リチウムイオン電池のシェア/どうなる日本経済（１５７）

日本の基幹産業として期待されるリチウムイオン電池

世界シェアトップの座をついに韓国勢に明け渡す。

東日本大震災による部材のサプライチェーン寸断に加え、円高によってコスト競争力を削がれたリチウムイオン電池の国内メーカーが、根こそぎシェアを奪われたと報道されている。

2011年4～6月期の世界シェアは、日本勢の合計が33.7％に対して、韓国勢は42.6％（セル出荷数ベース。テクノ・システム・リサーチ調べ）。同年1～3月期にほぼ並んでいたが、一気に約10％の差をつけられたそうだ。

世界トップメーカーはサムスンＳＤＩ（25.3％）、三洋電機（18.4％）、ＬＧ化学（17.3％）の3社に絞られ、被災によるダメージが大きかったソニー（7.9％）は2ケタを大きく割り込んだ。世界市場全体は右肩上がりにもかかわらず、日本の電池メーカーは、自動車メーカーもリチウム電池へ参入してきており、「弱肉強食」のビジネスに拍車がかかるなど悩みが深まっているとのこと。

一方では、世界3強に残ったパナソニック（三洋電機含む）も、中国に生産拠点を移すなどコストダウンに必死になっており、ノウハウの塊の「前工程」と呼ばれるプロセスも含め、中国での生産比率を50％に上げ、さらに電池の主要材料について「安価な現地の材料を使うことも検討している」という。

この動きには、長らく国内優位といわれてきた電池の素材メーカーがあわてているという。供給先としてはパナソニック頼みの状況にあって、「正極材のメーカーは、中国についていくか、国内にとどまるか、各社とも苦渋の決断を迫られている。」との業界関係者の話もあり、電池生産の海外移転が進み、素材産業の空洞化の懸念が現実になりつつある。

将来は大型蓄電池、ＥＶとますます有望視されるリチウムイオン電池市場だが、日本メーカーにとっては、この苦難の道を打開できるのか、日本の基幹産業としてもプライドもかかっているのではないだろうか。今後の動向が気にかかる問題だ。 

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薩摩川内市のプロジェクト/鹿児島の話題・情報（１０４）

薩摩川内市が「新エネルギービジョン」策定

新エネルギー構想でプロジェクトチーム立ち上げ

薩摩川内市の岩切市長が、新エネルギー構想でプロジェクト立ち上げを明らかにした。

今月７日、原発問題で揺れている薩摩川内市の岩切市長が、同市の「新エネルギービジョン」策定に向けて、経産省に専門職員１人の派遣を要請をしていること明らかにし、又、１０月１日にプロジェクトチームを立ち上げる方針を市議会で答弁した。

今、全国の原発を抱える自治体は、今回の福島原発事故を受け、大変厳しい状況に追い込まれている。 

このような最中、薩摩川内市も稼働中の原発２基と、計画中の１基を掲げ、更には九州電力のやらせ問題も絡み、大変な状況下にあるが、岩切市長は、現在開会中の９月定例市議会に「新エネルギービジョン策定基礎調査事業費１千万円を今年度の補正予算として計上し、提案を行っているという。

薩摩川内市を、「原発の街」というイメージを払拭し、川内原発と合わせ、再生可能エネルギーの新興にも取り組んで、「エネルギーの街」として、地場企業の支援や関連企業の誘致にもつなげていく。」というものだそうだ。

　専門職員は２年以上同市に駐在し、再生可能エネルギーの情報収集にあたってもらうほか、来年度以降に市が策定する長期計画「新エネルギービジョン」づくりの中心的な役割を担ってもらうことを考えているとのこと。

今、政府は、福島で「新エネルギー」の最先端を集結し、地域再生、地域振興を大きな施策として取り組んでいくことにしているが、ぜひ、 薩摩川内市のようなとり組みにも積極的に支援の手をさしのべ、原発を抱える全国の地域再生にもっと注意を払ってもらいたいものである。

