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安倍友・山口敬之事件だけじゃない、裁判所ではレイプを【被害者の落ち度】とする判決が横行!背景にある司法界の女性蔑視!詩織さんは性暴力に関する社会的、法的システムを同時に変えなければいけないと

2017-11-01 20:46:27 | 政治
安倍友・山口敬之事件だけじゃない、

裁判所ではレイプを

【被害者の落ち度】とする判決が横行!

背景にある司法界の女性蔑視!

詩織さんは、性暴力に関する

社会的、法的システムを、

同時に変えなければ

いけない、と述べている!






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山口敬之事件だけじゃない、裁判所ではレイプを“被害者の落ち度“とする判決が横行! 背景にある司法界の女性蔑視 - ライブドアニュース


山口敬之事件だけじゃない、裁判所ではレイプを“被害者の落ち度“とする判決が横行! 背景にある司法界の女性蔑視

2017年11月1日 13時58分 

LITERA(リテラ)

 本サイトでも伝えてきたように、元TBS記者の山口敬之氏が「復帰」した。山口氏は10月末発売の「月刊Hanada」(飛鳥新社)と「WiLL」(ワック)に寄稿し、つづけて花田紀凱編集長のネット番組『ちょっと右よりですが...』とネトウヨ向けネット番組『報道特注』に出演した。とくに『報道特注』ではシャンパンまで用意され、共演者から「山口さんの"おめでとう会"」という言葉まで飛び出した。

 そして、極右仲間たちにお膳立てされたそうした場で山口氏は、伊藤詩織さんの人格攻撃を織り交ぜた自己弁護を繰り広げている。しかし、本サイトが指摘してきたように、山口氏の主張だけを見ても、〈見るからに酔っ払って〉〈足元が覚束な〉いほど「泥酔」している詩織さんを自身の宿泊先であるホテルに連れ込んで性行為に及んだ、というもの。しかも、山口氏は主張のなかで触れていないが、避妊具もつけずに性交渉したことは本人も詩織さんとのメールのなかで認めている事実だ。

 さらに、一度は警察が逮捕状を出したことも事実であり、その背景にはタクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像といった物的証拠の存在がある。睡眠、泥酔など心神喪失・抗拒不能の状態に乗じ性交におよぶことは、準強制性交等罪(旧・準強姦罪)にあたる。
 しかし、山口氏は検察審査会の不起訴相当という判断をもって「刑事事件としては完全に終結した」と主張。ネット上でも「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れている。

 だが、検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、"法的に起訴すべきだった"という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている(「週刊新潮」10月5日号/新潮社)。

 一体、検察審査会ではどのような議論がなされたのか。審査会での議論内容は非公開のため知ることができないが、そもそも忘れてはならないのは、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれる場になっている、ということだ。

●下ネタを話しただけでセックスに合意とみなされた判決も

 たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」といったものにはじまって、「露出した服を着ていたせい」「言動が誘惑的だった」といったもの、さらには「夜の商売をしていたなら仕方ない」「もともと性に奔放だった」といったもの。......いずれも性犯罪を犯していい理由にはけっしてならないものばかりだ。

 そして、山口氏自身も今回の疑惑について、この「レイプ神話」を振りかざしている。

 山口氏はまず手記のなかで、詩織さんが〈いろいろな種類の酒〉を〈ペースが非常に早く〉〈ぐいぐいと一気飲みのように飲〉んだと綴り、デートレイプドラッグの使用を否定しながら〈あのように泥酔したのは人生で初めての経験ということになりますね〉と述べ、詩織さんがホテルの部屋のなかやバスルームを〈ゲロまみれ〉にしたかを執拗に書き、〈本当に迷惑でした〉〈痴態に怒り呆れました〉とまとめている。

 その上、山口氏は、貸したTシャツを詩織さんが着用したことを〈私にレイプされたと思っていたのならば絶対にしないはずの行動〉としたり、事件後に詩織さんがビザの対応について問い合わせたメールの文面を取り上げ、〈これが、被害者がレイプ犯に送る文面でしょうか?〉と述べている。

