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韓国「徴用工判決」安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ【和解を潰していた】日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向!

2018-11-01 20:08:35 | 政治
韓国「徴用工判決」安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ【和解を潰していた】日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向!


徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!|LITERA/リテラ(記事は下記に)



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徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた! - BIGLOBEニュース


徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!

LITERA11月1日(木)13時45分

政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権(官邸HP)

 戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院(最高裁)は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

 これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

 いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」(産経新聞「主張」)、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」(読売新聞社説)と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

 ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』(日本テレビ)では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』(30日)や『羽鳥慎一モーニングショー』(31日)などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

 しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

 そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

 そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長(のちの外務次官)が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

 その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

■️新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた!

 日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

 むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

 共同通信によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」(外務省関係者)と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉(京都新聞など31日朝刊)という。

 実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている(同年12月30日朝刊)。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

 つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない!」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

■70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言

 もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

 2015年の戦後70年談話有識者懇談会(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会)では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。

「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」(議事要旨より)

 官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。

 そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

 たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

■日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

 今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

 実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

 繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。
(宮島みつや)


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補正予算で「米ガラクタ兵器」護衛艦や潜水艦、補正で穴埋め!武器購入で安倍一味にキックバック!野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞!トランプは善玉イルミナ、安倍は悪玉イルミナ

2018-11-01 18:56:25 | 政治
補正予算で「米ガラクタ兵器」護衛艦や潜水艦、補正で穴埋め!武器購入で安倍一味にキックバック!野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞!ちなみにトランプ大統領は善玉イルミナティ、安倍晋三は悪玉イルミナティである!


東京新聞:<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め:社会(TOKYO Web)(記事は下記に)

野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞 | 新党憲法9条 天木直人のブログ(記事は下記に)

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東京新聞:<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め:社会(TOKYO Web)


<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め

2018年11月1日 07時08分

  護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。

二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。(「税を追う」取材班)

 本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン(後年度負担)払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

 二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

 まや以外の五隻の一五~一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

 本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか1%以内に収まるケースも一四~一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

 補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

 〇六~一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

 ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し

<防衛省会計課の話> わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗(しんちょく)を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず

<財務省主計局防衛係の話>

 緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋

<小黒一正法政大教授(財政学)の話> 補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ

 防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン(後年度負担)残高が急増していることがある。

 財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」(財務省担当者)の枠内となる。

 防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

 だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小(わいしょう)化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。 (原昌志)(東京新聞)


野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞 | 新党憲法9条


天木直人のブログ

野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞

2018-11-01

. きょう11月1日の東京新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

 安倍政権で米国兵器の購入が急拡大し、本予算(筆者註:通常国会で審議される毎年の予算)で計上し切れないものを補正予算で穴埋めしようとしている事がわかったと。

 本来は自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算が、本予算と一体化して、膨れ上がる兵器予算に充当されていると。

 これはとんでもない事である。

 こんな補正予算など絶対に認めてはいけない。
 臨時国会の最大の目的は補正予算を成立させることだ。

 おりから臨時国会が始まった。

 ならば野党が真っ先に安倍政権に要求することは、本予算と一体化した兵器予算の組み替え要求である。

 兵器予算を削除して出直して来い、と要求することだ。

 どうせ来年一月から通常国会が始まる。

 兵器予算はその中で一本化して要求し、国会の審議と承認を待てばいい。

 そうしてはじめて国民は気づく。

 日本の防衛予算がここまで膨れ上がってしまったのかと。

 ここまで米国の不要な兵器を安倍首相はトランプ大統領に買わされてしまったのかと。

 さすがの国民も、ふざけるな、こんな無駄な兵器購入など認められるか、となる。

 東京新聞のきょうのスクープが教えてくれた事。

 それは今度の臨時国会の野党共闘の最優先事項は補正予算の組み替え要求であるということだ。

 果たして野党は、ここまで膨れ上がった安倍首相の米国からの兵器購入を、阻止できるだろうか(了)


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米国が処分に困る「ゴミ防衛装備品」を血税で買い取る安倍晋三!トランプ氏、日本はすごい量の防衛装備品を買う「売国奴・真性奴隷国家」日米物品貿易協定!祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋!板垣英憲 - みんなが知るべき情報/今日の物語



トランプ氏、安倍日本はすごい量の「ガラクタ防衛装備品」を買うことになった!日米物品貿易協定、自動車25%関税の強力な「切り札」変わりはない!世界でも類を見ない「真性奴隷国家」想像以上の安倍の売国性にトランプ本人も驚いているんじゃないかね!  - みんなが知るべき情報/今日の物語