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トヨタ式カイゼン/鹿児島の話題・情報（１０３）

来月から「経営革新道場」をスタート

鹿児島県とかごしまモノづくり推進協議会

経営幹部がトヨタ生産方式を学び実践する「経営革新道場」が１０月にも開講される見通しになったようだ。

鹿児島県とかごしまモノづくり推進協議会（会長：藤田幸二藤田ワークス社長）が主催し、トヨタ車体研究所（霧島市）のスタッフが講師となり、６～８社が参加して人材育成や品質管理「カイゼン」に取り組むことになる。

霧島市で、今月５日あった説明会には、製造業や農業法人、水産業など２２社が参加し、トヨタ車体研究所の岩谷業務統括部主担当の説明を受けた。

具体的には、支援期間は１～２年程度、月、１，２回程度、各社に共通する課題はグループ討議で、個別の課題はトヨタ車体スタップが直接企業を訪ねて解決策をアドバイスするとのこと。

かごしまモノづくり推進協議会は、０８年から３年間、作業現場のムダを取り除く「かごしまモノづくり研究会」として、２５社のカイゼン活動を実施してきているが、経営者の参画の有無で成果に開きがみられることから 、経営者向け「カイゼン」を企画したとのことだ。

少し、遅きに期した感じもあるが、鹿児島の特徴か、製造業以外で、農業法人、水産業などが参加するのであれば、これまたおもしろい試みであり、円高や電力問題など、日本のモノづくりが厳しい最中、経営トップがカイゼンの意識を持つことは生き残っていくためにとても大事なことだと思われる。

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福島はかわるのか？/どうなる日本経済（１５６）

東日本大震災から半年。

「福島は変わり始めた。」と言われる。

この半年間、東日本地域は世界が注目してきた。マスコミが取り上げない日はない東日本地域、とりわけ原発の福島、世界のエネルギー関係者がその動向から目を離さない。

そんな福島に７月末、電気自動車ベンチャーとして名高い「米テスラ・モーターズ」の創業者兼CEOである「イーロン・マスク」が福島県相馬市に太陽光発電システムを寄贈するために訪問したとのこと。

彼は、米ＩＴ業界でも「天才」として、その名が通る世界的な経営者だそうだ。マスクは、テスラの経営とは別に「マスク財団」という再生可能エネルギー研究・支援団体の会長でもあり、宇宙空間への進出と持続可能なエネルギー社会の実現を人生の目標に掲げているという。

その彼が、相馬市に寄贈した太陽光発電システムは２５万ドル（約１，９００万円）で、出力も２０キロワットだったそうだが、相馬市長が「将来の火種だと思っている。」と話しているように、再生エネルギーをベースにしたエネルギーの地産地消を考えている相馬市にとって、この贈り物は大きな贈り物であり、なぜ、世界的なベンチャー経営者が相馬市を寄贈先に選んだのか？、その意味は大きい。

「夢のエネルギー」と言われた「原子力」。この事故で、放射能汚染された福島。「の地で、「原子力に代わるエネルギー源がある。」ことを多くの人に知ってほしいと語ったマスク。再生エネルギーを全世界に広めようという決意がにじんでいるという。

世界から天才たちが、福島に集まり、「負の遺産をプラスにかえる」。今や地球の壮大な実験場として、福島のすべてが変わり始めている。」と、経済紙の記者は言っている。

今後、福島の復興、特に、福島への最先端の技術が集結する壮大な実験？がどうなるか、日本中、いや世界中が注目することになると思われる。 

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土地取得に走る日本企業/どうなる日本経済（１５５）

東南アジアの工業団地は飛ぶように売れている。

日本ではようやく３次補正で円高での空洞化対策

「東南アジア各地で工業団地が飛ぶように売れている。」かっての通貨危機の後遺症で、同地域の工業用地は長らく売れ残りが目立ったが、昨年から需要に火が付いた。

これは、昨日の日経の記事である。３月の東日本大震災をきっかけに、電力不足も加わり、、企業が日本各地の空き地や空き工場の情報収集に走った経緯があるが、実現の話はほとんど聞かない。その後、電力問題が全国に広がりあくまで情報収集のようであった。

だが、実際はその後の円高が重なり、企業はしっかりと東南アジアに目を移し、工業団地を探していたことになる。

例えば、インドネシアのジャカルタ近郊のGIICという工業団地は１年前に空き地が多数あったが、今は完売したとのこと。地下は１年間で１㎡５０米ドルから１００ドルに跳ね上がったが、それでも買い手が後を絶たず、新たな造成を検討中だという。

