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【与党税制改正大綱】自動車重量税などの減税対象を拡大へ

2008年12月15日 09時49分08秒 | NEWS・業界情報

与党自民党は公明党の要望に折れ、12日、2009年度税制改正大綱を決めた。3年間のうちに景気回復を実現するため、減税措置により内需を刺激することが主眼で、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、低炭素社会の実現をめざす。そのために、ハイブリッド車などの自動車重量税と自動車取得税を3年間(重量税は2009年4月1日 - 2012年4月30日、取得税は2009年4月1日 - 2012年3月31日)免除・軽減する措置を盛り込んだ。免除・軽減措置は自動車の環境性能に応じて3段階とされ、最も環境性能がよいハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車といった次世代自動車については、適用期間内の新車購入時に重量税と取得税が免除されるほか、初回車検時の重量税が免税となる。

情報:【http://response.jp




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