いよいよ明日です。
私も参加する〈「慰安婦」問題の解決にむけた意見書可決をすすめる会〉で以下のような企画を予定しています。
特に地方議会の議員のみなさんのご参加を呼び掛けます。
アメリカと財界の思惑を受けた秘密保護法案は、廃案以外にありえない。
日本機関紙協会大阪府本部は緊急アピールを発表しました。
緊急アピール
国民の知る権利、表現の自由を奪い、戦争を準備する秘密保護法案を廃案にしよう
安倍晋三政権が今国会へ提出し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案とともに成立をねらう秘密保護法案は、「外交」「防衛」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の４分野について、日本の「安全保障に関する情報」を保護するため、「行政機関の長」が「特定秘密」を指定し、それを漏らした公務員などに「懲役10年」もの重罰を科す弾圧法です。対象となるのは「秘密」を取り扱う公務員だけでなく、情報に接近しようとした国民や報道機関も処罰の対象にしています。
「安全保障」を口実に行政情報を国民から隠すことは戦前の暗黒政治に逆戻りすることであり、明らかに「軍事立法」です。「秘密は戦争の始まり」は歴史の教訓です。
秘匿の対象は、「行政機関の長」がその漏洩が「安全保障に著しい支障を与える」と指定するものとなっているだけで、すべての行政情報が対象にされかねません。何が「秘密」か、それ自体が秘密なのです。原発や原発事故、災害の情報がマル秘にされる危険性も指摘されています。「秘密」をもつ人からたとえ情報を提供されなくても、市民運動での情報接近や、報道機関やジャーナリストの取材・報道も「共謀」や「教唆」（そそのかし）とみなされ処罰の対象になります。政府が「配慮」してもメディアが委縮し国民は真実を知る機会を失います。
「特定秘密」を扱えるのは、「適性調査」で秘密を漏らす恐れがないと認められた公務員に限られており、事実上すべての公務員が対象で、情報を漏らす人かどうかを調べて評価します。調査対象が、家族、親せき、友人へと際限なく広がる恐れもあります。
「安全保障」を振りかざし、すべての公務員と国民を縛り上げる「軍事立法」は、国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」を侵害するだけでなく、国民主権の原則や平和主義を踏みにじるものです。憲法で戦争を放棄した日本に、他国との戦争を前提に国民の目や耳をふさぐ「軍事立法」は必要ありません。
安倍政権が日本版ＮＳＣ法や秘密保護法に執念を燃やすのは、日米軍事一体化を進めるため、アメリカが情報の管理の徹底を要求しているからです。
戦前の日本には軍機保護法や国防保安法があり、「国防上外国に対し秘匿することを要する」情報を漏らせば厳罰に処せられました。戦後も自民党が再三、「スパイ防止」を口実に国家秘密法を提出しましたが国民が阻止してきました。
私たち機関紙を発行する広範な労働組合、団体は、読者・国民に真実を知らせ、平和で安心できる社会を願って日々活動しています。国民の目・耳・口をふさぎ、日本を戦争に巻き込む秘密保護法案を絶対に許しません。廃案を強く求めます。
2013年11月６日 日本機関紙協会大阪府本部
仕事で使っているノートパソコンが突然、文字入力ができなくなりました！ 本の原稿整理しようと思っていたので、真っ青です。
マウスは動くのに、どの入力ソフトに変えてもダメ。ネットで検索かけ、見つけた対応策を試みるもダメ。そこで一度電源を落としてみたけど、トップ画面でパスワードを入れないといけないので、それもダメ。ビル内のどこかに外付けキーボードが無いかと探したけどそれも見つからず。
ああ、今日はもう仕事終了やねと思いながら、保証期間が過ぎているのでサポートセンターもダメかなと電話してみると、なんと、ちゃんと対応して貰えたのです。おお、おかげで無事復旧しました。
最近はこういうサポート、外国人女性の人もいるわけですね。ありがとうございました。
というわけで、ノートパソコンの文字入力が突然できなくなった時の対処方法を記しておきます。このデルのパソコンだけかもしれないですけど。
１．電源コードを外し、裏側のバッテリーを外す。
２．電源ボタンを２０秒間押す。
３．電源コードをつなぎ、バッテリーを装着する。
４．電源ボタンを押して普通に起動する。
５．パスワード画面に入力できたら復旧完了！
というように、聞けば難しいことではなかったのですが、いやあ、焦りましたね…。原因はパソコン内に静電気が発生していてそれを放出すのだそうです。
でもなんか以前にもまったく同じようなことがあったような気がするのですが、思い出せません・・・。
布施 祐仁 @yujinfuse共同通信に続き朝日の調査でも、反対が大きく上回りました。しかも、今国会で成立させる「必要はない」が６４％で、「必要がある」は２０％。これで強行採決はやっちゃいけないでしょう。
秘密保護法案、賛成３０％反対４２％ 朝日新聞世論調査
t.asahi.com/d4yk
日本機関紙出版センターさんがリツイート | RT
岩上安身 @iwakamiyasumi連投3 RT @IWJ_ch4: ③元読売新聞社社会部記者の大谷昭宏氏は、21条の定める「共謀・教唆・扇動」の処罰規定について危機感を示す。「時の権力は『悪いようにはしない』というが、何年か経てば見事に引っ掛けてくる。それが常道。とてもじゃないがこの法律は通せない」と語った。
日本機関紙出版センターさんがリツイート | RT
連投2 RT @IWJ_ch4: ②警察関係の取材を続けてきた元共同通信のジャーナリスト・青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができでば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。
日本機関紙出版センターさんがリツイート | RT
