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【安倍首相は馬鹿の象徴】マツコ・デラックス発言にネトウヨが炎上攻撃!総理への揶揄は名誉毀損じゃない!安倍自民党はアルバイト・ネットサポーターを動員し自分たちへの批判者に【炎上攻撃】を仕掛ける!

2017-10-11 20:46:25 | 政治
【安倍首相は馬鹿の象徴】

マツコ・デラックス

発言にネトウヨが炎上攻撃!

総理への揶揄は名誉毀損じゃない!

安倍自民党はアルバイト

・ネットサポーターを動員し

自分たちへの批判者に

【炎上攻撃】を仕掛ける! 




マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃! 総理への揶揄は名誉毀損じゃない! - ライブドアニュース(記事は下記に)

ネット右翼・ネトウヨは自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイト!与党批判封じ込め自民党工作員!

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マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃! 総理への揶揄は名誉毀損じゃない! - ライブドアニュース


マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃! 総理への揶揄は名誉毀損じゃない!

2017年10月11日 17時12分 

LITERA(リテラ)

「(小池百合子は)ちょっとなんか、器が小さかったかな」
「無神経、馬鹿じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんて馬鹿の象徴じゃない?」

 現在、ワイドショーで放たれたこんな言葉が波紋を呼んでいる。

 その発言の主は、マツコ・デラックス。マツコは10月2日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)にて、小池百合子と安倍晋三をこのように評した。

「(小池百合子は)ちょっとなんか、器が小さかったかなっていう感じの......。まあ、報道だけを見る限りでは、もうちょっとなんか無神経な人じゃないと、なかなか総理ってキツいよね。大胆っていうよりは、無神経。馬鹿。じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん? でも、それを言えちゃうだけの図太ささだったり、無神経さだったり、どっか病気じゃないとやれない職業だと思うのよ」

 この解散の目的が森友・加計問題隠しなのは誰がどう見ても明白だ。その大義のなさは、解散の理由について教育無償化やら北朝鮮危機やらと、言うことが朝令暮改の様相を呈していることからも丸わかりなわけだが、それでも安倍首相は恥ずかしげもなく、いまも人前で堂々と「国難」などと詭弁を呈している。そして現在では、演説を聞く人々からのヤジを恐れ、ステルス演説などという前代未聞の恥ずかしい遊説を続けている。「丁寧な説明」とやらはどこへ行ってしまったのか?

 まともな神経の持ち主なら、あまりにロジックが崩壊している「言い訳」と「逃避」の連続に、我に帰る瞬間やつい軌道修正したくなる気持ちがうまれそうなものだろうが、周知の通り、安倍首相の行動にそのような「ためらい」や「とまどい」が浮き出る瞬間はない。これは、安倍が常人の域を遥かに逸脱した無神経さや愚鈍さをもちあわせている人物、つまり"馬鹿"だからだ。

 そういう意味では、マツコは間違ったことはなにひとつ言っていない。ただただ事実だけを指摘する発言だ。

 ところが、ネトウヨたちはマツコのこの発言に激高。ネット上にはマツコをディスるこのような言葉が氾濫しているのだ。

〈なんだこのデブ男が!!共産党の回し者か!最近、売れてきて、なんでも言いたい放題だから、調子のってんじゃないのか!!お前がバカだろ。〉
〈不快過ぎて見るのが辛いほど。多分台本なのだろうけど、そんなこと視聴者は知らない。自分の意見として責任を持て!マツコ・デラックスには心底失望した。とにかく安倍総理はディスれというオーダーなんだろう。安倍総理のどこが馬鹿?具体的に言ってみなさいよ。〉
〈安倍総理よりマツコ・デラックスのほうがバカでアホで病気やと思いますよ。そんなやつにこれを言わせてるテレビが異常。〉

 マツコは小池百合子も「小物」と批判しているが、安倍批判だけが炎上しているところに、ネトウヨの安倍妄信とミソジニーが表れているが、それはともかく、マツコが安倍首相を批判したのは、別に今回が初めてではない。

 たとえば、昨年8月22日放送『5時に夢中!』では、リオ五輪閉会式における「安倍マリオ」について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ! すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語っていた。

「EX大衆」(双葉社)14年12月号掲載のコラムではもっと的を射た批判を展開している。そのコラムのなかでマツコは、「アベノミクス」のお題目の一方、実際に行われていることは結局、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらない化石のような手法でしかないと喝破した。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
 東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」
「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

