ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

文在寅は日米に背き、北朝鮮との合体を目指す4

2019-09-15 08:49:59 | 国際関係
(5)戦略物資の横流し
 令和元年(2019年)7月4日、わが国政府は、韓国への半導体材料の輸出管理の強化を開始した。対象となるのは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の三つ。わが国は、これらの材料の韓国向けの輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。これに対し、韓国政府は徴用工問題への報復行為だとして反発し、WTOで日本を批判する主張をした。だが、この措置は、安全保障上の問題であり、安全保障のための輸出管理は、WTOでも認められている正当な行為である。徴用工問題で日本政府が報復措置をはじめたのではない。
 重要なのは、これらの半導体材料は、軍事的な用途に転用が可能であり、しかも核兵器や化学兵器という大量破壊兵器に使い得るという点である。すなわち戦略物資なのである。萩生田光一自民党幹事長代行は「北朝鮮に化学兵器の原料を横流ししている」、新藤義孝議員は「戦闘機、レーダー、VXガス、サリンを作る原料のフッ化水素が韓国から大量発注され、その行く先が分からなくなっている。」、西村官房副長官は「北朝鮮などにフッ化水素が横流しされている。3年間、韓国政府とは連絡がとれていない」などと発言した。韓国企業が日本から輸入した上記の戦略物資のうち、30%が行方不明なのである。しかも、文在寅政権になってから、それらの輸入量が大量に増加した。
 韓国政府がこのような態度を取り、また日本政府の質問に対して3年間も回答をしてこなかったというのは、大量の戦略物資の行方不明は、私企業が勝手にやっていたのではなく、背後で韓国政府の指示があったのではないかという疑いが生じる。韓国政府は、その疑いを晴らすための努力をしているか。一切ない。そのことが、疑いを一層強めている。もし韓国政府が長期間にわたり、核兵器や化学兵器の製造に必要な戦略物資を北朝鮮やイラン等に横流ししていたということであれば、韓国政府の行為は、日本はもちろん、米国や国際社会への重大な裏切りとなる。テロ支援国家ということになる。
 韓国はWTOに訴えたが、当然のこととして相手にされなかった。

(6)「ホワイト国」除外の仕返し
 わが国政府は、7月4日に韓国への半導体材料の輸出管理の強化を開始したのに続いて、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日に閣議決定した。「ホワイト国」という用語は、後に「グループA」に変更されたが、「ホワイト国」の方が分かりやすいので、以下この名称を使う。
 これに対し、文在寅大統領は「加害者である日本が盗っ人猛々(たけだけ)しく、むしろ大きな声で騒ぐ状況だ。絶対座視しない」と対抗姿勢を鮮明にした。そして、韓国も日本を「ホワイト国」から除外する決定をした。「盗っ人猛々(たけだけ)しい」とは、泥棒に対して言う言葉である。日本が何を盗んだというのか。韓国側の戦略物資の横流しの問題を棚に上げて、まったく無茶苦茶な言い方である。
 わが国が韓国を「ホワイト国」から除外するのは、韓国に物を売らないという意味ではない。わが国が韓国企業に輸出した戦略物資が行方不明なケースが多いので、これからはこのような物資を何に使うのかを申告することを求めたものである。わが国は、これまでアジア諸国のうち、韓国のみを「ホワイト国」にしてきた。中国、台湾、ASEAN諸国等は、みな申告をしている。韓国だけを特別扱いにしてきた。それでは、適正な輸出管理ができないので、他の国々と同じ扱いすることにしたものである。特別扱いをやめ、普通の扱いにしただけである。
 ところが、文大統領は、この措置を「韓国経済の成長を阻むためのもの」と決めつけ、「日本のそのような意図は決して成功しないだろう。結局、日本経済により大きい被害があることを警告しておく」と述べた。自国の側の非は一切認めず、何の根拠も示さずに、日本を非難する言葉を吐き続けている。さらに韓国は、日本を「ホワイト国」から除外しただけでなく。8月22日に突然、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表した。輸出管理の強化やホワイト国除外への反発が、安全保障の問題にまで突き進んだものである。GSOMIAについては、後の項目に書く。
わが国は長年、韓国に対して常に弱腰であり、根拠のないことで謝罪を重ね、土下座外交を繰り返してきた。安倍政権になって、ようやく少しづつまともな対応をするように変化しつつある。このたび戦略物資の輸出管理の強化とホワイト国除外を決めたのは、正常化への動きの一部である。在日韓国人の在日特権問題など、これまで行ってきた特別扱いをやめ、普通の二国間関係に修正していくべきである。

(7)竹島の実効支配の強化
 文政権のもと、韓国は竹島の不法占拠を続け、実行支配を強めている。
 令和元年(2019年)7月23日、韓国軍合同参謀本部は、島根県竹島周辺でロシアの軍用機が2度にわたり、韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたと発表した。韓国空軍は、複数のF15K戦闘機とF16K戦闘機でロシア機の進路を遮り、警告を送った。警告射撃は約360発に及んだという。ロシア側は、他国の領空を侵犯した事実はないと否定し、韓国軍からの警告射撃も受けていないと発表した。
 韓国は竹島の領有権を主張しているが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である。日本政府は、竹島周辺の領空を侵犯したロシアと警告射撃をした韓国、双方に厳重に抗議した。韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて、ロシア機に警告射撃を行ったことは、法的な正当性を有しない。
 防衛省によると、竹島周辺では、ロシア軍のTU95爆撃機2機と中国軍のH6爆撃機2機の合わせて4機が、日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して警戒監視に当たった。ロシアと中国の爆撃機と早期警戒管制機は、共同訓練を行っていた可能性があるとしていて、防衛省はその目的を分析していると報じられた。
 この問題について、韓国では、ロシアに対してよりも、日本に対して、竹島の領有権と「領空侵犯」を主張して自衛隊機を緊急発進させたとの批判が強い。韓国国防省は「日本の主張は一顧の価値もない。独島(竹島の韓国名)は歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国領土だ」と反発を示した。
 竹島については、韓国が8月22日にGSOMIA破棄を発表した後となる同月25~26日、韓国軍が、外国軍の侵攻を想定した軍事訓練を行なった。陸海空軍や海兵隊、海洋警察を動員し、投入戦力は例年の2倍で、イージス艦や陸軍の特殊部隊も初参加した。
 韓国軍は例年、上・下半期に1回ずつ竹島周辺で軍事訓練を行っている。今年は日韓関係の推移を見極めるために先延ばししてきたが、GSOMIA破棄が決まったことから実施に踏み切ったとみられる。
 これ見よがしの軍事訓練は、日本に対する武力支配の意志の誇示であり、同時に、竹島周辺での軍事活動を活発化させるロシアや中国へのけん制の狙いがあると見られる。

 次回に続く。

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