生活、人体脅かす迎撃基地【イージスアアショア】危険な強烈レーダ波・電磁波!航空機の計器類を狂わせ、ドクターヘリも飛べない!日米合同【ミサイル迎撃実験】に失敗!2017年6月21日/迎撃するのは時間、物理的に不可能!ミサイル発射通告があっても迎撃不可能!北朝鮮から発射されて数分の間で、超高速で動くミサイルの目標は分からないまま、迎撃するのは物理的に不可能です!安倍政権の米国製兵器購入は米国軍産複合体を日本の血税を貢ぐため!- みんなが知るべき情報/今日の物語





安倍晋三の【強い国】論とは…戦争に若者を犬猫のように戦場に狩りだし、略奪と殺戮と慰安婦を強要する事!9条改憲による軍国主義日本「死の商人の野望」改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対阻止する責任がある!幸いなことに平成天皇、皇室は反戦平和主義である!許されない安倍の「強い国」論/本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 - みんなが知るべき情報/今日の物語




安倍総理の「憲法改正発議」は憲法違反【99条】は内閣が憲法を変えてはいけない…改憲の発議権は内閣にはない!晋三は漢字が読めないから憲法を読めない、勉強できないのだろう!憲法違反の人間に憲法改正は異常!- みんなが知るべき情報/今日の物語

永六輔氏【99条】は、内閣が憲法を変えてはいけないという条文です!安倍総理が改憲と言い出すのは憲法違反!自民の改憲草案は「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判!憲法改正の発議権は、内閣にはない!政治家が憲法を勉強してこなかった証しです!「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」という!




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【貧困安倍日本】約3000万人が、生活保護基準以下「食料買えない」3割が経験=中学生いる低所得世帯!低賃金や低年金で生活が苦しい国民が膨大に存在!安倍の生活保護基準の引き下げは1億総貧困の引き金になる

2018-11-01 14:13:32 | 政治
【貧困安倍日本】なんと約3000万人が、生活保護基準以下「食料買えない」3割が経験=中学生いる低所得世帯!低賃金や安倍政権の低年金で生活が苦しい国民が膨大に存在!安倍政権の生活保護基準の引き下げは1億総貧困の引き金になる!改悪の狙いは社会保障費全体を削ること!


藤田孝典@fujitatakanori: 「生活保護基準以下の貧困人口がどれほどいるかの推計(後藤道夫・都留文科大学名誉教授)。現在は約3000万人。いかに低賃金や低年金が全国で蔓延し、生活が苦しい国民が膨大に存在しているかがわかる。 https://t.co/TYVswa9uAb」 / Twitter 午前0:35 · 2017年12月20日


本田 宏@honda_hiroshi: 「始まりました❗️ なんと約3000万人が、生活保護基準以下‼️😵😂 https://t.co/ueqnnmm0JV」 / Twitter 午後6:50 · 2018年10月14日





文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)@komatsunotsuma: 「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯https://t.co/SDwk46aGuO無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去1年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が34.7%に上る事が分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、低所得家庭では食事にもしわ寄せが」 / Twitter

中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る(記事は下記に)

生活保護基準の引き下げは、一億総貧困の引き金になる! | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス(記事は下記に)


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中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る


中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る

NPO法人キッズドアは10月上旬、子どもの教育格差に関する調査の結果を発表した。同NPOは、貧しい家庭やひとり親家庭の子どもに向けて、無料の学習会を開催している。調査は昨年12月から今年3月にかけて、学習会に参加する中学生と保護者計363人を対象に実施した。

参加者の世帯年収は200万円未満が30.6%と最も多く、平均は304.9万円となっている。また、ひとり親世帯の割合は63.2%。ひとり親で経済的に余裕のない家庭の子どもが多いことがわかる。

子どもの約4割が大学進学を希望、一方で子どもに大学進学を望む保護者は約3割



■十分な食料を買えないことも

過去1年間で経済上の理由から、家族が必要とする食料を買えないことが「よくあった」という保護者は1.4%、「時々あった」は10.9%、「まれにあった」は22.4%だった。合わせて34.7%もの保護者が、十分な食料を買うのにさえ苦労している実態が浮き彫りになった。

現在の生活が「苦しい」と感じる保護者は44.9%で、東京都全体の9.1%を大幅に上回っている。「やや苦しい」も32.7%で、合わせて77.6%が苦しいと感じていることになる。