 勧めたわけではない大量の強い酒を自発的に飲んでいた。レイプされた被害者が貸したTシャツは着ないし、冷静なメールなど送るはずがない。──こうしたもっともらしく並べ立てられた事柄はすべて被害者を貶める記述だ。自発的に飲んだ酒で酔っ払っていたからといって合意もなく性行為に及べばそれは犯罪であり、Tシャツやメールの問題は詩織さんも著書『Black Box』(文藝春秋)で自ら言及。〈他に着るものがなく、反射的にそれを身につけた〉だけであり、メールも〈これはすべて悪い夢なのだと思いたかった〉という、多くのレイプに遭った被害者がとる行動だ。

 しかし、この国の司法では、こうした山口氏のような攻撃が、実際に被害者の落ち度として採用されている現実がある。

 事実、『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』(杉田聡・編著/青弓社)には、1994年のある性犯罪の判決において、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出している。

 言うまでもないが、悪いのは〈自由なる存在である一人の女性を自らの欲望の満足のために道具視し、その性的自由を踏みにじった加害者〉だ。だが、裁判所は判決のなかで「(被害者女性には)自らにも落ち度があったことの自覚が全く窺えない」と被害者を非難。「一緒に飲酒し、ゲームの中でセックスに関する会話までしていた」点から、被告人が強姦したと見なすことを「余りにも唐突で不自然であるといわざるを得ない」としているのだ。これは酒の席で女性が下ネタ話をしたことを"合意"の理由にあげていると言っていいもので、言葉を失うしかない。

●「女性が助けを求めていないから不自然」という信じがたい判決

 この裁判における判決文で裁判官が繰り返し使用しているのは、「貞操観念」という言葉だ。合意もなく暴力に出た被告人の「貞操」は問わず、被害者にだけそれを強要する。男女によって非対称的な性道徳を押し付けることは性差別以外の何物でもないが、裁判官はそれを当然のこととして判決に反映させているのである。

 しかも、〈その種の判決は、残念ながらいまでも出されています〉と著者はいう。

 同書はおもに2011年に出されたある性犯罪の判決を疑問視し、問題提起した内容なのだが、それは当時18歳の女性が「ついてこないと殺すぞ」と男に脅迫され、ビルの踊り場で強姦されたという事件だった。

 この裁判では、まず地裁が女性の供述の信用性を認めて被告人に懲役4年の有罪、高裁も一審判決を支持して控訴を棄却したのだが、最高裁は自判し、"女性が助けを求めていないのが不自然""「無理やり犯された」のに膣などに傷もついていない""女性は供述を変化させている"などとし、一審判決を「経験則に照らして不合理であり、是認することができない」としたうえで逆転無罪が言い渡されたのだという。

 この判決からわかるのは、現在の裁判では驚くべきことに〈女性は強かんされそうになったら、暴行または脅迫に対して反抗するものだし反抗できる、という前提が、法のうちに確固として置かれている〉という事実だ。ここでは被害者が恐怖で声をあげることさえできなくなる追い込まれた心理状態がまったく無視され、痴漢被害に遭って大声で叫んでも周囲の誰も助けてもらえなかったという事例も見落とされている。その上、膣に傷がないことが理由のひとつにあげられてしまう点は、脅され、さらなる暴力や死の恐怖を感じた被害者が加害者の言いなりにならざるを得ないという事実も無視しており、供述の変化にしても、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などがまったく考慮されていないのだ。

 いかに最高裁の裁判官が性暴力に対する知識をもちあわせていないか、よくわかるというものだが、このようななかで最高裁は被害者の訴えを「経験則に照らして不合理」と断じたのである。

 しかし、裁判官の言う「経験則」とは一体何なのか。この11年判決が考え方の論拠とした09年判決(痴漢事件に関する最高裁判決)の補足意見では、那須弘平裁判官がこのように記しているという。

〈我々が社会生活の中で体得する広い意味での経験則ないし一般的なものの見方〉

 これはどう考えても「我々」という言葉の主体は、裁判官自身がそうであるように「男性」であり、「経験則」とはつまり男性中心の社会でつくりあげられた"男女差"に依拠した、非科学的かつ主観的なものであるということだ。

●司法修習生の学ぶ教科書に"暴行に屈する貞操の如きは保護に値しない"

 なぜ、旧態依然とした"男性にとって都合のいい"見方が司法の世界ではまかり通っているのか。その理由のひとつを、同書はこのように述べている。

〈警察官の九〇%以上、検察官、裁判官の八〇%以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます(二次被害)。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです〉

