ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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国会は香港の人権と民主主義の尊重を強く求める決議を

2019-11-28 09:52:30 | 国際関係
 11月24日行われた香港の区議会議員選挙で民主派が議席の85%を獲得して圧勝した。香港当局に逮捕された経験のある)候補者26名のうち、21名が当選したと伝えられる。区議会には立法権はなく、行政府の諮問機関のような機能しかないという。だが、極めて限定的とはいえ議会を通じての活動と、若者たちの命がけの抵抗運動とが、今後うまく総合されるかどうかが注目される。
 11月25日付の産経新聞の記事で、藤本欣也記者が次のように分析と予想を書いた。

 「香港政府への支持をことさら強調してきた中国の習近平政権の敗北でもある。抗議活動に勢いがつくのは間違いなく、さらなる譲歩を迫られる当局が今後、どんな対応をとるかが焦点となる」
 「今後、民主派など反政府・反中勢力が区議会選大勝を追い風に、林鄭月娥行政長官に対し5大要求の残りの受け入れを迫っていくのは必至だ」
 「中でも、一人一票の直接選挙で実施された区議会選を通じ、民意を明確に示すことができた市民たちは一層、普通選挙の実現を求めていく可能性が高い」...
 「民主派は近く大規模集会を組織し、政府への圧力を強めていくとみられる。米国で香港人権民主法案が成立すれば、運動はさらに活気づくだろう」

 ここで間髪を入れず、トランプ大統領が法案に署名することが期待されたが、トランプ氏は27日に署名したことで、同法案は成立した。
 同法は、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」を中国が守っているかどうかを米政府が検証し、香港に認められた関税などの優遇措置の是非を毎年、見直すことを義務づける内容となっている。
 続いて、速やかに日本国の政府・国会がこれに賛同・連携の意思表示をすることが望まれる。11月22日、自民党国会議員有志による「日本の尊厳と国益を護る会」は、「香港に自由・民主主義・法の支配の確立を求める緊急アピール」を岡田官房副長官と党本部に届けた。



 米国の「香港の人権と民主主義確立を支援する法案」の趣旨を支持し、国会も香港の人権と民主主義の尊重を強く求める決議の採択を求めるものである。自民党の議員をはじめ、国会議員は至急、この提案を審議し、決議を採択して、中国及び国際社会に、日本の意思を伝えるべきである。

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