こうした家庭では、子どもが新聞を読む機会も乏しい。新聞の定期購読率は21.8%で、全国平均の70.6%を大幅に下回っていた。

子どもと保護者が希望する最終学歴にも差があった。子どもの希望は「高校まで」が21.7%、「大学まで」が37.7%だった。一方、親の希望は「高校まで」が38.8%、「大学まで」が29.3%となった。約4割の子どもが大学に進学したいと考えているにも関わらず、子どもを大学に行かせたいという保護者は約3割しかいない。

保護者に、選んだ最終学歴を希望した理由を聞くと「家庭に経済的な余裕がないから」が19.7%だった。経済的な理由で子どもに大学進学を望めない保護者がいることが伺える。

低学力の子ども、炭酸飲料を飲む頻度が高く、野菜を食べない傾向

キッズドアに通う子どもたちを低学力層とそれ以外に分けると、低学力層では1週間に1日以上炭酸飲料を飲む子どもの割合が55.1%に上った。一方、それ以外では44.7%だった。

給食以外で野菜を食べる頻度が週に1日以下の子どもの割合は、低学力層では11.9%、それ以外では1.5%だった。小学校時代に博物館・科学館・美術館に行ったことがある子どもの割合は、低学力層で50%と、それ以外の63.7%を下回っていた。

学力の低い中学生は、小学校の時から学習習慣が限られていたこともわかった。家庭で勉強をみてもらうことあった子どもの割合は、低学力層で56.9%、それ以外では77.6%だった。自宅で宿題をする場所をつくってもらえた子どもは低学力層で69.5%、それ以外では87.4%となっている。

学校の授業が「よくわかる」「だいたいわかる」割合は、低学力層で29.3%に留まっており、それ以外の67.1%を大幅に下回った。1日の学習時間も、低学力層では「1時間未満」が69.4%に上るが、それ以外では33.6%となっている。

同NPOの広報担当者は、

「国語や算数といった科目の勉強だけでなく、博物館へ行くなど様々な経験が学習意欲を向上させるのに役立ちます。私たちは学習支援以外にも音楽会や美術館の訪問といったイベントを開催しています。丸の内のオフィスで英語教室に参加すれば、『頑張ればこんなキレイなオフィスで働けるかも』と思える。こうした取り組みも役に立つと考えています。



生活保護基準の引き下げは、一億総貧困の引き金になる! | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス


生活保護基準の引き下げは、一億総貧困の引き金になる!

改悪の狙いは社会保障費全体を削ること

2018/02/02

藤田孝典(NPO法人ほっとプラス代表理事)

(構成・文/寺田喜美子)

    2017年12月、厚生労働省は生活保護基準の5%引き下げを発表しました。この決定に多くの社会保障の専門家や弁護士などが反対し、撤回を求めています。貧困問題に取り組んでいるソーシャルワーカーの藤田孝典氏に、今回の改定の問題点を聞きました。

■なぜ生活保護基準の引き下げは問題なのか

 生活保護基準とは、生きていく上での最低限必要な生活費の水準を指します。生活保護費のうち、食費や衣服費など日々の生活に必要な生活費を「生活扶助」といい、5年ごとに見直しがされています。2017年、その生活扶助の見直しが行われ、同年12月、最大5%の引き下げが決まりました。

 生活保護世帯は、2017年10月時点で約164万世帯、延べ人数で約212万人になります。生活保護基準の引き下げは、この212万人だけの小さな問題だと思われがちですが、実は、生活保護を受けていなくても、所得が少なくなった場合に利用できる制度はたくさんあり、その多くの受給要件が生活保護基準をもとに決められています。

 自治体によって異なりますが、例えば、小学校や中学校への就学援助を受けられる世帯は、所得水準が生活保護基準の1.3倍以下などと決められています。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、就学援助が受けられる所得水準も引き下げられ、これまで受けていた就学援助を受けられなくなる世帯が出てくるのです。

 また、住民税の非課税基準も同様に下がるため、今まで課税されなかった人が課税されることにもなります。加えて、保育料や医療費、介護保険料などの非課税世帯に対する優遇措置も対象から外れるので、さらに負担は増えることになります。
 今回の生活保護基準の見直しで影響が出るとされる制度は国だけで30以上あり、各自治体の独自制度を含めると数はさらに増えます。

 このように、生活保護基準の見直しは、生活保護世帯に対する影響はもちろんですが、関連制度利用者への影響の大きさに注意すべきです。これによって生活に影響が出る人は、生活保護受給者を含めて、約3000万人にも及ぶと言われています。生活保護基準を下げることは、支援の対象者を減らすことであり、生活が苦しくても法的には困窮者とは認められなくなることを意味します。

 今回の改正によって、額面で160億円ほどの財源が浮くと試算されていますが、関連する制度の引き下げ分も加えると、さらにその10~20倍になるのではないかと言われています。まさに、政府の狙いは、対象者の少ない生活保護基準を引き下げることで関連制度の基準も引き下げ、社会保障費全体を削ることなのです。

