福島原発事故を受けて、美浜町のこれからはどうなるのだろうか。
「原発が止まってしまったらどうなるのかという不安、美浜町が無くなってしまうという不安、しかしそれを切り開いていく方向性を提案する者もいない。そこでもう思考停止に陥っています。原発のない美浜町が想像できない。私たちはこういうふうにやっていこうという、原発から脱却する提案を作っていますが、なかなか行政はそれは素直には認めません」
美浜町のような小さな地方自治体は固定資産税が６割強を占める。町ではそのうち８割近い部分が原発関係で占めている。原発そのものの資産価値は法定耐用年数が１６年なのでほとんど無いが、ほぼ年１回の定期検査で機器の取り替えをするたびに、取得税が入って財政が成り立っているといえる。さらに隣接する敦賀原発の交付金なども大きいのだ。
小泉政権がすすめてきた電力自由化の動きで、今までの状況とは変わってきているところもあるが、基本的には原発に負んぶするしか方法がないという考え方は変わっていない。
しかし、原発の定期検査の短縮などコスト削減のプレッシャーもあり、固定資産税は毎年１億円ずつ減ってきているという声もある。元々自主財源が２７～２８億円しか無い町なので、非常に厳しい状況にあるのだ。そのため松下さんの議員在任中には新たな４号機の原発増設に向けた議会工作がすすめられてたという。
実はその当時は、関電も原発から撤退したいという意志を示していたらしく、小泉内閣が崩れ原発の輸出戦略が取られるようになり、関電の方向性もまた変わってきたようだ。そして去年からある古い原発を４０年超えて認める代わりに、もう１基新しく作るという動きで来ていたところに福島の事故が発生した。
「１００万㌔ワット原発を１基建設すると、１０年間の交付金が４５０億円ぐらい、これに固定資産税などが発生してきます。さらに給付金が入る。安全を無視すれば莫大なお金がもらえることになる。でもこれは明確な賄賂と表現していい性格のお金です。ヨーロッパではこういうお金は賄賂性が高いということで、そういう政策は採ってこなかったと言われています」
こうして、みんな（札束で）頬を叩かれてきた。しかし、そこから抜け出せない。そういう状態にあるのが原発のある町なのだ。