 アベノミクス批判に、安倍首相の心に巣くう「おじいちゃんコンプレックス」までも軽く浮き彫りにさせたキツい一発。しかし、こうした批判については、あまりに的を射ていて、ぐうの音もでなかったのか、これまでたいした炎上はしなかったし、安倍応援団から批判の声もあまり上がらなかった。

 ところが、今回の「馬鹿の象徴」発言については、ネトウヨは大袈裟に騒ぎ立てている。どうも、連中に言わせると、「馬鹿」という言葉が「名誉毀損」だというのだ。

 いや、ネトウヨだけではない。したり顔の中立厨もこんなことを言い始めている。

〈これは酷いなぁ...
 公共の電波で安倍総理を病気とか言っちゃってるけど、これって名誉棄損で訴えられるんじゃないの?
 一般常識では言っちゃいけないと分かると思うけど芸能人だとタガが外れちゃうのかねぇ?〉

 こういった意見の人たちはとんでもない勘違いをしている。一国の総理大臣を「馬鹿の象徴」と評しようとそれは「名誉毀損」でもなんでもない。むしろ、権力者であるからこそ、「馬鹿の象徴」と評されることは積極的に認められるべきである。それは、過去の判例から裁判所が法的に認めていることでもある。

 2000年のこと。月刊誌「噂の真相」(休刊)が、時の総理大臣・森喜朗が早稲田大学在学中に売春取締条例で検挙歴があることをスクープ。これに対し森喜朗が、名誉を傷つけられたとして、謝罪広告および1000万円の慰謝料を求めた民事訴訟を起こした。

 このとき、森は「噂の真相」が記事内で自分のことを「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」と表現したことについても、「意見論評の域を超えている」として、名誉毀損の対象となると主張していた。

 しかし、翌年の4月28日、東京地裁はこの部分について、原告・森喜朗の主張をしりぞけた。判決は、問題とされた「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」という暗喩表現について、〈低能、小心者を想起させる表現であり、原告は内閣総理大臣を務める適正を欠くかのような印象を与え、原告の名誉感情を害しかねない〉と前置きしつつ、〈具体的事実を適示するものではなく、いささか品位を欠く表現ではあるけれども、表現自体が違法性を帯びるようなものとはいえない〉とした。そして、こう続けている。

〈原告は政治家で、しかも内閣総理大臣である。その資質、能力、品格が政治的・社会的に厳しい批判に、時には揶揄にさらされることは避け難い立場にある。こうした立場を前提に本件雑誌を読む一般の読者も、風刺的表現として理解するにすぎないであろう。「サメの脳ミソ」などの表現をもって、直ちに原告の社会的評価を低下させるとするのは相当ではない。この程度の表現は受忍すべきだ。〉

 この判決の2日後、森喜朗は内閣総辞職し、総理の座から退いたのだが、それはともかく、裁判所は総理大臣など「公人のなかの公人」と言える人物に関しては、「厳しい批判」や「揶揄」も「受忍すべき」という判断を明確に示したのである。

 当然だろう。それがいかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦なのだ。

 実際、先進国ではどの国でも、メディアやジャーナリスト、お笑い芸人たちが自由に大統領や首相などの権力者を批判し、揶揄し、茶化し、バカにしている。もちろん、権力者の側もそれを圧力で封じ込めたりすることはない。日々大量につくられ続ける、ドナルド・トランプを皮肉ったジョークの数々からもそれはわかるだろう。

 しかも、今回のマツコの場合は、前述したように、ごく真っ当な論評だ。

 10月9日放送『5時に夢中!』で、マツコは呆れ返った表情で吐き捨てるようにこのような言葉を放っていた。

「ずっとテレビもこの話題ばっかりだけど、私たち何に付き合わされてるんだろうって本当に思うよね。そもそもが何で解散したんだろう?から始まって、何を私たちいま聞かされてるんだろうっていう」

「この時期に解散とか、普通の神経だったら言えない」というごくごく真っ当な分析に対して、「名誉毀損」だなど平気で口にするのだから、その意識は到底、民主主義の国で生活している人間のものとは思えない。

 だが、まるで中国や北朝鮮のようなこうした価値観がネットにはびこるようになったのも、まさの安倍政権に原因がある。

 実は日本でも以前はもっと自由に政権批判ができていた。メディアでは辛辣な政治家の批判やスキャンダルが報道され、タレントたちもテレビで政治家をギャグにし、茶化していた。政治家もだからといってメディアに圧力をかけたり、名誉毀損で訴えたりすることはなかった。