 しかも、いまも法科大学院でも使用され、司法修習生に学ばれている『注釈刑法』(初版は1960年代)などでも男性視点が見られると同書は指摘。現に、この注釈書では"被害女性の意に反するか否かが唯一の標準になれば法的安定を損なう""女心の微妙さを考慮に入れよ""些細な暴行・脅迫にたやすく屈する貞操の如きは刑法の強かん規定の条文で保護されるに値しない"などという趣旨の信じがたい記述がなされているという。

 性犯罪への理解がまったくないばかりか、「貞操」という言葉が堂々と使われる男性中心的な司法界。だが、繰り返すが、司法の場だけでなく一般社会でも、性犯罪に対して被害者女性を非難する意見が支配していることを忘れてはいけない。それは、たとえば一般市民が審査する検察審査会においても、そうした不当な判断がなされている可能性が高いということだ。そしてそこに女性が参加していたとしても、女性もまた男性社会の規範を内面化し、逆に同性であることから道徳的に厳しく判断することもある。しかも、今回の山口氏の問題では、前述したように補助弁護人も選任されていないのだ。

 山口氏の事件は安倍政権の介入が疑われるという非常に特異かつ看過できない問題を孕んでいるが、そのことを差し引いても、ネット上に溢れる「レイプ神話」に基づいた詩織さんへの非難の数々を見れば、いかに女性に対する差別がまかり通っているかがわかる。そうした社会の考え方・見方が、司法の場における不当な判決を支えているのである。

 詩織さんは〈性暴力に関する社会的、法的システムを、同時に変えなければいけない〉と述べている。そのために、彼女は攻撃に晒されることを覚悟した上で名前と顔を出し、被害を語った。その一方で、メディアで個人攻撃さえもおこない自己正当化を図る山口氏。その姿を見て、あなたはどう思うだろうか。(編集部)


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平成の殺人鬼【4人は10代後半の女性】神奈川・座間 9人遺体!2か月余りで9人も殺害!乱暴や金が目的!白石容疑者は自殺願望がある女性を狙ってツイッターで『一緒に死にましょう』と死ぬことを持ちかけ殺害!

2017-11-01 19:29:09 | ニュース
平成の殺人鬼

【4人は10代後半の女性】

神奈川・座間 9人遺体!

2か月余りで9人も殺害!

乱暴や金が目的!

白石容疑者は

自殺願望がある女性を狙って、

ツイッターで

『一緒に死にましょう』

と死ぬことを持ちかけ殺害!



座間 9人遺体「4人は10代後半の女性」 | NHKニュース(記事は下記に)

座間9遺体:「8月下旬以降9人殺害」「乱暴や金が目的」 - 毎日新聞(記事は下記に)

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座間 9人遺体「4人は10代後半の女性」 | NHKニュース


座間 9人遺体「4人は10代後半の女性」

11月1日 16時59分

神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された9人の遺体が見つかった事件で、1人の遺体を遺棄した疑いで逮捕された27歳の男は、「殺害した9人のうち4人は、10代後半の女性だった」と供述していることが、警視庁への取材でわかりました。

神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された9人の遺体が見つかり、このうちの1人の遺体を遺棄した疑いで、この部屋に住む無職の白石隆浩容疑者(27)が警視庁に逮捕されました。

これまでの調べに対し、白石容疑者は「ことしの8月下旬にアパートに引っ越してきてから9人全員を殺害した」と供述しているということですが、その後の調べに対し、「9人のうち、4人は10代後半の女性、4人は20歳くらい、1人は20代後半だった」と供述していることが、警視庁への取材でわかりました。

警視庁によりますと、白石容疑者は「9人のほとんどは、ツイッターに自殺したいと書き込んでいた人たちで、『一緒に死にましょう』などと声をかけていた」と供述しているということです。

またツイッターで複数のアカウントを使ったり、履歴を削除したりしていて「自分がアクセスしたことがばれないように注意していた」と供述しているということです。

警視庁は、自殺願望がある女性を狙って、ツイッターで一緒に死ぬことを持ちかけ、アパートに呼び寄せて殺害したと見て、さらに詳しいいきさつを調べています。

■専門家「『間接自殺』に類似した心理状態か」

犯罪精神病理学が専門の東京工業大学の影山任佐名誉教授は、今回の事件について「金銭目的とか性的暴行目的と供述しているというが、それだけの動機なのか疑問があります。

そうした動機で2か月余りで9人も殺害するというのはあまりにも頻度が高すぎます。また、遺体の切断は証拠隠滅の意思でやったと供述しているのに、身元の特定につながりやすい頭部を自宅に残すなど、不可解な点が多い」と分析していました。

