２０１４年６月１８日に、合計１９本もの法律を一括して「改正」する「医療介護総合確保推進法」が、与党のみの賛成で可決・成立し、６月２５日に公布されました。わずかな審議時間で野党の賛成も得られないまま強行された法律で介護保険制度始まって以来の大改悪がすすめられようとしています。しかし、その内容は複雑で多岐にわたり、国民には十分に知らされていません。
介護保険の利用者の方たちの中には「来年からどうなるのだろう」という不安が広がっています。ホームヘルパーの事業所やデイサービスのスタッフの間では、「制度がどう変わるか、戦々恐々としている」という声まで聞かれます。自治体も７月２８日の厚生労働省の全国介護保険担当課長会議を受けて、ようやく制度改定への対応に動き出したところが大半です。
今回の介護保険見直しの最大の焦点は、「要支援の保険外し」です。全国統一の介護保険給付から市町村事業（新総合事業）へ移行させるというものです。国は、「住民主体の支援」（ボランティアによる互助サービス）を推奨し、その成否が「地域包括ケアシステム構築」のカギを握っているかのよう説明まで行っています。
しかし、高齢者から高い介護保険料を取りながら、一方で「自助・自立」と「助け合いのボランティア」を押し付けるやり方に多くの国民は疑問を持っています。また、市町村当局も、現行介護保険サービスの代替になるような「住民主体のボランティア」など多様なサービスが作り出せる展望がある訳ではありません。
２０１５年４月から改定介護保険の多くが施行されますが、「要支援外し・新総合事業」については、その実施時期も含めてサービスの種類、基準、方法や内容などほとんどが「市町村の裁量」とされました。国が、市町村に丸投げした要支援者のホームヘルプとデイサービスをどう守り、発展させることができるかは、その地域の住民と自治体にかかっています。
このブックレットは、新総合事業を中心に介護保険制度改悪の内容と問題点を解説するとともに、利用者とサービスを守るための課題についてまとめました。
「わが街でできること」を考え、住民や介護関係者がともに行動することで、自治体を動かすことができます。介護保険の主人公は利用者と住民だからです。
「不安」「あきらめ」からは何も生まれません。「立ち向かう」ことが今求められています。このブックレットがその一助となることを願っています。（以上、著者「はじめに」より）
◯日下部雅喜／著 大阪社会保障推進協議会／編
◯Ａ5判140ページ ブックレット
◯定価：本体1200円
◯発売予定：９月２４日より順次出庫可能
◯ISBN：9784889009132