 ところが、安倍政権はこうした批判報道を力で封じ込めようとし始める。報道に逐一抗議をし、メディアはどんどん萎縮していった。そして、自民党はネットサポーターを別働隊にして、自分たちへの批判者に「炎上攻撃」を仕掛けることで、批判意見をさらに封じ込めていった。そうして現出したのが、今の状況である。

 これ以上「表現の自由」が侵害されないためにも、我々は安倍政権をどうしても止める必要がある。(編集部)


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福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決!あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ!原発事故前に【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否!刑事責任、犯罪行為だ!さらに事故責任を菅政権のせいに

2017-10-11 13:04:36 | 政治
福島原発事故で、国と東電の

責任を認める判決!

あらためて言う、福島原発事故の

主犯は安倍晋三だ!

原発事故前に

【全電源喪失はありえない】

と地震対策を拒否していた!

刑事責任さえ

問われかねない犯罪行為だ!


さらに、読売、産経を使って、

菅直人元首相や民主党政権の

対応のまずさを次々に報道させ、

完全に原発事故は菅政権のせい

という世論をつくりだした!

福島地裁、国が津波の

シミュレーションを実施していれば、

原発の敷地を越える津波を

予測することは可能だった!と指摘…


非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三!

福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ - ライブドアニュース(記事は下記に)

原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁 | NHKニュース(記事は下記に)

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福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ - ライブドアニュース


福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ

2017年10月11日 10時5分

LITERA(リテラ)
原発事故の“戦犯”と言える安倍首相(首相官邸ホームページより)

写真拡大

 10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。

 今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。

「平成14年(2006年)に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

 この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

 そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にある「2006年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

 安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。

 本サイトは、今回の判決でも明言された"津波の予測"と"国の不作為"の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の"戦犯"が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)


⚫安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

 このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。(エンジョウトオル)

LITERA(リテラ)

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原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁 | NHKニュース


原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁

10月10日 18時26

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などが慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で国の責任を認める判決は前橋地裁に続き2件目です。

原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人などおよそ3800人は、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こし、これまでの裁判で国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかなどが争われました。

10日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」と指摘しました。

そのうえで「津波に対する安全性を確保するように東京電力に対策を命じていれば、原発事故は避けることができた」として、事故を防げなかった国の責任を認めました。

その一方で「安全確保の責任は一次的には東京電力にあり、国の責任の範囲は半分にとどまる」として、東京電力に対し、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの支払いを命じ、このうち2億5000万円余りについては国も連帯して賠償するよう命じました。

また判決では賠償を認めた地域について、避難指示が出された区域の外でも、事故直後に一定の放射線量が計測されていた地域の一部の住民に、国の指針を上回る慰謝料を認めました。
一方で、福島県西部の会津地域などの住民については賠償すべき損害はないとして訴えを退けました。

原発事故をめぐる集団訴訟では全国18の都道府県で1万2000人余りが訴えを起こし、ことし3月の前橋地裁は国と東京電力の責任を認めた一方、先月の千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれていました。
裁判で判断分かれる
10日の判決はことし3月の前橋地方裁判所に続いて、原発事故を防げなかった国の責任を認めたことが特徴で、全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。

原発事故をめぐる集団訴訟ではことし3月に前橋地裁、先月には千葉地裁が判決を言い渡していますが、国の責任については判断が分かれています。

2つの判決とも津波の危険性を国が事前に予測できたことを指摘しましたが、前橋地裁は「東京電力に対し、津波対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めた一方、千葉地裁は「仮に対策をとっていたとしても東日本大震災の津波の規模からすると、事故は避けられなかった可能性がある」として、国の責任を認めませんでした。

10日の判決で、福島地方裁判所は原発事故が起きる9年前の平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価には信頼性があるとしたうえで、2つの判決と同じく「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を予測することが可能だった」と指摘しました。

そして10日の判決では「平成14年末までに津波に対する安全性の確保を東京電力に命じていれば事故を防ぐことができたのに、対策を命じなかったのは著しく合理性を欠いていた」と指摘して、前橋地裁に続いて国の責任を認めました。

今回の裁判の原告は一連の集団訴訟の中で最も多く、10日の判決は全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。
原告代表「国の責任認められたことは評価できる」
判決を受けて、原告と弁護団が福島市内で記者会見を開き、国の責任が認められたことを評価しました。

