北海道は２月１０日、道内鉄道網の在り方に関する「鉄道ネットワークＷＴ・フォローアップ会議」の報告書を公表し、宗谷線や石北線など７路線８区間の維持を目指す一方で留萌線などは代替交通も含めた検討を求めた。
道として一定の判断を示し、沿線各地で公共交通の議論を加速、国の支援につなげたい考えのようだ。
なお、詳細は下記のＵＲＬに公表されている
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/H29_1_transportation_network2.htm
ＪＲ北が「単独では維持困難」とした９路線１２区間につき、今までのＷＴの討議に従い、実質的に路線維持の「優先度」に応じて五つのグループに分けた。（１月２５日の本ブログにも掲載）
〇宗谷線、石北線は幹線交通として維持に向けた検討を求める。
〇花咲線や釧網線、富良野線は維持に「最大限」努める。
〇根室線（滝川―富良野）、室蘭線（沼ノ端～岩見沢）、日高線（苫小牧― 鵡川）は維持に努める。
これに対し
〇根室線（富良野―新得）、留萌線、日高線（鵡川―様似）はほかの交通帰化との代替を含め最適な交通ネットワークの確保。
〇札沼線はバス転換も視野に入れた検討・協議
この４区間は廃線を明確に打ち出した。
詳細は下記を参照
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1086176
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1086177
道は「個別の路線の存廃は判断しない」姿勢だったが、ＪＲが維持困難路線を発表してから１年以上が経過し、ＪＲと沿線自治体との協議も停滞。ＪＲの安全対策を助言する「ＪＲ北海道再生推進会議」有志が道の指導力不足を指摘する声明文を出し、沿線などからも「まずは道が全体像を示すべきだ」などの声が相次ぎ、一転して、踏み込んだ判断を示した。
ある会議のメンバーは、メディア取材に対して４路線は廃止が前提だと明言している。（おそらくは石井 吉春北大特任教授かと）
ただし、ここで確認しておきたいのだが、この報告書によって鉄路の存廃が決まるのではなく、ＪＲと沿線などとの協議の土台として活用される見通しということだ。
一部自治体からは路線の分類への反発や、財政負担を懸念する声が既に出ていて、今後の協議が難航するのは必至で、報告書の「責任者」として、高橋知事の調整力が重要となる。今までのような八方美人的な行政ではなく政治家としての資質も問われるし、それによっては、取りざたされている国政への進出や次期知事選出馬にも影響することだろう。
道は報告書を前提とした国やＪＲとの協議と並行して沿線での議論を進め、夏までにＪＲへの公的支援の枠組みを固めることになる。
ただ、ＷＴの会合に出席した高橋知事は「各沿線の検討・協議を市長会、町村会と連携し、加速させなければいけない」と述べたものの、これからの道の具体的な役割には言及しなかったとのことで、行政・政治手腕には一抹の不安が残る。。
以上の各メディア報道の概要からすると、ＪＲ北海道の路線見直しは佳境に入ったことになるのだが、札沼線沿線の月形町長はメディアの取材に対して「鉄路の維持」という立場を崩していないし、先日、浦河で行われたＪＲ北（西野副社長）と日高線沿線７町長との懇談でも自治体側は運行再開を強く要請したという。
公共交通維持は国の大きな役割だと思うのだが、現政権はまったく傍観の立場を変えていない。国債と地方債の合計が１４００兆円とも言われる中で、できれば、国民の辛抱を期待するしかないのは理解できるとしても、全国各地で鉄道やバス、場合によってはタクシーまでも消えていくのを傍観するようなことでは国に対する地方の不満は膨らむばかりであろあろう。
関係自治体や住民の奮起を期待するばかりの、今の状況では地方は疲弊するばかりだ。
話が逸れるがチェーンストアの形態に「ボランタリーチェーン」と言うものがある。ボランタリーはボランティアと同義語であるが同業の同士が協力して各自の経営する店舗の運営力を強化させようとするチェーンストアである。ところが発祥の地のアメリカでは盛んなのだが、日本では今一つ広がらない、その理由の一つが「リーダー」の不在だ。日本は「出る杭は打たれる」という諺があるように「リーダーシップ」をとろうとすると、「目立ちたがりや」として排除する動きが生じる。
「オラが村の」公共交通を論じようとリーダーシップを発揮しようにも、出過ぎた真似はしない方が良いと考えて、なかなか人材が生まれない。
そこで我が国は間接民主主義なのだから、各自治体の首長がリーダーシップをとるべきなのだが、選挙民＝住民という事で人気取りに走ってしまい、バス転換などの痛みを伴う政策を出せないでいる。
特に、札沼線、日高線沿線の首長さんは「痛みを伴う」改革も提案する勇気を持って、未来志向の公共交通を生み出してほしいものだ。
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