクザ関電【暗殺計画】も…原発マネー還流事件で再注目される関電の闇!体質はまるでヤクザか半グレ!原発マネー還流、金品授受は氷山の一角、他の原発地域も暴け!安倍政権が狙う腐敗構造の矮小化!原発利権の腐敗

2019-10-03 14:36:22 | 脱原発
ヤクザ関電【暗殺計画】も…原発マネー還流事件で再注目される関電の闇!体質はまるでヤクザか半グレ!原発マネー還流、金品授受は氷山の一角、他の原発地域も暴け!安倍政権が狙う腐敗構造の矮小化!関電の問題は、この国の底なしの原発利権の腐敗構造そのもの!



暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

驚愕スクープ! 関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた!週刊現代/ あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ!

関電以外は“目こぼし” 菅原経産相が狙う腐敗構造の矮小化|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)

【関電金品授受】元助役の脅しに負けた言い訳、ウソだろう!死人に口無し!彼らは犯罪原発ムラだから…安倍晋三らと同じウソつき集団! - みんなが知るべき情報/今日の物語




暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” - 記事詳細|Infoseekニュース


暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”

日刊ゲンダイDIGITAL 暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”|日刊ゲンダイDIGITAL
2019年10月3日 9時26分



 八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人に対する約3.2億円の原発マネー“還流”が発覚した関西電力。2日午後、大阪市内で会見を開き、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死亡)から金品を受け取っていた人物の氏名や金額を含む調査報告書を公表した。20人中、豊松秀己元副社長と鈴木聡常務執行役員の2人が1億円超を受け取っていた。社内処分を受けたのは6人。八木会長と豊松秀己元副社長が報酬の2割を2カ月返上、岩根社長が同2割を1カ月返上。森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の3人が厳重注意と発表された。

 ◇  ◇  ◇

「(カネは)一時的に保管していた」「不適切だったが、違法性はない」

 先月27日に会見を開いた岩根社長の説明があまりにデタラメ過ぎたために世論批判が噴出。関電は、あらためて会見を開かざるを得なくなったワケだが、今回の事件を機に、俄然、注目を集めている本がある。2011年12月に発売された「関西電力『反原発町長』暗殺指令」(宝島社)だ。

 ジャーナリストの齊藤真氏によるノンフィクションルポで、舞台は高浜町。内容は、関電のK幹部(当時)が、核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に反対する今井理一前町長の“殺害”を、高浜原発の警備を請け負っていた会社の幹部にほのめかしていた――というもの。K幹部は警備会社が原発の警備のために飼育していた大型犬ベルジアン・シェパード・ドッグ(マリノア)を使うことを提案し、「(町長の)喉元を犬に食いちぎらせたれや」などと発言したとされる。



体質はまるでヤクザか半グレ

 にわかには信じられない話だが、本には実行を依頼された告発者が実名で登場。今井前町長も齊藤氏のインタビューに応じた際、「ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせるという、あの話や」と、計画を知っていた場面が出てくるのだ。そして、この本の中で高浜町の「陰の仕切り人」として登場し、「通称エムさん」と呼ばれていたのが森山氏だったという。

 いやはや、民間とはいえ、極めて公共性の高い電力会社が、自分たちの意にそぐわないからという理由で町長の“暗殺”を水面下で計画するなんて、ヤクザや半グレと変わらない。サウジ記者殺害事件さながらだ。

「今井さんは保守系ながら、リベラルな考えの持ち主で、本気でプルサーマル計画の危険性を不安視していた。Kは今井さんと怒鳴り合いの喧嘩を繰り返し、周囲に『今井のヤロウを殺してやりたい』と漏らしていた。皆、知っている話です」(地元関係者)

 日刊ゲンダイ記者が町内を取材すると、“暗殺計画”は広く知られていて、今井前町長の息子も「本人は高齢ということもあり、見解を示すことは控えたいと申しております」と言いつつも、「過去にそういった報道があったことは承知しています」と否定しなかった。

 K幹部はまた、「町をうちのもんにしたらええやないか」とも発言していたといい、原発推進のために町議会の過半数の議員を関電関係者で押さえることも画策していたらしい。これほどのメチャクチャを、一幹部が独断でできるはずがない。会社ぐるみで動いていたと見られても仕方ないだろう。

 八木会長や岩根社長は、森山氏から「オレの顔を潰す気か」とすごまれたため、仕方なくカネを受け取ったみたいな説明をしているが、同じ穴のムジナ。それなのに「死人に口なし」で逃げ切りを図ろうとする姿勢がミエミエだ。検察は一刻も早く動くべきだ。


関電以外は“目こぼし” 菅原経産相が狙う腐敗構造の矮小化|日刊ゲンダイDIGITAL



関電以外は“目こぼし” 菅原経産相が狙う腐敗構造の矮小化

公開日:2019/10/01 14:50 更新日:2019/10/01 17:11

関電だけが悪者に(30日、記者団の取材に応じる菅原経産相)/(C)共同通信社拡大する

 ラグビーW杯日本代表の大金星フィーバーの裏で早速、臭いモノにフタだ。

 役員ら20人が3億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力が第三者を交えた調査委員会を設置。菅原一秀経産相は30日、「徹底してウミを出し切って欲しい」と期待を込めたが、原発事業を手掛ける他の電力会社に同様の調査を指示するかについては「今はそういったことはない」と、あっさり“お目こぼし”である。

 2017年までの7年間に多額の金品を渡していたのは、関電高浜原発が立地する福井・高浜町の“ドン”で元助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)。森山氏には、原発関連工事の受注で売上高を急増させた地元建設会社「吉田開発」から工事受注の「手数料」として約3億円が流れていたことも判明済み。

 電気料金を原資とする工事費の一部が関電幹部に還流した構図で、金品を受け取っていた関電の岩根茂樹社長がいくら「便宜供与ではない」と強弁しても、その疑いは晴れない。

関電だけが悪者に(30日、記者団の取材に応じる菅原経産相)/(C)共同通信社拡大する

 岩根社長は6月から日本原燃(青森県六ケ所村)の会長も兼務。同社の増田尚宏社長はきのうの定例会見で、「私に上がってきている(類似事例の)情報はなく、問題はないと判断している。社内調査をする考えはない」とキッパリだ。

■狙いは腐敗構造の矮小化と幕引き

 経産省も日本原燃も“原発ムラ”の住人は、あくまで原発マネーの還流を「関電だけ」として片付けようとしているが、本当に腐敗の構図は関電に限ったことなのか。

「関電の問題は、この国の原発利権の腐敗構造そのもの。今回は国税当局の税務調査がきっかけで、たまたま明るみに出ただけで、あくまで氷山の一角です。札束で原発立地地域を丸め込むのは他の電力会社でも常套手段で、事実、九州電力の玄海原発再稼働を巡り、似たような疑惑が浮上したこともあります。経産省は金品受領問題で関電を突き放している印象ですが、関電だけを悪者にして原発利権の底なし腐敗の矮小化と幕引きを狙っているにすぎないと思います」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 大体、官邸を原発推進派の経産官僚に牛耳られた政権が、底なしの原発利権に切り込めるわけがない。「ウミを出し切って」なんて単なるポーズで、そもそも期待するだけムダである。


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2019-10-03 00:47:50 | 脱原発
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