このうち原告の代表の中島孝さんは「国の責任が認められたことは今後のほかの原発訴訟でも同じような判断につながる可能性があり、高く評価できる。これまでの国の指針に基づく慰謝料に上乗せして、一部の地域で賠償を認められた点についても評価したい」と述べました。

また原告の弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は原告のうちおよそ7割の人たちに賠償が認められたことを評価したうえで「今回の判決の特徴は避難指示が出された地域の外の住民にも賠償を認めた点にある」と述べました。そのうえで「賠償が認められなかった原告もいるのに加え、賠償金額の水準には不十分な点があり、今後、控訴するかどうかについては原告と話し合うなどして検討したい」と述べました。
原子力規制庁「国の主張 十分な理解得られなかった」
原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと承知している。原子力規制委員会としては原発事故を踏まえて作られた新たな規制基準の審査を厳格に進めることで、適切な規制を行っていきたい」と述べました。

また今後、国として控訴するかどうかについては「今後の対応は関係省庁とともに、判決内容を検討したうえで対応を考えます」と述べました。
東京電力「判決を精査し対応検討」
東京電力は「原発事故で、福島県民をはじめ、広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。判決については今後、内容を精査して対応を検討していきます」とコメントしています。
福島 浪江町長「判決評価できる」
判決について、原発事故に伴う避難指示の一部がこの春に解除された福島県浪江町の馬場有町長は「原発事故は人災だという国会事故調査委員会の報告書を踏まえて、国の責任を認めた判決は評価できる。原発事故によって地域や学校のコミュニティーなどすべてが崩壊した。東京電力にはその被害を真正面から捉え、判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話していました。
福島 南相馬市長「国は重く受け止めを」
原発事故で去年7月までおよそ1万人の住民に避難指示が出されていた南相馬市の桜井勝延市長は「東京電力だけではなく、国の法的責任が認められたことを国は重く受け止めてほしい。今後、国は現実の被害実態の把握に努め、従来の賠償基準の見直しを進めて、東京電力を適切に指導し、東京電力はより被害実態に従った賠償を行うことを期待する」というコメントを発表しました。
専門家「賠償制度を見直す必要性も」
判決について原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は「国の責任も2分の1だが認められた。これまで国は中間指針に基づいて東京電力が行う賠償を支援するという立場だったが、国の責任を認める判決が積み上がってきたことで、国自身も積極的に賠償に関わるよう制度の仕組みを見直す必要性も出てくるのではないか」と話していました。

また、賠償の対象については「中間指針の対象以外の人にも賠償を命じたので、これまで賠償が認められなかった人にも影響がありえるのではないか。一方で、認められた内容は中間指針から離れておらず、被害の実態が反映されていないと感じる。今後の裁判では被害の実態に見合った賠償を裁判所がどう認めていくのか、原告がどう認めさせるのかが課題になると思う」と話していました。
裁判は全国で少なくとも31件に
原発事故で被害を受けた人たちが事故の責任を問うために起こした裁判は、全国で30件を超えていて、今後も各地で判決が言い渡されます。

6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は国の指針に基づいて福島県に住む人や県外に避難した人に賠償を行っていますが、事故の責任を問うために裁判を起こす動きが広がっています。

件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で31件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。

一方、国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っています。

ことし3月には集団訴訟で初の判決が前橋地方裁判所で言い渡され、「国と東京電力は津波を事前に予測して事故を防ぐことができた」として3800万円余りの賠償を命じました。

また別の避難者が起こした裁判で、千葉地方裁判所は先月、原告側が求めていたふるさとを失ったことへの慰謝料を認め、東京電力に対し、3億7500万円余りの賠償を命じました。一方で、国の責任は認めませんでした。

それぞれ異なる判断が示される中、来年3月には京都地方裁判所や福島地方裁判所いわき支部で判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。
国の賠償指針と判決の比較
これまで東京電力は、原発事故の影響で避難を余儀なくされた住民などに対し、国の指針に基づいて賠償金を支払ってきました。

10日の判決では、一部の原告に対し、事故直後の放射線量の高さに応じて、現在の国の指針を超える賠償金の支払いを国と東京電力に命じました。

追加で賠償が認められたのは、福島市や郡山市など福島県の北部や中部などで16万円、白河市などの県の南部では10万円、南相馬市の北部の一部で3万円です。

避難指示が出された地域では、帰還困難区域と、現在も避難指示が続いている双葉町の避難指示解除準備区域で、追加で20万円の賠償が認められました。

また、これまで賠償の対象となっていなかった茨城県の一部で1万円の賠償が認められました。

一方で、福島県の会津地方と、避難指示が出された地域のうち帰還困難区域や双葉町の避難指示解除準備区域を除く地域では、追加の賠償は認められませんでした。

大熊町の避難指示解除準備区域や居住制限区域に指定されている地域については、原告がいないことから判断が示されませんでした。


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非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三!


