『朝日新聞』が１８日、１９日に行った世論調査の結果です。さて、どうなのでしょうか…。（以下、asahi.comより）
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朝日新聞社が衆院選の序盤情勢調査と併せて１８、１９の両日実施した世論調査によると、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人は５４％に達した。郵政解散で国民の関心が高まった０５年衆院選の時の調査と同じ数字で、高い関心度の表れといえる。「少しは関心がある」は３７％（０５年調査では３８％）、「関心はない」は９％（同７％）だった。
「大いに関心がある」とする人の衆院選での投票動向を探ると、比例区投票先を答えた人のうち、自民は２４％なのに対し、民主は５７％。０５年に自民４７％、民主３３％だったのと逆転している。
政権交代が起きたら日本の政治が「よい方向に向かう」と思う人は２４％で、「変わらない」が５６％を占めた。「悪い方向に向かう」は８％。比例区で民主に投票すると答えた人の中でも「よい方向」との答えは４１％で、「変わらない」とする４６％の方が多かった。
公示直前に実施した世論調査でも、子ども手当など民主党の目玉政策への評価の低さが浮き彫りになっている。有権者による「政権交代願望」の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ。