これに対し、日本政府の対策は、政治の混迷もあり、後手後手の感がする。ようやく３次補正で産業空洞化対策として、国内での工場、研究施設立地に対する補助金数千億円の計上を要求すると言うが、その成立の可能性、時期、補助対象や詳細内容は今のところまだ不透明だ。

まさに、円高、産業空洞化の混迷を象徴するような対応ではないだろうか。　

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新職場実習生を受入/鹿児島での活動（１３１）

今年度３人目の研修生を受け入れました。

今回の方は２０代女性。期間は１ヶ月間です。

毎年、実習生を受け入れておりますが、今回は２０代の女性です。期間は１ヶ月と短いです。

６月から受け入れている男性の方と、８月末から受入の方と、合わせて現在２人で頑張って実習に励んでいただいています。

今回の方は、接客や販売管理の仕事から、一般事務に転向するために、パソコンスキルを身につけて、今回その技術を実際の職場体験で活かす実習のために、当協会にきていただきました。

私が感心するのは、今の若い人は、今までの仕事を変えて、「新しい仕事」へのチャレンジするという気持ちが、ある意味では簡単にできるということが、現代の若者気質なのかも知れません。もちろん、いろいろなやむを得ない事情があるかも知れませんが、それでも、新しい仕事に転向して、自分を試すという気持ちは、ある意味では感心します。

しかし、実習は、やはり実習です。これまでの経験は一応無視し、初心に返り、基本的な朝の挨拶から、掃除、そして電話対応、文書作成・発送、それに、Ｗｅｂサイトの更新、情報紙の表紙のデザイン、キャッチフレーズなどの企画などなど。まずは色々な業務に挑戦をしてもらいます。

一つひとつ。仕事をこなしていく課程で、効率性や正確性、アピールなどのノウハウを習得してもらうことによって、目指す一般事務の企業で対応できる基礎的なスキルをしっかり身に付けてもらいたい。そう考えています。

　　　　　　　　　

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トヨタ、中国に軸足/どうなる日本経済（１５４）

トヨタがとうとう中国で基幹部品を現地生産

各紙が一斉に報道「環境車では初の海外生産」

トヨタ自動車が4日、「ハイブリッド車（HV）の基幹部品を中国で生産するとの方針」を明らかにしたと各紙が報道した。

世界最大の自動車市場である中国で売り上げ増を狙うが、日本の自動車メーカーがモーターや電池などのHV基幹部品の海外生産に踏み切るのは初めてとのこと。

　トヨタは、2009年まで中国でプリウスの第2世代モデルを製造していたが、基幹部分は日本から輸出していたので、中国重視を鮮明したことになる。

　これまでは、トヨタの広報は取材に対し、中国市場で環境対応車の売り上げを伸ばす経営戦略があると語っており、既に、中国国内での自動車生産について中国当局からの承認を得たという。

日本経済新聞によると、中国自動車大手の中国第一汽車集団公司との合弁で、早ければ2012年にも第3世代プリウスの中国生産を開始する予定と報道されている。基幹部品は江蘇省常熟にあるトヨタの研究開発センターで生産するが、組み立て工場は明らかにしていない。

　中国での環境車の生産は米自動車大手ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンも計画しているが、基幹部品の現地生産については、技術流出を恐れて慎重な姿勢を示しているという。

いずれにしても、トヨタが中国重視を鮮明にしたことで、他メーカーへの影響もでてくるのではないだろうか。今後の自動車メーカーの中国展開から目が離せない状況は、今後も続くものと思われる。

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SPP講座成果報告会/鹿児島での活動（１３０）

鹿児島大学でSPP講座の成果報告会開催

５班のグループそれぞれ５日間の講座成果を報告

平成２３年度の「（独）科学技術振興機構」の事業採択を戴いて実施した「平成２３年度のSPP講座」を無事に終了しました。

今年度は、８月１日～３日（２泊３日）アジア太平洋農村研修センターでの宿泊型での講座、８月２０－２１日鹿児島大学等での講座、そして、９月４日の「５日間の取りまとめ、成果報告会」、併せて６日間でした。