恐ろしい世の中になるよ!小沢一郎から見た安倍政権【彼は核武装論者】原発にこだわるのは…そのへんがある!核技術を温存したいんだろう!戦前の昭和史と似てきた… 経済格差が増え、戦争・軍需産業で不況を乗り切ろうとしている!(サンデー毎日)憲法上、原子爆弾だって問題ない!安倍晋三2002年講演!安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人!防衛予算のほとんどを懐に入れている!戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥!… - みんなが知るべき情報/今日の物語 - みんなが知るべき情報/今日の物語




火山灰で原子炉冷却不能か!審査合格の5原発、大噴火時!火山灰が襲い【全電源喪失】非常用電源目詰まりで!送電線、電源、機械が!川内原発は大噴火でも安全と安倍晋三答弁! - みんなが知るべき情報/今日の物語




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自衛隊【安倍首相交代は確定的】という情報に戦々兢々!メディアで流れる選挙予測よりもはるかに精度の高い情報!官僚たちは既に準備に入っている!防衛官僚の自らの地位にかかわる問題には敏感だ!現代ビジネス…

2017-10-11 08:36:03 | 政治
自衛隊【安倍首相交代は確定的】

という情報に戦々兢々!

霞が関の官僚たちは

既に準備に入っていると!

メディアで流れる

選挙予測よりも、はるかに

精度の高い情報を得ている!

防衛官僚たちも他省庁と同じく、

自らの地位にかかわる

問題には敏感だ!

驚くべきことに自衛隊から

各省庁に派遣されている

出向者の間では首相交代論は、

ほぼ確定している!と、

別の防衛省幹部は語った!

現代ビジネス…




前代未聞!今度の選挙で自衛隊が心底、困っている裏事情(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

首相交代となれば、

当然ながら大臣、副大臣、

政務官も変わる可能性が高い。

霞が関の官僚たちは

「すでに準備に入っている」と、

この防衛省幹部は言う。

メディアで流れる

選挙予測よりも、

はるかに精度の高い情報を

得ている場合が多いのだが、

その彼らが「首相交代論」に

一喜一憂し、固唾をのんで

見守っているというのだから、

この選挙の先行き不透明感は、

まさに「前代未聞」の

レベルだと言えよう。


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前代未聞!今度の選挙で自衛隊が心底、困っている裏事情(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)




前代未聞!今度の選挙で自衛隊が心底、困っている裏事情

北朝鮮情勢も心配だけど、こっちも…

空自幹部が嘆息「こんなことは前代未聞だ」

戦後、国政選挙でこれほど混乱することがあっただろうか。

北朝鮮のミサイル発射や核実験が相次ぎ、安倍首相自身が「真摯に説明責任を果たす」と言った森友学園、加計学園の問題についても大して説明されないままに(これが「問題だ」という人も「問題でない」という人も、少なくとも国会での追加説明がなかったことでは意見の一致を見るだろう)、衆議院は解散されてしまった。

そこに小池百合子都知事の「希望の党」発足、民進党の合流・分裂・解党騒ぎと、推理作家でも想像しなかったであろう出来事が日々発生し、前日までのニュース内容がオセロのようにひっくり返される状況だ。

10月10日、いよいよ公示日を迎える、この衆議院選挙。来たる22日の投票日まで何が起こるかわからない。だが、おそらく一般国民の平均以上に、この状況をはらはらしながら見守っている人々がいる。自衛隊関係者である。

■「これは、前代未聞の事態だ」

ある防衛省・航空自衛隊幹部は取材に対し、こう話して、深く嘆息した。

「希望の党」代表の小池百合子氏は、2007年に防衛大臣に任命された。しかし、このときは大物事務次官と更迭問題で刺し違え、わずか55日で離任している。ハイヒールを履いて演習を視察した稲田前防衛大臣の上をいく、肝の据わった剛腕ぶりを発揮していたのだ。

