ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

ユダヤ106~成長するアジアと日本に米欧側が逆襲

2017-09-26 09:26:54 | ユダヤ的価値観
●成長するアジアと日本に米欧側が逆襲

 次に、アジアとヨーロッパについて書く。
 まずアジアの動向についてである。戦後日本は1960年代に高度経済成長を遂げた。それに続き、70年代には日本と関係の深い韓国、台湾、香港、シンガポールなど、NIES(新興工業経済地域)と呼ばれる国々が急速に発展した。80年代にはタイ、マレーシア、インド等も工業化政策を進めて経済開発に成功した。80年代後半以降は、日本の海外投資により東アジアの経済成長はさらに加速し、「東アジアの奇跡」「世界の成長センター」などと称されるまでになった。
 しかし、欧米諸国は、黙ってその成長を許しはしなかった。アジア諸国は、欧米の金融資本に狙われ、1997年(平成9年)、アジア通貨危機が起こった。
 アジア通貨危機を仕掛けたのは、ジョージ・ソロスだと言われる。ソロスは、ハンガリー生まれのユダヤ系アメリカ人である。ロスチャイルド家に育成された投資家といわれ、彼の背後にはロンドン・ロスチャイルド銀行やイギリス王室、西欧諸国の中央銀行・大手銀行等が存在する。それらは莫大な資金をソロスに委託していると見られる。
 ソロスは、ヘッジファンドの代表的な運用者である。ヘッジファンドとは、大口投資家から資金を集め、金融派生商品(デリバティブ)の運用などを柱として世界中に投資する投機的な投資信託をいう。
 1990年代後半、ソロスは、アジア諸国の経済状況と、その国の通貨の評価に開きが出ており、通貨が過大評価されていると見た。そういう通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば、差益が出る。ここで狙われたのが、タイの通貨バーツだった。
 1997年7月、ヘッジファンドは、バーツに空売りを仕掛け、タイ政府が買い支える事を出来なくした。それによって、バーツは暴落した。タイ経済は壊滅的な打撃を受けた。通貨暴落の波は、マレーシアやインドネシア、韓国にまで波及する経済危機に発展した。このあおりを受けて、インドネシアでは、長期政権だったスハルト体制が崩壊した。
 各国は経済の建て直しのために、国際通貨基金(IMF)に援助を求めた。この時、IMFは、通貨暴落で苦しむアジアの国々を外から経済的に管理する機関として働いた。IMFの管理下で、強力な経済改革が進められるとともに、外資がどっと参入し、その国の企業・資産を安く買い占めた。アジア諸国では、通貨危機とIMFの管理のため、「世界の成長センター」といわれるほどの経済成長にブレーキがかかることになった。
 アジア通貨危機以後、東アジアでは、欧米外資に対する警戒が高まった。アジア独自にASEAN+3(日本、中国、韓国)による地域経済協力が模索されるようになった。
 アジア通貨危機で暗躍したソロスは、今日の世界におけるユダヤ的価値観の典型的な実践者といえよう。ソロスと同じような投資家が、アメリカを中心に各国に多く出現している。そうした投資家は、ユダヤ人だから情け容赦ない金儲けをするのではない。非ユダヤ人もまたユダヤ的な価値観を体得した投資家として経済活動をしているのである。
 ソロスは、日本経済について、その弱点は、系列による企業間の株の持ち合いにあると見ていた。この点を突けば、日本経済を弱体化させられる、と。こうしたソロスの見方は、米欧企業に周知されていた。
 アジア通貨危機の翌年、巨大国際金融資本は、日本を狙い撃ちしてきた。標的になったのは、旧日本長期信用銀行である。1998年から2000年(平成10~12年)にかけて、外資による旧長銀の買収が進められた。買収に乗り出したのは、リップルウッド・ホールディングスのティモシー・コリンズだった。そのコリンズを投資ビジネスの世界に連れ込んだのは、フェリックス・ロハティンである。ロハティンは、オーストリア出身のユダヤ人であり、ウォール・ストリートを代表する金融業者の一人である。ロスチャイルドの代理人として、19世紀半ばから営業しているラザード・フレール社のトップだった。
 旧長銀に関し、ユダヤ系の投資銀行ゴールドマン・サックスが日本政府のアドヴァイザーになった。ロックフェラー家とロスチャイルド家が相乗りして、旧長銀を買収し、旧長銀は新生銀行として再生された。
 2001年から03年(平成13~15年)にかけて郵政民営化が進められたが、これもまた巨大国際金融資本による日本への攻勢だった。詳しくは、拙稿「アメリカに収奪される日本~プラザ合意から郵政民営化への展開」を参照願いたい。

●欧州統合のリージョナリズムと米国主導のグローバリズムの展開
 
 次に、ヨーロッパの動向を書く。ヨーロッパでは、第1次世界大戦後、クーデンホーフ=カレルギーらによる欧州統合運動が起ったが、ナチスによって封じられて、とん挫した。第2次世界大戦後、戦火で疲弊したヨーロッパであらためて欧州統合運動が進められた。1951年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が設立され、ヨーロッパ統合への第一歩となった。ECSCは、その後、欧州原子力共同体(ユートラム)、欧州経済共同体(EEC)へと発展し、1993年(平成5年)に今日の欧州連合(EU)に至った。
 EUの設立の基本方針は、冷戦終結後の1992年(平成4年)に締結されたマースリヒト条約で定められた。マーストリヒト条約は、通貨統合や共通外交など、加盟国に国家主権の一部移譲を求めるものだった。そして、1999年(平成11年)米ドルの一極支配に対抗する単一通貨ユーロが誕生した。ユーロが作られる前、ヨーロッパの各国は通貨の発行権を持ち、各国の中央銀行が自国の通貨の発行量や金利の調整を行っていた。ところが、ユーロを採用した国では、実質的に、自国の意思だけでは通貨政策・金利政策を決定できなくなった。
 ユーロ採用国は、財政政策を自国の判断で行う権限を持ってはいる。だが、財政政策は本来、金融政策と連動しなければならない。ところが、各国は金融政策については権限を持たない。欧州中央銀行(ECB)に金融政策を委ねている。ECBは、ヨーロッパ規模の中央銀行であり、一元的にユーロを印刷している。それを加盟各国の中央銀行に分配する。こうした通貨制度が駆動している。その背後には西欧諸国の中央銀行を連結するロスチャイルド家等の巨大国際金融資本の意思が働いていると思われる。ECBはドイツ・フランクフルトに本拠を置く。フランクフルトは、ロスチャイルド財閥発祥の地である。
 EUはヨーロッパの地域統合を行うリージョナリズムによるものである。だが、もともとそれにとどまるものではない。ヨーロッパの統合は、世界政府を創設して世界の統合を目指す運動の一階梯ととらえる必要がある。
 グローバリズムは、全世界で単一政府、単一市場、単一銀行、単一通貨をめざす。その重要課題が世界政府の創設である。グローバリズムの推進は、ユダヤ的価値観の世界的な普及・徹底となる。その段階の一つとして、ヨーロッパという地域規模で、EUとユーロが実現されていると思われる。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「アメリカに収奪される日本~プラザ合意から郵政民営化への展開」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13d.htm
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