尖閣：海外で日本の主張を報道

　尖閣を巡り、ニューヨーク・タイムズ（電子版）のオピニオン欄に９月１９日「日本が不法に編入した」との台湾の研究者の投稿が掲載された。同紙のニコラス・クリストフ記者は「中国（の主張）に分がある」とコラム記事に書いた。また中国の英字紙、チャイナ・デーリーは９月末、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島は中国に帰属している」「日本が横取りした」との広告を掲載した。
　この一方、「徐々に欧米メディアを中心に日本側の主張を掲載するようになってきた」という報告もある。ＦＢフレンドの佐々木恭子さんからの情報である。もっともこちらには肝心の米国のメディアの掲載例がないようである。わが国の政府は発信力を高め、米国の有力紙がわが国の主張を掲載するとともに、そのメディアの見解としてわが国の主張に理解を示す報道がされるように、積極的に働きかけをしなければならない。
　以下は転載。ほそかわが若干編集した。

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　「日本会議　国民運動関連情報」　平成24年10月18日(木)通巻第851号「［尖閣］自民特命委、広報組織の設置を議論」より、徐々に欧米メディアを中心に日本側の主張を掲載するようになってきたとの報告がありました。
　中でも、
（１）国際法上、日本の報道に分がある、
（２）国有化した日本政府の判断の背景には、中国政府との摩擦を最小限にしようという目的があった、
（３）中国側の対応は、各国共通の懸念であり、反日暴動は中国のためにならない、
（４）日本が中国に冷静な対応を求めていることは評価できる、
といった内容が目立つとのことです...

（各国紙面例）

●フランス、ル・モンド紙、１０月１２日
　「国際法的観点からの日本の尖閣諸島に対する領有権の正当性が、中国の歴史的領有権の主張よりも優先されるべき」

●タイ、ネイション紙、１０月６日
　 「中国は、周辺海域への海軍艦艇によるパトロールや暴力的な反日デモの容認という方針を転換すべき」

●デンマーク、ポリティケン紙、９月２９日
　「対日批判を声高に主張すればするほど、領有権に係る主張を実現することができない非力な共産党としての姿をさらけ出してしまう可能性もある」

●スイス、ノイエ・チャルヒャー・ツァイトゥンク紙、９月２８日
　「尖閣諸島を巡る日本、中国、台湾の間の紛争は、国際法的に見れば日本の側に分がある」

●英、ファイナンシャル・タイムズ・アジア版、９月２６日
　「中国、台湾の主張の弱点の一つは、１９６０年代後半に国連の測量調査で豊富な石油資源があるのではないかと判明するまで、中国・台湾は日本の領有権主張に異議を唱えなかったことである」

●仏、ル・モンド紙、９月２５日
　「大国中国が平和的でなくなりつつあることにより、太平洋地域からインド洋に至るアジアの全域において、ほぼすべての国の共通の懸念となり、諸国を連合させる脅威として認識されつつある」
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