東京から本社が消える。
アジアや地方へ、一極集中の終焉
標記のようなタイトルで、日経ビジネスが特集を組んでいる。
記事内容は次のような内容だ。
日本を代表するオフィス街、東京・丸の内。ここに本社を置くことは、功成り名遂げた企業の証しであり、全国の経営者の夢でもあった。
東京から本社が姿を消している。
その数は10年で8823社。事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ。東京は既に、生産や市場の中心地ではなくなっている。企業にとって、東京へ一極集中させるメリットも薄れた。グローバル化時代の新しい本社像を考える時だ。
そういえば、パナソニックも本社社員を半減する方針を打ち出している。 日本企業が世界で勝ち抜くには、モノ作りの力を立て直すことが必要だ。競争力の原点は、やはり国内の開発や製造の現場にある。現場を軸に会社のカタチを見直すと、本社は地方へ移っていく。
２０１１年までの１０年間で、８，８２３社が東京から本社を国内各地に移転した事実は重い。グローバル化時代にふさわしい本社とはどういう姿なのか、企業の模索は続くというが、そういう時代が来ているのは間違いないだろう。
この機に、どういう手立てで地方が本社移転誘致を行うか、問われている時代が将に今なのかも知れない。
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