政府の指示に従って設置されたＪＲ北海道の私的諮問機関の再生推進会議が北海道に対して「１年以内に維持困難全線区の存廃の判断を求めるよう要請した」と一部で報道された。この会議の議長は日本郵船相談役の宮原耕治氏で、他の構成員は、安全工学の大学教授、国鉄ＯＢの大学教授 弁護士二人、元財界人、そして知事。知事がメンバーに名を連ねているにもかかわらず、道に対して上記のような要請をしたというのである。不思議なことだが、その定例会議当日は知事が欠席して副知事の代理出席だったという事だ。
実は構成員からして、ＪＲ北海道の経営や交通ビジョンを論じることができるようには思えない。綱紀粛正と安全への提言書を出した時点で役割は終わったのではないか。国の意を戴しただけなら不要ではないかと考える。
それにしても協議会が沿線自治体ごとにあり、この推進会議や道の交通審議会に各政党のＷＴなど、良く言えば百家争鳴の状態だ。
ここは高橋知事のリーダーシップが問われるのだが、任期末期でレームダックの上に、５選も支持母体の自民党の一部から疑問の声が出ているので参議院への鞍替えなどもささやかれる中では、もう期待できない。
この先が、まったく見えない中で、焦りを感じた再生推進会議が的外れなことを言いだしたとしか思えない。構成員の皆さんは役目を終わったのだから綱紀粛正とガバナンスに睨みをきかしていればよい。今日も子会社での不祥事が明るみに出た。合理化問題に口を出す暇など無いはずだが、名誉職的な受け止めの方々では仕方がないのでしょうかね。
第一、北海道知事には廃線などの決定権は無い。そんなに急ぐなら、推進会議で路線合理化をすればよいのだ。
