ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

皇位の維持のため男系継承の法制度を~百地章氏

2019-03-26 09:35:05 | 皇室
 皇位は男系継承が、わが国の確固たる伝統である。だが、従来の政府の答弁は、世襲であれば女系も容認するかのような内容が繰り返されてきた。この点に関し、2月27日に菅官房長官が行った答弁は、画期的なものだと日本大学名誉教授・百地章氏が指摘している。
 産経新聞3月15日付の記事で、百地氏は次のように述べている。
 「2月27日の衆議院予算委員会第1分科会で、菅義偉官房長官は鬼木誠衆議院議員の質問に対して次のように答えた。「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があると思います」
 これは画期的な答弁だ。退位特例法の付帯決議は、冒頭に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」をあげているが、その際、「男系継承の重みなどを踏まえながら」検討していくとの政府の基本方針が示されたからだ」と。
 悠仁親王殿下のご誕生後、皇位継承問題の議論は表立って進められていないが、そのことは男系継承の維持が長期的に安定化したことを意味しない。5月に即位される
新帝陛下の次は悠仁親王殿下が皇位に就かれるだろうが、その次の代以降も男系継承を堅持するためには、今、無為に年月を過ごしていてはならない。
 百地氏は、先の記事で「政府は「男系重視」の立場から、旧宮家の男系男子の中でふさわしい方を皇族に迎えるべく、速やかに法制度の検討に着手すべきではなかろうか」と提言している。
 私も10数年前から繰り返し、提案しているところである。皇位継承は、国家の根幹に関わる重大事である。国政を担う政治家は、御代替わりのこの時に、男系による皇位の継承が安定的かつ長期的に行われるよう鋭意取り組むべきである。
 以下は、百地氏の記事の全文。

----------------------------------------------------------------------------
●産経新聞 平成31年3月15日

皇位の維持は男系の検討が先だ 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
2019.3.15

≪政府の画期的な方針が示された≫
 2月27日の衆議院予算委員会第1分科会で、菅義偉官房長官は鬼木誠衆議院議員の質問に対して次のように答えた。「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があると思います」
 これは画期的な答弁だ。退位特例法の付帯決議は、冒頭に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」をあげているが、その際、「男系継承の重みなどを踏まえながら」検討していくとの政府の基本方針が示されたからだ。
 憲法制定以来、政府は「皇位の世襲」について「男系」ないし「男系重視」の答弁を繰り返してきた。このことは先に本欄で指摘した通りである(「皇位の安定的継承は男系が前提」2月4日)。
 ところが、内閣法制局が平成29年10月付で作成した『憲法関係答弁例集』には、不思議なことに、「男系重視」の一連の答弁は、一つも紹介されていない。それどころか、法制局は「憲法第2条の趣旨」として、「この〔憲法第2条の〕『世襲』とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられる」とだけ述べ、「皇統」に属するならば男系でも女系でも構わないかのように説明している。
 その上で、「皇位の継承に係る事項」については「皇室典範」つまり「法律」で定めることになっているという。つまり、皇室典範第1条に定める「男系男子」の原則も、法律だから国会で自由に変更できるといいたいようだ。

≪法制局は「女系」へ誤導するのか≫
 これは非常に問題ではないか。確かに、言葉だけ見れば「世襲」には男系と女系が含まれるとも言え、そのような政府答弁もある(安倍晋三官房長官、平成18年1月27日、衆議院予算委員会。山本庸幸法制局長官、平成24年2月13日、衆議院予算委員会)。
 ただ、それに続けて安倍官房長官は「政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その重みを受けとめつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきである」と述べているし(同前)、山本長官の発言の直後に野田佳彦首相も「その〔男系の〕伝統を重く受けとめるということを明確に申し上げさせていただく」(同前)と答弁している。
 しかし、この答弁例集だけみた国会議員は「世襲」の原則さえ守れば、「女系天皇」の採用も自由であり、憲法上全く問題ないと誤解するであろう。だが、安易な女系天皇の容認は憲法違反の疑いさえあることは前掲の拙稿で述べた通りである。内閣法制局は、意図的に国会議員を誤導(ミスリード)するつもりだろうか。
 実は平成17年、小泉純一郎内閣の下で設置された「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長、座長代理・園部逸夫元最高裁判事)の第1回会議に提出された「資料」にも、同じような仕掛けが施されていた。そこには「男系重視」の政府答弁は一つもあげられておらず、「皇位継承資格者を女系にも認めるためには、憲法改正を要しない」との説明と「憲法第2条は男系の男子と限定していない」(金森徳次郎国務大臣)といった政府答弁が引用されていただけであった。
 有識者会議のメンバー10人は、座長を初めさまざまな学問領域の錚々(そうそう)たる方々ばかりであったが、法律の専門家は2人だけで、皇室制度に通じているとおぼしき方も探すのは困難であった。したがってほとんどのメンバーは、政府側の説明と「資料集」だけで、「女系天皇」の容認に何の疑問も挟まなかったのではないか。
 こうして、「女系容認派」の園部座長代理の主導の下に、「女系天皇」と「女性宮家」を容認する報告書が作成されてしまった。

≪旧宮家から適格者を迎えよ≫
 この報告書は、悠仁親王のご生誕により事実上棚上げとなった。しかし、報告書は十分な検討もしないまま、男系を維持するための「旧皇族の皇籍復帰等」は「問題点があり、採用することは極めて困難である」と簡単に結論付けており、非常に疑問である。
 それを証明するかのように、その後、座長代理だった園部氏自身が、岩井克己・朝日新聞記者との対談の中で次のように語っている(「どうする皇室の将来」『週刊朝日』2014年8月22日号)。
 岩井氏が「有識者会議の議論では、なぜ旧皇族復帰がダメなのか説明不足だと感じました」というと、園部氏は「そもそも、どの政府も旧皇族方がいま、どうなっているのか、十分な把握ができていないのでは」と答えている。そして「〔旧皇族の中に〕適格者がいらっしゃれば養子を考えてもよいのですが」とも発言している。これは、大いに注目すべきだ。
 政府は「男系重視」の立場から、旧宮家の男系男子の中でふさわしい方を皇族に迎えるべく、速やかに法制度の検討に着手すべきではなかろうか。(ももち あきら)
---------------------------------------------------------------------------

関連掲示
・拙稿「皇位継承問題――男系継承への努力を」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05b.htm
・拙稿「男系継承のための皇室典範改正」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05.htm
 目次から08へ
・拙稿「女性宮家よりは尊称保持、だが根本的改善は旧皇族の活用」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05.htm
 目次から15へ
コメント   この記事についてブログを書く
« キリスト教177~アジアに... | トップ | キリスト教178~インドと... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

皇室」カテゴリの最新記事