さらに「被害者の誘い出し方には計画性がありながらも、犯行を隠すという点では非常に雑で、さらに頻度の高さからは容疑者自身が自暴自棄になっていたようにもとれます。いつ逮捕されてもかまわない、死刑になってもかまわない、というような、犯罪学の概念で言う『間接自殺』に類似した心理状態にあったのではないか」との見方を示していました。

そのうえで「被害者の身元や容疑者との接点、それに金銭的な被害や殺害方法などの客観的な事実を明らかにしたうえで、容疑者が供述している動機と矛盾なく説明できるかどうかが、不可解な点を解明するうえで欠かせない」と指摘していました。


座間9遺体:「8月下旬以降9人殺害」「乱暴や金が目的」 - 毎日新聞


座間9遺体「8月下旬以降9人殺害」「乱暴や金が目的」

毎日新聞2017年10月31日 21時45分(最終更新 11月1日 10時44分)

複数の遺体が見つかったアパート。白石隆浩容疑者の部屋は2階の手前から3番目=神奈川県座間市で2017年10月31日午前10時58分、長谷川直亮撮影

 神奈川県座間市内のアパートから9人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された職業不詳の白石隆浩容疑者(27)が、「9人とはツイッターを通じて知り合い、会ったその日に自宅に連れて行き、殺害した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。現場のアパートに引っ越してきた8月下旬以降、次々に9人を殺害したという。動機については「女性に乱暴をしたり、金を取ることが目的だった」と供述している。警視庁捜査1課は供述の裏付け捜査を進めている。

<「男に心当たりある」との別の女性証言で発覚> 【現場の様子を写真特集で】【遺体が見つかった部屋と同タイプの間取り】【動画】近隣住民の目撃証言、容疑者実家近くの住民の声<「すぐに入居したい」急いだ様子で……> <自殺サイトの代わりに 悪用されるSNS> 

 捜査関係者によると、白石容疑者はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使って9人の被害者に接触。「自殺を手伝うという名目で誘い出していた」という内容の供述をしている。まず首を絞めて気絶させていたといい、殺害後に金品も奪っていた。多いケースで約50万円を持っている被害者もいたと説明しているという。

 10月24日から行方不明になっている東京都八王子市の女性(23)については、女性の「一緒に死んでくれる人を探している」というツイートに対し、「1人で死ぬのが嫌なら一緒に死にましょう」などとメッセージを送って誘い出していた。

 遺体は自宅の浴室で解体したという。室内からはのこぎりが見つかっている。「最初の遺体の処理には3日かかったが、次からはもっと早くできるようになった」という供述もしているという。

 また「肉や内臓はゴミとして捨てていた」とし、頭部をクーラーボックスに入れていた理由については「捨てにくく、処置に困ったから」などと供述しているという。遺体の入ったクーラーボックスの中に猫のトイレ用の砂をかけていたのは、腐乱した遺体を防臭するためとみられる。

 白石容疑者は今年2月、茨城県内の風俗店に女性を紹介したとして、同県警に職業安定法違反の疑いで逮捕され、5月に水戸地裁土浦支部で懲役1年2月、執行猶予3年の判決を受けていた。捜査関係者は「女性を風俗店に送り込むスカウトマンをしていたようだ」と話している。

 捜査1課は裁判後の白石容疑者の足取りを追いながら、事件に至った経緯を調べる。【深津誠、春増翔太、山本佳孝】


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『パンと牛乳は今すぐやめなさい』パンは腸と脳をこわす!牛乳は骨と血管を弱くする!乳ガン患者はパンと牛乳が大好き!小麦のタンパク質『グルテン』の怖さ!疲れ、肥満、腸トラブル、うつ、湿疹なども改善!自傷行為や異常行動がおさまった!/小麦のタンパク質『グルテン』の怖さー未消化のグルテンは体内では『異物』だ!臓器を攻撃する抗体ができてしまうー人間の臓器には、小麦のタンパク質とアミノ酸配列が似ているものがある!/人は牛乳のタンパク質を分解できない!中毒を起こすモルヒネ様の物資に変化する!日本人に不足がちな鉄の吸収を阻害する!詳細は本を読んで下さい、お勧めです! - みんなが知るべき情報/今日の物語