この間、講義を５回、実験実習を６回、討議・発表を３回、施設見学を２カ所、アジア太平洋実務者都市サミット参加者との意見交換・交流を１回など、みっちりと組まれたカリキュラムで、鹿児島大学や企業等から講師（副講師を含む）延べ２６名に参加を戴いての実施でした。

SPPは本来の目的である、

・理数科への興味・関心を持ってもらうこと。知的探究心を育成すること。進路意識の醸成ｄすが、

この他に、今回も異なる県内６校の専門高校生同士の交流、更には大学の教授の講義や第一線の経営トップの講義など多彩な講師、そして鹿児島大学の院生等TAとの直接の意見交換、触れ合いなど、各高校での教育・講義とは異なる様々な内容を織り込んだ講座でした。

今回も参加した４３名のうち、２/3を占めた高校１、２年生には、今後の学校教育に大きな刺激を与えた６日間だったことと思います。

昨日の、５班のグループ毎の成果発表会でのパワーポイントを駆使し、グループ毎の参加者１人、ひとりの発表も、６日間の成果がはっきりと表れたものでした。

５班の成果報告会での内容は、それぞれ個性ある取りまとめ結果内容、切口で、発表をしてくれました。

本当に、一番熱い時期に、参加した高校生、協力してくれた鹿児島大学のTAの皆さん。毎回引率して参加された各高校の先生方、そして講師の鹿児島大学、企業の皆さん方、本当にありがとうございました。

この結果は、今年度の成果報告書として１０月末までには、印刷物として取りまとめ、発表させていただきます。

　　

　　　　　　報告を前に最終協議　　　　　　　　　　　最後のTAのアドバイス

　 　

　　　　　　　班毎の発表　　　　　　　　　　　　　　　　　講師からの意見

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空洞化を恐れるな/どうなる日本経済（153）

「課題解決先進国」というチャンス

「製造業の空洞化を恐れるな」という主張

このブログでも何回ともなく「製造業の空洞化」を話題にしてきたが、さわやか投信代表取締役会長である「澤上　篤人」氏が、ビジネス誌に標記の直言極限を述べている。

最近の円高や電力不足等で日本企業の海外シフトが加速せざるを得ない状況になってきているが、澤上氏は、

「結論から言うと、そう心配することはないと考える。巷で騒がれている空洞化は、日本経済の成熟化に伴い産業構造が大きく変わっていく課程での一現象にすぎない。」　と、主張している。

その理由として、高度成長期に差し掛かった国々では、国民の耐久財需要の爆発的な伸びに支えられて、家電や自動車などの大量生産で技術革新や低コスト化が急速に進む。一方、成熟化した経済では国内需要が買い替え主体となるから、量産効果がなかなか発揮できない。その結果、いつしか国際協商力が衰える。

日本企業がそうならないよう生き残りを掛けるのなら、新興国に乗り込み、現地で低価格競争や量産競争に真っ向から望む。この日本企業のグローバル展開が加速しているから、国内から見ると空洞化ということになる。

澤上氏は、「アメリカで、自動車産業が衰退し、宇宙産業やＩＴ，インターネット関連産業が大きく花開いたように、日本でも同じような現象がくる。その一つが代替エネルギーや代替工業原材料であり、水や食料などの産業化だ。」と強調している。

その場合、それらはいずれすべて工場内で大量生産される時が来る。その時、日本の「高度な技術開発力」と「安く大量生産する工業生産力」、それを支える「下請け、部品やなどの工業インフラ」の３点セットが絶対不可欠だ。この時は、又日本の出番だと言っている。

さらに、日本は、世界最速で高齢化している日本ならではの介護やロボットが、いずれは大きな輸出産業になるはずだと、加えて、今の原電の事故に端を発した電力不足問題が、分散型電源や、蓄電池など、スマートグリッド社会に対応する新輸出産業になる。とこれ又強調している。

国は、中小製造企業の空洞化を恐れ、何らかの対応策をとばたばたしている感があるが、こういう時こそ空洞化阻止ではなく、新たな産業興しに力を入れるタイミングなのかも知れない。どうでしょうか。

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