日本機関紙出版センター @kikanshibooks私たちは何をすべきか。10%の革新勢力だけでは不可能。この間の大きな運動の教訓。良心的保守の人たちとの共同があった。そういう取り組みがますます大事になっている。9条の会の活動には多くの保守の人たちが参加している。加茂市の小池市長の話。運動の中で経験しながら人は変わっていく。
青森のある村では住民の過半数に9条の会のビラを2ヶ月に1回配達している。これは保守の人も参加している。全国7500の9条の会の存在。新しい社会層の参加。中高年層の参加は9条が日本の戦争参加を拒否してきたこと、それが運動の力であることを実感しているが、若者はそれがわからない。
若者にとって9条はくうきのようなもの。しかし、原発のことでは若者たちが立ち上がった。だから憲法改悪への運動にも若者が参加してくることは十分ありうる。
参議院選挙後が大きな山場になる。今からの取り組みが大事。すぐに取り組むこと。この運動が政治の変革にもつながるようにしよう。
学習会終わって野洲行き快速電車に乗る。急いで帰ってNHKのドラマ観ないと！乃南アサ原作。
さて今日はっと。午前中出庫、納品、午後校正、販促関係、神戸行き準備かあ。そろそろあの件も詰めていかんとなあ…。
日本の失業率は4.3％だが実はこれには社内失業者数は含まれていない。これを加えると失業率は7.2％に跳ね上がる。社内失業者は閑職に追いやられやがて自己都合退職を仕向けられる。しかし企業には雇用調整助成金（賃金の3分の２）が国から出るので損はしない？（関テレニュースアンカーより）
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@otsukishoten 先ほど、集会販売のお願いの件でFAXしました。よろしくご確認ください。
神戸方面へ向かうこととなる。野田阪神駅の待合所。目の前にお母さんと手をつないだ小さな男の子。何やら歌を歌っていてとても可愛い(^_^)
電車がやって来た。乗り込むと先ほどの可愛い男の子が、隣に座った！なんか気になって、本が読めません。
@otsukishoten すみません。よろしくお願いします。
毎日RT編集部 @mainichiRT「餃子の王将」の男性社員(27)が過重労働でうつ病になったとして、会社を相手取り約2300万円の損賠提訴。【紙面転載可のツイートは #rt_tr をつけて】 ow.ly/hqkSX 男性は過労死基準の月80時間を大きく上回る月平均134時間も時間外労働。
日本機関紙出版センターさんがリツイート | 25 RT
自民は大勝したが、得票で大きく後退。従来の自民党の選挙結果と違う。300の小選挙区で民主が激減した。小選挙区制の成せる技以外の何ものでもない。民主党が一人転けたから。民主党支持者から自民党丸ごと分が無くなった。国民の生活が第一のスローガンの裏切りが民主党大敗北の第一の原因。
それにしても減りすぎた民主党。民主党を元々支持していた人たちも去っていった。民主党の金城湯池で負けた。大都市部でも負けた。民主党に構造改革を期待した人たちが、その統治能力に疑いを持ち去って行った。民主党の16%は民主党が産声をあげた時の得票に戻ってしまった。
自民が減らなかった原因は、自民の方向転換があったからだ。構造改革の斬新路線への転換をした。財政出動で一定の手当を行う政策に転換。公共事業を地方に支出へ。デフレ脱却、アベノミクスが効果を発揮し国民の辛うじての支持を取り付けたにすぎない。
16日の結果には正直、ガッカリした。大きく変わることを期待したが、そうはならなかった。やはり制度の問題があることを見ないといけない。いいことを言い続けても変わらなかった。これは政党選択は政策で見ていないことを示している。
小選挙区制という制度要因をもっとみないといけない。この選挙制度を変えるような運動を本気でしないといけない。日本では選挙制度を変えた経験がないが。やろうと思えばできるに違いない。
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また、運動の高まりが政治の変化につながらなかった。脱原発の運動が共産党支持にはつながらなかった。なぜか。共産党には入れても結局は伸びない、生かされないからだ。政策への支持はダントツだが、やはりよりベターに流れていった。
一方、沖縄や被災3県では支持が高かった。ここでは運動が支持に結びついた。
安倍さんは今の自分の状況をよくわかっている。しかしそれに対して財界やアメリカからの期待はものすごく高い。まず構造改革をするためにアベノミクスの実行。まず、参議院選挙に勝つこと。そして景気の回復。消費税値上げの指標は今年の4月から6月の状況が判断材料になる。
笹子トンネルなどの補修では地方は儲からないから、お金はそちらには回らない。やはり北海道新幹線などの大型にならないとと声が上がっている。
このままアベノミクスをやろうとすると10% も消費税アップでは済まない。社会保障の更なる削減も行うことになう。それを実践するのが社会保障制度改革推進法の実行。その手始めが生活保護の削減。そして公務員賃金削減。
オバマ政権は2期目。財政の崖に直面。一番大きな支出は軍事費。大企業の減税は至上命題。だから日本の防衛費の増額を要求している。日本に肩代わりさせてアメリカの軍事の質を高めようとしている。
日本は防衛費を上げてどんどん武器を買ってくれと、アメリカの強力な要請。安倍首相の訪米の土産としてのTPPの約束があるだろう。そこで集団的自衛権と武器輸出三原則なども約束するのではないか。そこで次に改憲が出てくる。
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9条を改編してアメリカと共に戦闘行動ができるようにすること。自民党の改憲草案はあらゆる場合に解釈の余地なく自衛隊が海外に出て行くようにしている。だが、9条だけではない。天皇の元首化ほかいつの時代の話なのか思えるような改憲案が目白押し。第一の狙いは9条。
小泉政権以降、構造改革政治の推進を妨げている障害物は参議院の存在。これが目の上のたんこぶになっている。そこで維新の会が言ってるのはこの参議院を壊すこと。そして96条の改正。こうすればなんでも出来ると主張する。これには自民も賛成の動き。
維新の会の眼目は96条。そして構造改革で壊れた社会を救うために天皇を家長にした日本社会、家族を復活していくという。単に復古主義的だからということではない。更なる構造改革の実現と自衛隊の海外出動がその目的。
しかしアジア諸国の日本に対する目もある。これにはアメリカも注意している。まず、解釈や立法で改憲をすすめていく。そのために96条の改正。
