雇用者の10人に1人が余剰人員
東京商工リサーチ情報本部の驚くべき情報
大企業のリストラの様相が又大きく変わってきているという。
東京商工リサーチ情報本部によると、希望・早期退職者を募集した上場希望は、2010年の85社から2011年58社まで減った。今年は、100社を超える可能性があるという。
この最大の理由は、日本企業の多くは依然、大量の余剰抱えているからだそうだ。内閣府が昨年12月まとめた経済報告書「日本経済２０１１～2012年」によると、社内失業者を表す「雇用保蔵者」の数は、2011年11月9日時点で、465万人にいるという。
日本の雇用者は、４，９１８万人、会社の中の約１０人に１人は余剰人員ということになる。
ところが、２０１１年、電通が５０代の会社員に実施下アンケートによると、半数以上が６５歳まで働きたいと回答。５９歳以前に会社を早期退職したいと考えている人はわずか１．２％にとどまったという。
今、日本企業では、企業は余剰人員を抱え、会社員は早期退職を望まない。このギャップの中にあるが、円高による輸出不振や人口減による国内市場の萎縮、消息の気配を見せないデフレが開所しない限り、このまま会社にいても収入が大きく上がることはなく、組織のスリム化と役職定年制の普及など、社内失業と大幅な収入源に直面することになる中高年が増えている状況だという。
今、企業の中高年は、苦しい狭間に苦しんでいる状況であり、これは今後も増えるのではないかといわれる。
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