末期がん患者の8割が改善!タマゴ・肉・脂質が主食『糖質制限』免疫栄養ケトン食!衝撃の最新科学研究!肉たまご、動物性脂肪…バター・ラードは体に良い…今までの説と真逆!良質なタンパク質と脂質を主食に!タマゴ肉の蛋白質が体・細胞を作り、体温を上げ、免疫力を高める!癌細胞は糖質が大好き、糖質、炭水化物の過剰摂取が自律神経を乱し、万病の元!動物性脂肪は脳の栄養!過剰摂取分は排出されます… 脳が疲れたら甘い物はウツの危険!肥満、体の脂肪は糖質の過剰摂取!動物性脂肪を摂取しない『糖質制限』は危険です! - みんなが知るべき情報/今日の物語

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投資なんか、おやめなさい!荻原博子著/老後のためには投資が必要なんて大間違い!銀行も生命保険会社も証券会社も、いま生き残りを賭けて私たちのお金を狙っている!あらゆる投資商品でカモの争奪戦!

2017-11-01 17:23:56 | ニュース
投資なんか、おやめなさい!

荻原博子著/

老後のためには投資が必要

なんて大間違い!

銀行も、生命保険会社も

証券会社も、

いま生き残りを賭けて

私たちのお金を狙っている!

個人年金、純金積み立て、

マンション投資、

分配型投資信託……

あらゆる投資商品で

カモの争奪戦を

繰り広げているのだ!


2018年、20年に高い確率で

到来する大不況!

迫る2018年の悲劇

「不動産バブル大破裂」と

東京オリンピック後の無残!




「老後のための投資はNG」荻原博子が語る理由とカラクリ - 琉球新報Style - 沖縄の毎日をちょっと楽しく新しくするウェブマガジン。(記事は下記に)

迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) (MONEY VOICE) 赤かぶ(記事は下記に)

都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)


投資なんか、おやめなさい (新潮新書) | 荻原 博子

■内容紹介

「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。

「何に投資すれば?」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。

銀行も、生命保険会社も証券会社も、

いま生き残りを賭けて私たちのお金を狙っている。

個人年金、純金積み立て、マンション投資、分配型投資信託……

あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。

2018年、20年に高い可能性で到来する

大不況にどう立ち向かえばいいか。

リスクと不安を抱えないための資産防衛術。

はじめに――それでも「投資」を選びますか?

第1章 あなたは、騙されていませんか?

第2章 日銀の「マイナス金利」が、家計の資産を破壊する

第3章 こんなクズ商品には手を出すな

第4章 なぜ「個人年金」はダメか

第5章 投資の「常識」を疑おう

最終結論――「投資をしなくては」という呪縛を解きなさい

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 女性自身

「老後のための投資はNG」荻原博子が語る理由とカラクリ

 2017年09月22日  

 「『貯金しても利息はほぼゼロですが、○○なら運用利回り3%以上ですよ』。そんな勧誘を受けたことはありませんか。銀行や郵便局は、今盛んに、投資を勧めています。政府が『貯蓄から投資へ』と言い始めてから、10年以上がたちました。私は常々『デフレの今は、現金が一番』と声を大にして言っていますが、『投資信託』の運用額は増加傾向です('17年7月・投資信託協会調べ)」

そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。こうした風潮のなか、「老後の生活も考えると、やっぱり投資したほうがいいの?」と悩んでいる人に向けて荻原さんが書いたのが、『投資なんか、おやめなさい』(新潮新書)だ。その内容をぎゅっと濃縮して、荻原さんが「投資をやめたほうがいい理由」を解説してくれた。

