今年は中国に進出している外資系自動車企業にとって混乱の夏だった。中国の国家発展改革委員会と国家工商行政管理総局が独占禁止法の取り締まり強化に乗り出したからだ。中国で独禁法が施行されたのは2008年。当初、外資系企業は独禁法の整備によって、現地での操業条件が明確になると歓迎していた。ところが今回、中国当局は独禁法を盾に日本企業を含む複数の自動車メーカーや販売店、部品メーカーなど1,000社以上の自動車関連企業を調査。違反理由を明かさないまま多額な罰金の支払いを命じた。トヨタは、8月初旬にレクサスの輸入販売を統括するトヨタの中国法人が独禁法の調査を受けたことで、罰金の支払いが確定する前に補修部品の値下げを決定。これによって、来月から補修部品約1万5,000パーツの価格が平均26パーセント下がることになるという。また、アウディ、クライスラー、ダイムラーなども補修部品が独占禁止法に違反するとして、違反理由を明かされないまま近々罰金を科せられる可能性が高いとそうだ。恐らくトヨタ以外のメーカーも値下げを行うと思われるが、この動きによって、中国当局が調査に終止符を打つかどうかは分からない。海外のアナリストたちは外資系企業が中国政府の標的になっていると分析している。
中国、トヨタ・日産・ホンダも独禁法違反の疑いで調査
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