だが、空自幹部を困らせているのは、小池氏が閣僚、あるいは内閣総理大臣となって自衛隊の最高指揮官となるかもしれないことではない。

実は、間の悪いことに、航空自衛隊が総力を挙げて準備をしてきた自衛隊最大の年中行事、航空観閲式が、投開票日である10月22日(日)の翌週、29日(日)に百里基地(茨城空港)で行われる予定なのだ。

「首相に見せる」ことに意味がある

今回の観閲式は、防衛省昇格10周年記念の意味合いもあり、盛大に執り行われることになっている。ちなみに、22日には本番さながらのリハーサルが行われる。

観閲式の様子は、ニュースなどでご覧になったことのある方も多いだろう。海外でいうところの、いわゆる軍事パレードだ。北朝鮮の例を見るまでもなく、多くの場合、軍事パレードは権力者がその権勢を海外に誇示したり、戦力を見せつけるデモンストレーションの意味を持つ。

では、日本の自衛隊はなぜ、観閲式を行うのか。

過去の観閲式のパンフレットなどを参照すると、「自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣(観閲官)の観閲を受けることにより、自衛隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図るとともに、防衛力の主力を展示し、自衛隊に対する国民の理解と信頼を深める」ことが目的とされている。

つまり、内閣総理大臣の観閲を受けることを通じて、国民にその存在を示し、理解を得るというわけだ。シビリアンコントロールの観点から言えば、国民への「報告」とも解釈できる。

内閣総理大臣は最高指揮官であり、自衛隊側の人間であるわけだが、観閲式においては、内閣総理大臣が重要な「メインゲスト」だということを強調しておきたい。

NEXT ▶︎ 「選挙後1週間は徹夜」の理由

■2万部を超えるパンフレットが…

観閲式は1996年以降、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の持ち回りで実施されている。その呼称は、陸上自衛隊担当の場合、「中央観閲式」、海上自衛隊担当の場合は「自衛隊観艦式」、航空自衛隊担当では「航空観閲式」となる。

今回は3年に1度の航空観閲式だ。行進に参加する人員だけでも1,000名以上、航空機は米軍も大挙して参加するため100機以上がやってくる。ブルーインパルスが華麗な展示飛行を繰り広げ、1万人を超える来賓、招待者が招かれる。一大イベントなのだ。

横田基地にある航空総隊司令部総務部企画室内には、航空観閲式準備室が設置され、数十人の担当者が入念な準備を重ねてきた。ところが、である。

「3月1日から半年以上もかけて作業してきたんですが……。実は、2万部を超えるパンフレットは、既に印刷されているんです」(冒頭の空自幹部)

観閲式の式次第パンフレットには、最上段に「観閲官」こと内閣総理大臣の名前と、主催者である防衛大臣の名前が記載されている。そこには当然、「内閣総理大臣 安倍晋三」「防衛大臣 小野寺五典」と刷られているのだ。

22日の投開票の結果次第では、政局はさらに流動的になる。どこから出たか、小池氏が自民党の石破茂氏が総裁候補になれば、首班指名で支持するという説まで流れている。いち国民から見ても大変な混迷ぶりだが、空自関係者にとっての大問題は、観閲式までの1週間の間に何が起こるかだ。

いかに最近はインターネットを通じて、24時間、パンフレットの注文が可能な印刷会社もあるとはいえ(テレビコマーシャルもよく見かけるようになった)、まさか自衛隊が観閲式の公式パンフレットをスマホでポチッと注文するわけにはいかない。

これも防衛予算をかけた公的な発注になるのだから、そうお手軽に「楽する」ことはできないのである(ネット印刷のラクスル社を排除するという意味ではない。念のため)。

■「首相交代は確定的」という噂に戦々兢々

仕方がないので、空自は現在、大手印刷会社に依頼し、最速印刷のラインを確保しているそうだ。国側の都合による刷り直しなので、料金は100%発注者負担。つまり、国民の税金で成り立つ防衛予算が使われる。

出来るなら、このままパンフレットを使いたい……。「政権選択」といった政治的な思惑とは異なる悲鳴が、関係者からは上がっている。

倉庫にはすでに、刷り上がって納品されたパンフレットがうずたかく積み上げられてる。シールで名前を貼りかえるという奇策もありえるが、考えただけでも気の遠くなるような話だ。