【1】貯金と投資を比べるワナ

「冒頭のセールストークは、本当なのでしょうか。最近よく勧められる『外貨建て生命保険』(積立金を外貨で運用する生命保険)を例に、見ていきましょう。まず、貯金の利息ですが、今や多くの銀行の普通預金金利は0.001%です。10万円を1年預けても、利息はわずか1円。10万円未満なら利息はゼロです。いっぽう、『外貨建て生命保険なら運用利回り3%以上』は、たとえば、利回り2.79%のアメリカ国債(30年もの・9月14日現在)と、6%超の利回りが続くインド国債などを組み合わせると、実現可能です。つまり『貯金しても利息はほぼゼロ』『外貨建て生命保険なら運用利回り3%以上』はどちらも本当です。しかし、両者の比較は本来、できないのです。貯金と保険は、まったく違う商品設計だからです。

貯金は、毎月1万円ずつ積み立てると、1年後には12万円、2年後には24万円と確実に増えますが、大金にするには時間がかかります。ところが生命保険は、毎月1万円の保険料を、たとえ数カ月しか納めていなくても、被保険者が亡くなったら死亡保険金が満額支払われます。ただし、生きて受け取る満期金は、支払った保険料総額を下回ることが多く、高利回りをうたう商品でも得とは限りません。詳しくは2で説明します。それをあえて両者を比べるのは、超低金利で貯金が増えない不安感を利用して、保険が有利だと思わせるためでしょう。そんなイメージ戦略に、惑わされてはいけません」

【2】金融機関は手数料でもうけている

「『運用利回り3%』と聞くと、支払った金額が3%で運用されると思いがちですが、実際は、そうではありません。先の外貨建て生命保険なら、保障のための手数料が、支払った保険料から差し引かれ、残った金額が運用に回ります。手数料は保険の商品設計や年齢・性別によって異なります。なかには、初回保険料の1万円から、加入時手数料など4,000円が引かれて、運用に回るのは6,000円という商品もあります。運用利回りが高くても、お得とは言えません。金融機関にとっては、手数料がもうけになります。これを稼ぐために、私たちに投資を勧めているのです」

【3】外貨建て商品は損得がわかりにくい

「日本は超低金利なので、利回りのよい外国で、その国の通貨に両替して運用する『外貨建て』商品が人気です。外貨建て商品では、私たちが日本円を支払ったとき、また、満期金など日本円を受け取るときに、両替が必要です。そして両替には、為替の手数料がかかります。日本国内で運用する商品には必要のない為替手数料が、外貨建て商品には上乗せされ、手数料が高くなる傾向があります。いくら利回りがよくても、2と同様、運用に回る資金が減ればお得ではありません。金融機関は、手数料をより多く稼げる商品だからこそ、販売に力を入れているのです。

また、外貨建てだと、たとえ米ドルだとしても、損得がよくわからなくなる弊害もあります。日本円なら、本当に得をしているのか自分で計算できる人も、営業マンにすべてを委ねてしまいがちです」

荻原さんは、「投資に疎くて人のいい小金持ちを、彼らは狙っているのです」と言う。

「もし投資するなら、生活に支障のない余剰資金で、自己責任でやりましょう。『何に投資すればいいですか』は絶対にダメ。金融機関のカモになるだけです。『投資はコワイ』『難しい』と感じる方は、投資なんかおやめなさい。『投資しなくちゃいけない』呪縛から、早く解放されましょう」



金子勝@masaru_kaneko: 「【誰が詐欺師か】株価は高騰したのが400兆円使ったアベノミクスの果実だという。自公政権は、社会保障費の為の消費税増税と言いながら、法人税減税に回して企業は内部留保をため込みトリクルダウンは起きず、選挙が終わった途端に「財政再建」のために社会保障削減と言い出す。悪質な詐欺商法だ。」

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迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) (MONEY VOICE) 赤かぶ


迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編)

2016年12月8日 MONEY VOICE

私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。

出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

■世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。<中略>

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由=午堂登紀雄

■二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。

■東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル(社名は日本語であるが、実質は外資)が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
(※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する!」にて詳述)

■東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞(7月1日付)が、非常に暗示的な記事を掲載しました。

2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典:路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35%に対して、1992年当時は71.22%と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。

■「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2%の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2%の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2%の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

■価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5%以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。

■バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない!

バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
(※第147号パート2「2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述)

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月~11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
(続きはご購読ください。初月無料です)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。 『カレイドスコープ』のメルマガ

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10月31日(火)のつぶやき

2017-11-01 03:35:25 | つぶやき
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今日の物

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セイセキ

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