■影響は最低賃金にも

 また、所得の高低に関係なく影響が出る制度があります。「最低賃金」です。生活保護基準は最低賃金とも連動しており、双方の整合性が常に問われています。近年、最低賃金は政策によって上がる傾向にありますが、生活保護基準が下がれば今後は上がりにくくなるかもしれません。また、最低賃金は時間給のパートやアルバイトだけではなく、月給をもらっている社員にも関係します。時間給に換算して月額給与に適用されるので、給与も上がりにくくなるでしょう。決して、生活保護世帯だけの問題ではないのです。

 2012年以降、緩やかに景気は回復していると言われていますが、実感がない人の方が多いのではないでしょうか。実際、生活保護基準以下またはそれよりも少し上という低所得層の増加傾向は変わらず、さらに拡大を続けています。

15年の1年の所得が200万円以下の世帯は19.6%、300万円以下の世帯は33.3%で、平均所得(545万8000円)を下回る世帯が全世帯の60%以上にのぼります(厚生労働省「平成28年度 国民生活基礎調査」より)。シングルマザーや高齢者世帯、非正規雇用の若者など、働いていても収入が生活保護レベルを超えない世帯は年々増加しており、かなり厚い低所得者層が形成されているのです。

 12年に起きた生活保護バッシングを覚えているでしょうか。
 長引く不況から、生活保護費より低い生活費で暮らしている人たちが多く存在することが明るみに出ました。政府はこれを改善することはせずに、逆にこれまでにない大幅な生活保護費の削減を実施し、15年までに生活扶助費が最大で10%削減されました。

 それまで、一般世帯や収入下位20%の一般世帯、生活保護世帯のそれぞれの消費額と比較して決められていた生活扶助費の額の算定方法を、下位10%の低所得者層との比較に変更したのがこのときです。これによって出した数字を根拠に10%の削減が決められたのです。当時も、生活保護基準以下の低所得世帯の消費額と比較することの意味が大きく問われ、これを違法として国を訴える裁判が現在でも全国各地で行われています。

 そして、今回、さらに追い打ちをかける生活扶助費5%の引き下げです。これがどのような結果をもたらすのかは明らかではないでしょうか。

 はじめに、生活保護基準とは、生きていく上での最低限必要な生活費の水準だと言いました。それは、「ぎりぎり死なない程度に食事が取れればいい」という意味ではありません。憲法25条で保障しているのは、「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準です。誰かとたまには映画を観たり、外食したりできる暮らしです。「生活保護費は高いから下げろ。最低賃金を上げろ」という主張は矛盾しており、結果的に自分の首を絞めていくことになるのです。

■本当に怖いのは東京オリンピック閉幕後だ

 2020年8月開催の東京オリンピックを前に、日本は建設業を中心に好景気が続いています。また、12年に始まった景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたとも言われています。一方で、東京オリンピック閉幕後の雇用悪化や景気落ち込みが今から話題になっています。これはオリンピック特需が終わるからですが、さらに懸念されるのは、21年までに実施される各種財政維持のための引き締め対策です。
生活保護基準の引き下げを含めて、今後、次の4つが実施されます。

(1)年金改革法によるキャリーオーバー制の導入(2018年4月~)
 16年12月に成立した年金改革法では、年金給付の水準を調整する「マクロ経済スライド」方式の見直しが決まりました。これまでは、賃金や物価の上昇が小さく、スライド調整率を適用すると前年度の年金額を下回ってしまう場合、下回った分のスライド調整率は適用されず、年金額が下がらないように調整されてきました。

 しかし、18年4月以降は、前年度の年金額を下回る分のスライド調整率は、これまで通り適用はされませんが、持ち越されることになり、賃金や物価が大きく上昇したときに、その年のスライド調整率に加えて改定率を決めるキャリーオーバー制が導入されます。これによって、景気が大きく上昇しても年金支給額はこれまでのようには上がらず、低く抑えられることになります。

(2)生活保護基準を最大で5%引き下げ(2018年10月~)
 今回の生活保護基準の引き下げは、すぐに実施されるわけではありません。18年10月から3年をかけて段階的に行われ、最終的に20年に最大で5%が引き下げられます。生活保護世帯の約67%が減額される想定ですが、オリンピックの年が最も厳しくなります。

(3)消費税率が10%に(2019年10月~)
 19年10月に消費税率が10%に引き上げられます。


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10月31日(水)のつぶやき

2018-11-01 03:52:06 | つぶやき
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