アクセスに
深く感謝申し上げまする。ペコ
さて
霞ヶ関改革は
① 金を各省庁に入れない
② 金を各省庁から出さない
この徹底が必要である。
事業費があるから使い
訳の分からないところに流れていく！
国民には何にも得にならない金の流れである。
こういう支出を
泥棒という！
******「朝日新聞」************
厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に
2009年9月13日3時1分
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。
同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。
朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容となっている。
この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示していたという。年２回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。
協会関係者らによると、同機構は、天下りＯＢらの年収額のほか、諸経費の金額を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０～６５歳の年収は約６００万～約９００万円となっていた。
これらの契約方法は、少なくとも５年以上前から続けられ、２～３年で入れ替わる天下りＯＢの年収を保証していたという。
厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要性が疑問視されているという。
同機構は毎年４月に、各協会に随意契約で委託事業を発注。来年度分から入札に切り替えて７月末から業者を募集したが、過去の実績などの条件が付いているため、全国のほとんどの地域で同協会だけが参加しているという。また、来年度以降、委託事業の契約期間は１年から３年に延長された。天下り廃止を目指す新政権の発足をにらんだ、天下りＯＢの利権を守るための「駆け込み発注だ」との批判も、事業関係者らから出ている。
高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部は「人件費や諸経費の基準は独法化される前からの慣例で決まっていたもので、必要と判断していた。来年度分からは業務量をもとに積算する方法に改めた。複数年契約にしたのは同じ業者の方が効率があがるからだ」としている。（座小田英史）
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も
民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】
◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。
ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が６・４兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。３・３兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。
自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約６０００億円に過ぎなかった。民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。
だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。
◇公務員制度改革の試金石
自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の０７年１２月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。しかし、当時の計画は１０１あった独法を１６法人減らすだけにとどまった。０８年４月に国会に提出された独法の通則法改正案は、今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。
独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は水泡に帰した。０８年８月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。
民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。
しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、新政権の力量が問われることになりそうだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆
（１）日本高速道路保有・債務返済機構 ６兆４１１７億円
（２）福祉医療機構 ３兆６４１４億円
（３）年金積立金管理運用 ３兆３２２５億円
（４）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ２兆３２７１億円
（５）雇用・能力開発機構 ７００３億円
（６）日本原子力研究開発機構 ６４３６億円
（７）都市再生機構 ５４９７億円
（８）中小企業基盤整備機構 ４４７５億円
（９）宇宙航空研究開発機構 ４１６５億円
（１０）国立印刷局 ３４１１億円
独立行政法人合計 約２４兆４０００億円
◆政府の補助金が多い法人（０９年度予算）◆
（１）国際協力機構 ２９２８億円
（２）宇宙航空研究開発機構 ２４１０億円
（３）新エネルギー・産業技術総合開発機構 ２３４６億円
（４）住宅金融支援機構 ２２４０億円
（５）日本原子力研究開発機構 １８４８億円
（６）日本学術振興会 １５６８億円
（７）日本学生支援機構 １５１４億円
（８）農業者年金基金 １２８９億円
（９）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １２８４億円
（１０）都市再生機構 １１４１億円
独立行政法人合計 ３兆４２２７億円
*********************
全部
独立採算制にしたら！
ハローワークも相談は無料で
就職できた場合に
初任給の０，０３％を
事業所が雇用者から天引きして
ハローワークに納める。
同時に事業所は給与の２％を納める！
なおこの５％は互いに非課税扱いとする。
この一つ前のエントリィで
地方の問題については
民主の議員は自民と変わらないと言い捨てた。
地元の金が使われているから
公共事業は廃止できない！
それが間違っている！
俺の税金が使われているんだよ！
********「西日本新聞」****************
諫早「開門」 県選出民主党国会議員心中は… 反対の一方、慎重姿勢も
民主党中心の連立政権発足を控え、諫早市の諫早湾干拓潮受け堤防の排水門開門問題に関心が高まっている。１１日、同市で開かれた県商工会議所連合会の大会に出席した同党の県選出国会議員５人に賛否を聞いたところ、反対意見の一方、態度を保留する議員もいて温度差を感じさせた。
同党県連は開門反対の立場を明確にしている。１区の高木義明衆院議員は「すでに営農が進み、防災効果もはっきりしている。開門することで塩害や堤防の損傷など新たな混乱が出る」と反対する。
衆院選で比例当選した川越孝洋衆院議員も「開門調査の度に淡水と海水に切り替わり、魚や周辺環境にも悪影響がでる可能性がある」と反対。大久保潔重参院議員は、結論未定の党中央とのねじれについて「既にできてしまっている。いまさら堤防を壊すわけにもいかない。県連の対応は固まっている」と強調した。
一方、犬塚直史参院議員は「現地の意見をよく聞いて漁民や営農者、地域住民を含め、環境的にもベストな結論になるよう考えていきたい」と賛否を明確にしなかった。諫早市のある２区で初当選した福田衣里子衆院議員も「水害や塩害の面で開門には不安がある」としつつ、「地元でも意見が分かれる問題。さまざまな人の声を聞いて判断したい」と、慎重姿勢を崩さなかった。
＝2009/09/12付 西日本新聞朝刊＝
*******************
ココ的な問題はある！
しかし
意識変革である「政権交代」が
こうして地元優先になれば
自民の利権政治と変わらない。
公共事業の金は
国民負担であることを
もっと認識すべきだ！
地域のためと良いながら
全国民の税金が使われていることを
認識すべきだ！
ということで
規定字数限界です！
最後までおつきあいいただき
ありがとうございました。