準備室の面々は「22日の選挙結果に戦々恐々としている。いずれにしろ、徹夜の突貫作業に備えるしかない」と悲壮な覚悟でいると空自幹部は話す。

さらに驚くべきことに、自衛隊から各省庁に派遣されている出向者の間では、「首相交代論は、ほぼ確定している」と、まことしやかに噂されていると別の防衛省幹部は語った。

首相交代となれば、当然ながら大臣、副大臣、政務官も変わる可能性が高い。霞が関の官僚たちは「すでに準備に入っている」と、この防衛省幹部は言う。

防衛官僚たちも他省庁と同じく、自らの地位にかかわる問題には敏感だ。メディアで流れる選挙予測よりも、はるかに精度の高い情報を得ている場合が多いのだが、その彼らが「首相交代論」に一喜一憂し、固唾をのんで見守っているというのだから、この選挙の先行き不透明感は、まさに「前代未聞」のレベルだと言えよう。

今回の解散を指して、「北朝鮮危機が迫る中で選挙をしている場合か」と批判する声もあったが、外患だけでなく、思いがけない内憂が自衛隊を悩ませている。

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アベノミクスの実績が明白に最悪である『実質賃金所得』約5%減少!第2次安倍政権下/この状況下で消費税率が10%に引き上げられたら庶民の生活は完全に破壊される!自公の与党に過半数議席を与えてはならないのだ!植草一秀氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語



国民の敵!安倍晋三とAKB48・秋元康!アイドルファンも本当の総選挙に行こう!憲政冒涜…幻冬舎社・見城徹と撮った「組閣ごっこ」写真が流出!ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMO熊谷正寿社長! - みんなが知るべき情報/今日の物語




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働く高齢者、年金控除見直し等で【トリプル減収】を迫られる!収入は年間約67万円ダウンの試算!安倍自民税調「働き方改革」の名のもと高齢者に「元気なうちは働け」といいながら「年金財源を奪い取る対象」働いて稼げば稼ぐだけ、年金は減額、減額後の年金と給料に二重に増税される!高齢者を「年金財源を奪い取る対象」としか見ていないことがわかる!- みんなが知るべき情報/今日の物語



ビートたけしが安倍政権の【軍国主義】道徳教育を真っ向批判【道徳を守れない】お前らが道徳を語るな!道徳なんてものは権力者の都合でいくらでも変わる!そんな「偽善」の極みが、いじめの問題だ!日本の道徳観は単なる郷愁だ!愛国教育によって軍国主義に駆り立てた戦前の「修身」の復活を目論んでいるのは明白だ!リテラ、2015.10.24 - みんなが知るべき情報/今日の物語



プーチン大統領が二人いる?本物と替え玉のプーチン!高度に進化している本物のプーチン大統領!いま世界の平和と安寧はプーチンの肩にかかっている!プーチン大統領、小沢一郎代表も天皇陛下を戴くゴールドマン・ファミリーズ・グループ に所属している! - みんなが知るべき情報/今日の物語





【砂の上の原発】柏崎刈羽原発6・7号機、再稼働前提の審査に事実上合格!地震ひずみ集中帯!福島第一原発と同じ沸騰水型!危険極まりないプルトニウム原発!プルトニウム原発は、石油ストーブでガソリンを燃やすと同じ!アリ地獄の砂丘に造られている原発!豆腐の上の原発とも呼ばれている!- みんなが知るべき情報/今日の物語




末期がん患者の8割が改善!タマゴ・肉・脂質が主食『糖質制限』免疫栄養ケトン食!衝撃の最新科学研究!肉たまご、動物性脂肪…バター・ラードは体に良い…今までの説と真逆!良質なタンパク質と脂質を主食に!タマゴ肉の蛋白質が体・細胞を作り、体温を上げ、免疫力を高める!癌細胞は糖質が大好き、糖質、炭水化物の過剰摂取が自律神経を乱し、万病の元!動物性脂肪は脳の栄養!過剰摂取分は排出されます… 脳が疲れたら甘い物はウツの危険!肥満、体の脂肪は糖質の過剰摂取!動物性脂肪を摂取しない『糖質制限』は危険です! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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10月10日(火)一番RTされたつぶやき⇒【衆院選】安倍側近・萩生田光一を落とそう!東京24区/加計事件の利権者!希望の党・吉羽美華、立憲民主党・高橋斉久、共産党・飯田美弥子ら

2017-10-11 03:38:03 | つぶやき

今日の物

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セイセキ

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